中原パワハラ辞任


2015年4月8日

大阪市長橋下徹様

中原徹元教育長辞任にかかわる発言に関する公開質問状

「日の丸・君が代」強制反対!不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク

代表:黒田伊彦〔連絡先:090-5900-0783(山田)〕

 

橋下氏は、中原氏のパワハラにかかわる第三者委員会の調査報告が発表(2/20)された後にも、中原

氏を擁護し、「部下の人格を攻撃しなくても、場合によっては人事で替えてしまえばいい」(2/23)、「辞

めるとなったら、(中原氏の)名誉もあるので、思う存分、全部言ったほうがいい」「非常に残念ですね。

辞める必要もないし。不適切な発言があっても教育長の立場で挽回してほしかった。」「中原氏の言い分

を一切採用しておらず、(調査は)デタラメだ。中原氏に反感を持っている職員の仕業ですよ。中原氏と

もめて人事異動させられた(元)次長の仕業ですよ」「証言を拾う検察官と、判定する裁判官の役割を同

じ弁護士がするなんて、あり得ない」「採用されなかった中原氏の陳述書も出すべき。精神鑑定がどうの

こうのという内容には文脈があるんですよ。あなたの頭がおかしいといきなりいったわけじゃあなくて、

やりとりがあって、あまりにもひどい職員からの言葉があったから『あなたが本気でそう思っているの

ならばおかしいではないか。無茶苦茶ですよ。』と言い返したら、その部分だけが切り取られてセンセー

ショナルに取り上げられた。」「教育委員会の山氏・小河氏・立川氏の各教育委員は、全く仕事をして

いない。中原氏と井上教育委員だけですすめてきた」(3/11)と発言されています。

これらの発言は橋下氏が市長として、また大阪維新の会の代表として、社会的に大きな影響力を持っ

ているが故に、第2、第3のパワハラにもなる発言として、人権と教育に取り組んでいる私たちはとし

てはとうてい看過できません。以下の質問について4月22 日までの回答と、これについての話し合いの

場を4月中に持って頂くことを要望します。この回答も4月22 日までにお願い致します。

 

①調査書は「デタラメ」との根拠は?職員の個人名まで公表されることはパワハラにあたるのでは?

上記のような発言の根拠は、調査報告書以外にどのような資料・情報に基づいてされているのか(採

用されなかった中原氏の陳述書等)。特に「(調査は)デタラメだ。中原氏に反感を持っている職員の仕

業ですよ。中原氏ともめて人事異動させられた次長の仕業ですよ」と断定されている発言では、調査報

告書でも「プライバシーの保護並びに職務に与える影響等を考慮して」職員の名前についても公表され

ていないにもかかわらず、特定の職員(名前)にまで言及されています。調査にかかわっていないはず

の、そして直接の上司でもない立場の人がどのような根拠と権限でこのようなことを言われるのでしょ

うか。この調査が「デタラメ」と言われるのならすべての資料・情報を明らかにされて(もちろん、特

定職員の個人名は仮名にして)、共通の土台に基づいてきちんとした場で議論されるべきではないでしょ

うか。少なくとも、このような言いっぱなしのぶらさがりの記者会見で、マスコミを使って自分の個人

的見解を流すことができる立場にある政治家が、根拠も示すことなく職員個人にかかわることを言うべ

きではないと考えます。まさに力をもつ立場の者が、対抗できない弱い立場にある者を一方的にたたく

という第2・第3のパワハラというべきものだと考えます。これらの点についていかがでしょうか?

 

②中原氏のパワハラの有無、その処分についてどう考えられているのか?

