教職員の相対評価導入・試行反対!!

大阪市教委は教職員の

新「人事考課制度」試行を中止せよ!!


速報

12・6大阪市議会・教育子ども常任委員会で「陳情書」が継続審議に!!

さらなる署名へのご協力を!!

 

 「教職員の給与・人事評価制度についての大阪市の2つの新施策案の中止・延期を求める陳情書」の賛同署名への協力を、ありがとうございました。署名1139筆を提出することができました。 

 12/6(水)午後に開かれた大阪市会・教育子ども常任委員会での審査結果を報告します。 

 共産が「採択」表明、自民・公明と与党の維新が「継続審査」表明で、年度末3月の「予算議会」の常任委まで、「継続審査」扱いが決まりました。

 共産の井上浩市議が約10分間、ていねいに質問。特に「相対評価の導入案」には、 

「2012年に府市統合本部で論議して、教員への適用除外を決めた職員基本条例の立て付けに、完全に反している!」と厳しく批判したことで、まだほとんど市教委からの情報が来ていなかった全会派の議員に、問題がどこにあるかがはっきり伝わりました。維新が「不採択」表明ではなく「継続審査」にしたのも、市長のトップダウンで強行してきたので、維新議員もほとんど知らない、という状況です。 

  事前に面談要請してきた3会派の市議に、閉会後に組合員3人で短時間の「お礼」面談をしました。 

○共産・井上市議 「1月以降、改めての陳情書はもちろん出せる。陳情とは別に、予算委員会審議でも論議したい。」 

○自民・森山よしひさ市議 「教員の相対評価は、自民会派として反対意見だ。」 

○公明・金沢かずひろ市議 「この問題の論議は今から始まった、というところだ。会派としても十分に検討していきたい。」 

  ※公式議事録は3か月ほど先ですが、フルタイムの録画が、大阪市会のHPで

   12月11日(月)から視聴できます。 

井上市議の質問約50分の内の、20分~30分ごろだったと思います。ぜひご覧ください。 

  ※継続審議なので、「賛同署名」活動を3月に向けて数千筆の目標で続けます。

   改めてよびかけを発信しますが、とりあえず以下から署名用紙のダウンロードをお願いします。 

第3次(12/29)・第4次(1/31)集約です。 

引き続きのご協力をよろしくお願いします。 


 

 126日、大阪市会教育こども常任委員会で、教員給与評価制度改悪中止・延期を求める陳情の審議が行われました。共産党井上市議に陳情賛成の立場から質疑・意見表明をしていただきました。結果は、「継続審査」となりました。今後、1139筆提出した陳情書賛同署名をさらに広げ、給与評価制度改悪中止・延期を実現したいと思います。そのためにも、井上市議の質問・意見を広く知ってもらいたいと思います。審議の映像は、大阪市のホームぺージにアップされています。 

http://www.gikai-web.jp/moviefile/w_h29/20171206kyo3.html

「大阪市HP → 大阪市会 → 議会中継 → 録画映像を見る → 常任委員会 →H29年12月6日 教育こども委員会 → .陳情書の審査 →「休憩」後の2人目、井上浩市議(共産)の質疑(6:37~)の後半、20:57~34:10」

井上市議の質問・意見の部分の文字おこしをしました。 

一部を以下に載せます。

 

井上市議:今回の権限移譲に際しということだが、大阪府が「平成28年度実施の相対評価による人事評価制度の検証について」という平成299月に公表しているものを見ると、「他府県、民間企業の動向」というところで、「民間企業においては本府のような厳格な分布割合による相対評価を導入している企業は少数派であることが見受けられる」という分析だ。それをふまえて、総括という最後のページでは、「現行の人事評価制度は試行実施から5年が経過したものの職員の相対評価に対する納得感は依然として絶対評価より低い水準となっている」とある。もちろん、これは一般職についてのものだが。さらにこうある。「職員アンケートにおいては、相対評価制度に関する不満が解消されていない状況である。また、平成291月からの昇給への反映方法を見直したことに対する不満が現れているとともに昇給制度の見直しを求める声が高まっている。」と。最後に、各部局意見においても、「本府において実施している分布割合が厳格な相対評価は他府県では導入例がなく、民間企業においても約9%の企業でしか導入されていない状況であった。」とある。これは客観的な状況である。各民間企業でも見直しているというのが流れだ。そういう中で大阪市は導入しようとしている。しかも、教員に導入しようとしている。大問題だと言わなければならない。

