おためごかしの「初任給引き上げ」提案に対する

教職員なかまユニオンの態度

12.14対市教委交渉報告

   教職員なかまユニオンは、1214日、『「教育職員の初任給水準の引き上げについて」等提案(20181116日)の撤回を求める 要求書』を提出し、交渉を行いました。

 

<経過>

 

1116日 提案交渉 提案内容(1)教育職員の初任給水準の引き上げについて

 

2)主務教諭選考における育児休業による基準日の前年度に人事評価がない者の扱いについて

 

1128日 事務折衝 制度の詳細についての説明

 

1214日 本交渉 撤回要求書を提出(市教委から細部事項の修正提案も)

 

 

 

『今回の「教育職員の初任給水準の引き上げについて」の提案は、私たちが批判してきた、「教職員のモチベーションを下げ、教職員志望者が大阪市を忌避する最大の原因となっている、競争と管理強化の人事政策」を前提にし、その一つの「主務教諭制度」と一体の提案であり、問題の解決には一切ならない。』(12.14要求書)として撤回を主張しました。

 

市教委は、提案理由「がんばっている教員がよりがんばれるよう、この4月から主務教諭制度を導入するとともに職務の困難度や責任に応じた給料表を導入」に関わって、「モチベーション向上」については検証していないことを認めました。

 

また、『1128日の事務折衝では、「仮に、今年度採用者に初任給引上げの提案内容を当てはめると、引き上げがある人は、概数で、小・中・高校全体の新採用者約500人のうちで約180人、そのうち、(制度の基本で想定している)前歴加算のない人(ストレートで採用された人)は約90人。在職者の逆転防止措置も含めた「影響額」(追加財源の必要な分)は2億円~3億円。」との説明を受けた。しかし、主務教諭制度は、下位評価のため主務教諭になれない人を一人つくれば、生涯賃金で2500万円以上を削減できるものであり、人事評価に相対評価を持ち込み、下位評価を増やすよう圧力をかけている市教委の人事政策からすると、主務教諭制度導入による賃金抑制効果によって、早晩追加財源は必要なくなり、更には人件費削減につなげることさえ狙ったものだとの疑念を持たざるを得ないのである。』(12.14要求書)という組合の指摘について、否定しませんでした。

 

 私たちは、まず、教職員の声を率直に聞き、その現実から、人事施策の抜本的転換を考えるべきだと主張しました。そして、9.11要求書にもふれて、欠員問題の解決に全力をあげるべきだと要求して交渉を終わっています。

 

 年度末には新人事評価制度の結果が明らかになり、更に早期退職者が増えることも考えられます。現実に頬かむりをして吉村市長・市教委が進める「競争と管理強化の人事政策」が何をもたらすか、矛盾はさらに大きくなると思います。あきらめず、声を上げ続けたいと思います。


要求書(12.14)

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'18 12/14「初任給引き上げ」等提案に対する要求書.docx
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市教委の提案内容

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初任給水準の引き上げ(提案)1(2018.11.16).PDF
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初任給水準の引き上げ(提案)2(2018.11.16).PDF
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添付資料

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初任給水準の引き上げ提案 別紙1.PDF
PDFファイル 290.3 KB
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初任給水準の引き上げ提案 別紙2.PDF
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