中原氏は3 11 日の記者会見で辞任表明のうえ、「パワハラ認定報告書」の職員4名に対する言動につ

いては「事実でない」「作為的」とし、「パワハラではない」としています。そして立川委員への言動につい

ても「一部事実と異なる」と言われています。しかし自ら書いた補足説明書でも、「それでも25 人以下

を主張したいということであれば、立川委員の自己満足、目立ちたいから」「任命してくれた知事に対す

る裏切りになる」「共産党と一緒にされる・・知事を後ろから刺すようなことは許されない」「事務局の面々

も・・生活が狂いかねない・・許せないだろう」「僕も生活が懸かっていますので、法的手段を取らざるを得

なくなる」「僕としては立川さんの罷免事由として動かなくてはならなくなる」等と言ったことは認めて

います。これらの事実だけでもパワハラであり、また行政からの独立性・中立性を保つべき教育委員会

の事務方のトップである教育長として許されない言動であると考えます。そこで橋下氏は中原氏による

パワハラがあったということ自体を否定されているのか、それとも辞任するほどではなく他の懲戒処分

(減給・停職等)であるべきとの認識なのか、という点も含めて、中原氏のパワハラについてどのよう

に考えられているのか、お答え下さい。

 

③中原氏の辞任で責任は果たされたのか?被害者の救済等の具体策は必要ではないのか?

中原氏は辞任の直接の理由として、入試ミスと現場への迷惑をあげています。それならなぜそのわず

か1時間前の教育常任委員会で、何度も、「改革」をすすめるために教育長を続けたいと答弁していたの

でしょうか?この点からしても、追い詰められた結果として、もはや懲戒免職は避けられないとなった

ので、自ら辞職して傷を軽くしょうとしたとしか考えられないのです。知事には「おわびとお礼を申し上

げたい」と述べていますが、一方では、被害者には退職された職員も含めて、謝罪もなく、救済の措置も

とられていません。このような形で辞任すれば教育長としての責任が果たされたとお考えですか。また

もし中原氏が辞任しなければ、教育委員会としては「パワハラ認定を前提とすべき」としているのですか

ら、教育長への懲戒処分とともに、被害者救済と信頼回復の具体策を決定すべきであったと考えますが、

この点についてはいかがでしょうか。

 

④橋下氏の発言の具体的内容とその真意は何か?

.「部下の人格を攻撃しなくても、場合によっては人事で替えてしまえばいい」との発言はいつどの

ような立場で中原氏に言われたのか。それは大阪府の教育行政への不当な介入には当たらないのか。

 

.「中原氏の言い分を一切採用しておらず、(調査は)デタラメだ。」とされていますが、調査報告に

は中原氏の言い分も記述し、そのうえで同席等の複数職員の証言とあわせて中原氏の陳述は採用でき

ないとされています。中原氏のどのような言い分について、どのような根拠で、なぜそれが採用され

るべきと言われているのか。またこの調査のどの部分がデタラメだと言われているのか。

 

. 「中原氏に反感を持っている職員の仕業ですよ。中原氏ともめて人事異動させられた(元)次長

の仕業ですよ」との発言について、「反感」「もめて」とはどのような事実を指し、また何を根拠にそ

うした感情を持っていると判断されているのか。

 

エ「採用されなかった中原氏の陳述書」とはどのような内容で、それをなぜどこから入手されたのか。

 

.「精神鑑定~」の発言についての中原氏の言い分が正しいと判断されている根拠は?またそれが正

しいとすれば、この「精神鑑定」(この言葉自身は発言したことを中原氏も認めています)という発言

をしても何の問題もないと考えられているのか。またそう考えられるならどのような場合なら問題に

なると考えられているのか。

 

.「教育委員会の蔭山氏・小河氏・立川氏の各教育委員は、全く仕事をしていない。中原氏と井上教

育委員だけですすめてきた」との発言は、教育員会の仕事の中で、各氏のどうような行動や事実経過に

基づいて言われているのか。教育員会の仕事は、橋下氏の言及されている「英語教育」だけでなく、大

阪府の教育の全てについて責任を持つものとして多岐にわたるはずです。中原氏の進めてきた「改革」

についても、多くの批判や疑問があり、問題点も指摘されています。(例えば、橋下氏も進めてきた民間

校長の採用についても、現在、11名中6名が問題を起こして辞職するという事態になっているように。)

中原氏の君が代斉唱「口元チェック」通達についても、多くの府民や全国からの批判が寄せられ、事実

上、撤回されています。こうした政策の是非も含めて考えるべきではないでしょうか。

 

⑤中原氏を教育長として最適な人物とする理由は?松井知事の任命責任は?