 

<参考資料> 

大阪市職員基本条例    24.5.28 条例71   最近改正 29.3.29 条例26 )

(相対評価)  

18  任命権者は、相対評価分布の割合[評価を受ける職員の総数に占める各区分の職員の割合をいう。以下同じ。]を定めて区分し、職員がどの区分に属するかを相対的に評価する方法をいう。)により、人事評価を行う。 

  前項の人事評価は、次の表の左欄に掲げる区分のとおり上位から区分し、概ね同表の右欄に定める分布の割合により行う。  

(区分)(分布の割合

   第1区分    100分の5   第2区分    100分の20   第3区分    100分の60   第4区分    100分の10    第5区分    100分の5

 (適用除外) 

 第3条  教育委員会所管の学校又は幼稚園の職員(以下「教職員」という。)のうち、職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)第4条第1項第2号アに掲げる高等学校等教育職給料表、同号イに掲げる小学校・中学校教育職給料表及び同号ウに掲げる幼稚園教育職給料表の適用を受ける職員については、第18条の規定は適用しない。

ダウンロード
12月6日大阪市会教育こども委員会井上市議質問・意見.docx
Microsoft Word 24.7 KB

ダウンロード
陳情署名用紙(第3・4次集約版).docx
Microsoft Word 19.2 KB

★大阪市給与制度・評価制度の大改悪中止を求める陳情書賛同署名にご協力を!!

■大阪市は、教員給与2分割・差別化と教職員人事評価の相対評価への転換を、2018年度から強行実施しようとしています。大阪市の学校で維新市政が進めてきた競争と管理強化の弊害がいたるところで明らかになっているにもかかわらず、その弊害を極限まで拡大するもので、許せません。
■教職員なかまユニオンは、この2つの新施策の中止を求める大阪市議会陳情を行うことを決めました。11月24日に陳情書を提出予定です。短期間(第1次集約11月22日、第2次集約12月4日)ですが、陳情書への賛同署名を呼びかけました。ご協力、よろしくお願いします。


 

報告 大阪市会へ 「陳情書」と

第1次集約署名368筆を提出(2017/11/24)

 

 

 下記の「教職員の給与・人事評価制度についての 大阪市の2つの新施策の中止・延期を求める 陳情書」と、

 

広く協力をいただいた「賛同署名」第1次集約分368筆を、11/24(金)に大阪市会事務局に提出しました。

 

 

 大阪市会・教育こども常任委員会での審議予定は、12/6です。前日に第2次集約分の署名を提出予定です。

 

引き続き別紙の署名用紙を広げていただき、お手数ですが12/4(月)必着での郵送等を、よろしくお願いいたします。 目標数は、合計で500~1,000筆をめざしています。(大阪市学校教職員支部長・笠松)


大阪市教職員の「新評価制度」試行撤回・給与制度大改悪撤回のために、ご意見・お考え・思いを下記アドレスに寄せてください

 メールアドレス:nakama_kyoiku@yahoo.co.jp

  大阪市の20174月からの「新評価制度」試行と20184月からの給与制度大改悪(6級制導入)は一体のものです。安倍政権とその先兵となっている大阪維新の教育政策の内容は、子どもたち一人ひとりが幸せになることを願うのではなく、子どもたちを人材としか見ずに、愛国心と点数競争で、国と企業につくす人材を育成することです。大阪市の「新評価制度」と給与制度大改悪は、私たち教職員をそのための駒にするためのものです。  

 私たち教職員なかまユニオンは、昨年114日付で2018年度教職員給与大改悪案の「撤回」要求書を大阪市教委に提出し、1125日に第1回団交を行って、今後1年間の交渉継続を労使確認しています。また、昨年末に大阪市教委が、一方的に、「新評価制度」コンセプト(案)の来年度試行実施の周知を学校長に指示したことに対して、15日付で、「全面撤回」要求の団体交渉を申し入れ、123日に「新評価制度」コンセプト(案)試行にかかわる第1回団交を行いました。(この間の経過は、201610月から20171月の組合ニュースを参照ください) 