橋下氏は中原氏が教育長としての業績があるにもかかわらず、現場の職員が言うことを全く聞かなか

ったのが悪い、という趣旨の発言をしています。一方で、その職員の代表として元次長をあげ、批判さ

れていますが、彼も「自分の知事時代にはすごいよくやってくれたので次長に引き上げた」とも述べて

います。またパワハラの対象となり、退職となったD 職員は「教員として高校での英語教育に長らく携

わってきたが、(中原)教育長の推薦によって職員として平成25 5 月に採用され、教育長が直轄で進

める小・中・高での英語教育改革のプロジェクトチームにリーダーとして参画した」(調査報告書)との

ことです。そうした人物まで退職せざるを得ないような(または退職にまで追い詰めた)事態をどのよ

うに考えておられるのか。そもそも橋下氏の評価の観点からしても、大きな権限が与えられているにも

かかわらず「マネジメント」もできないような人物を、教育長として最適だと評することができるので

しょうか。また教育長に任命した松井知事の任命責任についてはどう考えられるのでしょうか。

 

⑥パワハラの認識もされず、さらなるパワハラが引き起こされている状況のままでよいのか?

松井知事は、13 日の教育常任委員会において、くち原議員への答弁においても、「教育委員会の組織

としての決定(教育委員会でとりまとめられたもの)」に立川委員が従わず、また異論があるのなら教育

委員会でそのことを提起せずに、25 人学級がよいとの自分の思いを言おうとしたことが問題だと述べて

います。しかし第三者委員会の報告書でも、「認定子ども園」条例改正について教育委員会での意志決定

プロセスの中で、中原元教育長が教育委員に必要な情報を提供せず、正式な教育委員会で決議を取るこ

となく、短時間の協議で「強引に意見集約」したこと、そして教育委員会の意志を教育長の「代決」で

進めようとしたことを批判。つまり教育長が独断で決めていったことを問題視しています。松井知事は

正式の教育委員会の場でもなく、また裁決もされていない協議の場での決定を「組織の決定」と強弁し、

さらには立川委員はその「決定」と違う意見を言いたいなら「正式の教育委員会会議」に諮るべきだと

いう全く倒錯した論を堂々と公的な場で発し続けているのです。中原元教育長について「反省すべきと

ころは反省して」と言いながら何を反省すべきかは語らずに、「教育のため、生徒のために一生懸命やっ

てくれた」「功績は大きい」として、一方で立川委員の委員としての資質を疑問視するような松井知事の

対応をこのままにしておいてよいのでしょうか。被害者である立川委員へのさらなるパワハラを今度は

知事が起こしているというしかないと考えます。この事態を大阪維新の会の代表としてどう考えられる

でしょうか。


2015 4 7

大阪府知事松井一郎様

中原徹元教育長辞任に係る知事発言に関する公開質問状

「日の丸・君が代」強制反対!不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク

代表:黒田伊彦

 

3 11 日、大阪府教育長中原徹氏は、客観的には、大阪府教育委員会の「第三者委員会」

の調査報告書が認定した自らのパワーハラストメントの責任を取り辞職を表明しました。

任命責任者である松井知事もこれを了承し、氏は正式に辞職しました。

問題は、中原氏のパワハラ問題が発覚して以降、この問題に関して、新聞報道、府議会

答弁等で明らかになっている知事自身の発言そして姿勢です。

私たち府民は、知事が一貫して中原氏擁護の姿勢を貫き、立川さおり教育委員へのパワ

ハラについて、中原氏に責任はなく立川氏の側に問題があるように発言し、第三者委員会

の調査報告書に問題があるかのように発言されていること等々、一つ一つの発言が極めて

問題のあるものと考えます。知事は、中原氏が行ったパワハラについて、いやパワハラそ

のものについてどのような見識をお持ちなのでしょうか。厚生労働省の定義によれば、パ

ワハラとは「職種などを背景にして業務の範囲を越えて、継続的に人格の尊厳を侵害する

行為」であり、「うつ病の原因ともなる」とされています。

この問題をうやむやにしてはなりません。知事が教育長、教育委員を任命する権限があ

るということは、知事の見識次第で、いかなる教育委員が選ばれ、教育委員会がどのよう

に運営されるのか決定されるということです。まして首長、教育長の権限が強まる新教育

委員会制度の下では、これは重大な問題となります。中原元教育長に代表されるパワハラ

体質を残したまま新教育委員会制度に易々と移行することを府民は許すことはできません。

従って以下のように、特に断りのない限り、3 13 日の府議会教育常任委員会での知事

答弁を基に作成した質問をさせていただきます。4 15 日までに逐一誠実にお答え下さる

よう要求します。私たちの団体との4 月中の話し合いの場でお答えいただきたいと思いま

す。この回答も4 15 日までにお願いします。

 

【パワハラの認識に関して】

1、知事は、パワハラに関しての答弁の中で、「その時の事情、背景」「個別の事情、状況」

「その時、その場の雰囲気、前後、人間関係」等を繰り返し(酒井、くち原、藤村各議員

に対し)、事情、背景、雰囲気、人間関係等によっては、いわゆる「パワハラ」に当たる行

為も「パワハラ」に当たらないことがあるかのようにおっしゃっていますが、この点につ

いてはどうお考えですか。

 

【中原氏の行為に関して】

2、知事は、中原教育長が大阪の教育現場を変えるべく、教育改革に熱心であった、彼の

「教育改革がすべて否定されるものではない。再チャレンジしたいなら」認めたい(くち

原議員に対し)と答え、いわば動機・目的が正当なら、何をやっても良いといった意味の

答弁をしていますが、この真意は何ですか。

3、また中原氏の言動に関し、「指示命令の仕方に問題があって、やりすぎの面はあったに

せよ、現場を思っての話」「やめる必要ない」(くちはら議員に対して)「コミュニケーショ

ンが伝わらなかった。言葉の使い方等本意でなかった」(藤村議員に対し)と答弁し、中原

氏の今回のパワハラが、単にコミュニケーションの仕方、指示命令の仕方が悪かった程度

で認識しているようですが、それは間違いありませんか。

4、こうした状況の事実関係は「当事者しかわからない」「個別は本人にしかわからない」

(藤村議員に対し)と言われています。そのために第三者が客観的に調査したものが今回

の調査報告書だと思うのですが、知事は、調査報告書はどこまでいっても信用できないも

のとお考えなのですか。

 

【中原氏の行為がパワハラかどうかについて】

5、知事は、結局のところ、中原氏の①立川さおり教育委員に対する第三者委員会が認定

した事実を、また、②4 人の教育委員会事務局員に対する第三者委員会が認定した事実を、

それぞれパワハラと考えているのか、そうでないと考えているのかどちらなのですか。

 

【立川氏について】

6、立川教育委員が中原元教育長のパワハラを告発した時、知事は「組織決定した後に従

わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と、立川委員に辞職を求

められたと新聞報道にありました( 産経W E S T

http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300036-n1.html 2014 10 30 日)。

また3 13 日の教育常任委員会でも、ことに9 19 日の教育委員会会議で中原教育長

が賛否を問うた時、誰からも異議がなかったのだから、組織決定は行われた、立川委員が

組織決定に従うのは当然だといった趣旨の答弁(藤村、くち原議員に対し)を行っていま

す。

第三者委員会の調査報告書の第三次報告書で、「認定こども園条例改正に係る教育委員会

としての意思決定プロセス」に数々の「問題点が認められる」と認定され、また9 19

の会議においては委員の受け取りはバラバラであったと認定された今でもなお、立川委員

は、組織決定に違反しており、辞職すべきだとの考えに変わりはありませんか。

 

【第三者委員会の調査報告書について】

7、知事は第三者委員会の調査報告書が発表された時、①「要はやはり、アメリカナイズ

しすぎて、ちょっと肩ひじ張りながら部下に対する接し方がまちがってた」②「理想を追

い求める中で、ちょっと走りすぎてた」③「(立川委員に対して)中原が『ちょっとそれは

待ってくれ』というのは当然だと思います」④「罷免の要件にはあたらないと思いますよ」、

と新聞報道等によれば発言されたそうですが、いずれの発言も中原氏を擁護するもの他な

りません。そこで、(1)いずれも発言されたことは事実ですか、(2)それぞれの発言の

真意を逐一説明下さい。

8、調査報告書第三次報告書は、「認定子ども園」条例改正について教育委員会の意志決定

プロセスの中で、中原元教育長が知事からの意見照会に対して教育委員に必要な情報提供

をせず、短時間の協議で「強引に意見集約」したこと、教育委員会の意志を教育長の「代

決」で進めようとしたことに対して批判しています。知事はこの批判をどう評価されます

か。

9、8の内容は、要は、教育長が独断で決めていったことを問題視しているのです。この

中原元教育長の権限をも逸脱した動き=「暴走」を知事はどう総括されますか。新教育制

度の下の「新教育長」を任命する時、この総括ぬきには「新教育長」を任命することなど

許されないと思いますが、知事の見解を明らかにして下さい。

10、知事は第三者委員会の調査報告書を全体としてどう評価されますか。

 

【調査報告書に関する橋下市長のコメントについて】

11、知事は第三者委員会の調査報告書に関する橋下市長のコメントに関して「法律家で

ある橋下から見れば偏りが見られたと感じているのでは」「すべてそれが法律家の目から見

ると偏りがあるという意見もあるのだな」(藤村議員に対して)と答えていますが、知事は

橋下市長と同様に、調査報告書に「偏り」があると考えているのですか。

 

【大阪の教育の過去・現状と「教育改革」について】

12、知事は、くち原議員に対する答弁の中で、私が学生の頃「赤旗振って、自習、自習」

にした教員、「身分保障」ばかり言う教員が存在したと言っておられますが、これは知事が

実際にご覧になったどのような事実を捉えているのですか。

13、またそのような教員が、今日の教育「現場の現状」を作り上げたかのようにおっし

ゃいますが、知事が捉える「大阪の教育の現状」とはどのようなものですか。また中原教

育長に「大阪の教育の現状を変えていきたい」と思わせた現状とはどのようなものですか。

 

【府内41市町村教育長の要望書について】

14、3月10日、府内41市町村の教育長が、大阪府教育委員会に「大阪府教育委員会

の組織運営の正常化について(要望)」を提出しました。この「要望」は、「国をあげて子

どもたちのいじめ問題に取り組んでいるさなか、そのリーダーたるべき教育長がかかる問

題を起こしたことは極めて遺憾」であるとし、「教育委員会の主体的な判断による毅然とし

た対応」を強く求めたものです。教育長の任命権者である知事は、この「要望」について

どうお考えですか。

また中原パワハラ問題に係る知事自身の発言、言動は、この「要望」に十分応えたもの

になっているとお考えですか。

 

【中原氏によるパワハラ被害者への救済措置について】

15、第三者委員会の認定した事実によっても、パワハラ被害者の一人が退職を余儀なく

されています。この方も含め、中原氏のこれまでのパワハラに起因して精神的・肉体的に

ダメージを受けた方も存在すると思われます。こうしたことに対する調査や救済措置を知

事はお考えでしょうか。

 

以上


 

中原徹・大阪府教育長のパワーハラスメント行為に対して、

大阪府教委が委嘱した第三者チームの調査報告書の全文

が、市民公開されました。

以下は、その結論部分です。次の府教委のHPに、報告書の全文があります。ぜひ全文の事実認定の内容をご覧ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00180630/k1.pdf

 大阪維新の橋下市長が、府知事の時に友人の中原さんを民間出身の府立高校長によび、その後松井現府知事が府教育長に人選し、という中で、その中原教育長が先頭に立って大阪の学校教育を、維新の会がどう潰してきたのかが明らかになっています。

中原教育長は、辞任しかない!! それが、大阪の教育の再建のスタートです。 (K)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(以下、大阪府教委HPより)

 

大阪府教育委員会

委員長  陰 山 英 男  殿

認定こども園条例改正に係る事実関係等調査チーム

調査員(主査)  弁護士  福 原 哲 晃

調査員       弁護士  桑 山  

       弁護士  高 村  

 

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調 査 報 告 書(第1次)  2014年(平成26年)12月19日

 

(略)

 結論

いうまでもなく,教育委員と教育長は,教育委員としては対等であり,教育委員は,教育委員会を通じて教育長を指揮監督する立場にある。

一方で,教育長は,教育委員会の権限に属するすべての事務を掌っており,事務局の職員の任命に際しては教育長の推薦を要するほか,事務局の事務を統括して,所属の職員を指揮監督しているのであり,事務局のトップとして,大きな権限と,情報力,専門知識を有し,議事について助言する立場にある。したがって,一市民であり保護者委員である教育委員の立場からすれば,法的には対等とはいえ,教育委員会を一つの職場としてとらえれば,権限,情報力,知識等の総合的な面で,教育長は「事実上」優位な関係にあると言えなくはないのである。

このような中原教育長と立川委員の関係において,中原教育長の上記言動は,対等な関係に立っての「説得」とは到底評価できるものではなく,職場内での事実上の優位性を背景に,職務の適正な範囲を超えて,威圧的,屈辱的な言動によって,精神的苦痛を与えたものとして,パワーハラスメント5と認定されても決して不合理とはいえないものである。そして,パワーハラスメントであるか否かの点は差し置いても,教育長としての権限を逸脱し,教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らかである。

 

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調 査 報 告 書(第2次)  2015年(平成27年)2月16日

 

(略)

第3章 当調査チームの見解

当調査チームが認定した事実と評価は第2章において述べたとおりである。

認定された教育長の職員に対する発言や行為は,いずれもその教育長としての職責に背馳した不適切な発言であるとともに,パワーハラスメントとして違法と評価すべきものも含まれている。

教育長がなした発言・行為を総合すると,教育長は,自身の意に沿わない職員の意見や発言を捉えて問題視し,異動ないし解職を示唆するような発言を多々行っており,また,学校教員出身者に対する一方的な負の評価に基づく発言も複数のケースで認められるのであり,さらには,「精神鑑定」発言を含め人格的な非難を加える発言を行うなど,今回の調査の範囲に限っても,人格の高潔性及び公平性の観点からも疑義ある行為が多く認められるのである。

そして,教育長の係る発言や行為が事務局内に広く伝わることにより,職員が,教育長に対し自由に意見を述べることを自粛するという「萎縮効果」が発生する可能性があり,既にその影響が出ているとヒアリングした職員の多くは述べている。意見を言わずに教育長の指示どおりするほかないという雰囲気の醸成,そして,教育長に対して説明や意見を述べるときには特に慎重に事を運ぼうとする職員の意識など,組織内部での意思形成過程において負の影響が出ているように感じられる。

特に懸念したのは,教育長が当調査チームのヒアリングに対して述べた,職員に対し,「情報の操作をしたり,『無理だ。不可能だ。』の一点張りで仕事を進めなかったり,挑発的・反抗的な態度を取ることは許されないことを理解してもらいたかった」という趣旨の言葉である(「第2章,第3,2,(3)」に記載)。まさにこの言葉が,職員に対する教育長の認識を端的に顕わしているのでなないかと思われた。 [下線は組合]

A氏乃至D氏の各氏に対する教育長の発言等がこの認識の下になされたとするのであれば,教育長,職員の双方において極めて不幸なことといわねばならない。

教育長が,学校教育における様々な重要課題について強い意欲をもって取り組んでいることは理解できるが,取組みの過程において必ずしも部下との間で十分にコミュニケーションが尽くされているとは思えないのであり,このコミュニケーションの欠落が教育長の前記認識につながり,問題の発言・行為として現れたのではないかと推測するのである。

教育長は,立川さおり教育委員に対する発言問題が発生した後に,幹部職員から要望された事項を「13の改善項目」にまとめているが,管理職のトップである教育長としてのマネージメントの在り方に根本的な原因があったことは否めない。

今回の調査事項に関わる教育長の発言等が,教育長としての職責として不適切であり,またパワーハラスメントとして違法性を有するものがあったことはまことに残念であるが,本調査報告が,調査に協力いただいた職員等の方々とともに,少しでも貴委員会の組織運営の正常化に寄与するものであることを願うものである。

 

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調 査 報 告 書(第3次)  2015年(平成27年)2月19日

 

(略)

 

 

(調査報告書 全文)

   http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00180630/k1.pdf