 最低評価2年でクビと脅され、生活できない低賃金の人をつくって競わせられる職場の中で、私たちの働き方、私たちの意識はどうなるのでしょうか。「自分一人が何か意見表明しても現実は変わらない」…それは一面の真理ですが、「一人が意見表明することから現実が変わっていく」…これも一面の真理です。私たち教職員なかまユニオンは、次回団交に向けて、「新評価制度」や「給与制度大改悪」に対するみなさんのご意見・お考え・思いを募集します。 

以下のメールアドレスに、寄せてください。(匿名でもかまいません。一言だけでもお願いします。) 

nakama_kyoiku@yahoo.co.jp  

 自分が子どもたちに向かうとき大切にしてきたものを譲らないためにも、この「新評価制度」や「給与制度大改悪」へのみなさんの気持ちをぜひ表現してください。共感の連鎖を信じています。

 

※大阪市教委提案の「新人事評価制度」は下記からダウンロードできます。

ダウンロード
02 権限移譲後の人事評価制度について~教員~.pdf
PDFファイル 792.0 KB
ダウンロード
03 権限移譲後の人事評価制度について~府費学校事務職員等~.pdf
PDFファイル 806.0 KB

 

大阪市立学校教職員のみなさん   相対評価の新人事考課制度試行には、協力できない!

 

根拠不明の 自己評価は「-」を入力しよう!

 

 

 

○ 私たち教職員は、新人事考課制度試行の自己評価入力で、評価項目8項目の各々に1~5の数字を入力するように指示されています。何のために? 市教委の「被評価者研修」資料では、「評価期間を振り返って自己分析し、主体的な能力開発のために活用することを目的とする」と答えています。自分たち自身のためだというのです。何かためになりますか? 自分の仕事・実践のどの事実を取り上げてどんな基準で評価すればいいのかすらわからないのに、何かの数字を必ず書き入れて自己評価しろと強いられて、無理やりやらされるというのが現実です。

 

「お断り 無料イ...」の画像検索結果

 

  8項目中で、「仕事の成果・目標管理」以外は、どんな事実をどう評価すればいい

 

のかわかりません。特に「能力」の6項目については、これまでの「評価・育成シス

 

テム」では自己評価はなく、管理職だけがやっていたことです。被評価者である私た

 

ち教職員が自分の「能力」を自己評価することは、そもそも意味がありません。   

 

 

 

○ 私たちは、自分で根拠がわからない自己評価については、「評価できません」と「-」(空欄表記)を打ち込むことをよびかけます。評価者は管理職なので、どんな自己評価をしようと、ほとんどの評価項目では、結局意味はないのです。それでもとにかく自己入力させるのは、同僚間の競争を迫るこの制度に自ら手を貸させるためだけです。「-」入力をしたことで、「規律性」の項目の評価を管理職がもし下げたとしたら、それこそこの人事考課制度の欠陥・問題点を白日の下にさらすことになります。私たちは、「-」を入力することが、この制度の問題点を暴き出し、制度導入(来年度本実施)を許さない力となると訴えます。

 

  新人事考課制度試行実施に一切協力したくないという場合は、自己評価入力作業をしないことを管理職に伝えましょう。その場合は、管理職が「-」を代理入力して一次評価者に転送、その後試行の評価作業自体は管理職が同じように行うことになります。

 

 

 

○ 私たち教職員には、子どもの教育活動のための協働が絶対に必要です。一寸の虫にも五分の魂! 「とにかく適当に数字を打ち込め」と強いるこの自己入力に対して、わからないこと、おかしいことは「できません!」と意思表示しましょう。

 

 

 

保護者市民のみなさん 吉村市長と市会に、大阪市の学校をつぶす教職員相対評価導入反対の声を!

 

              大阪市・政策企画室公聴担当 Tel 6208-7331 Fax 6206-9999 メールは市HPから

 


組合ニュース’17.9/14

組合ニュース’17.9/14 (裏面)


組合ニュース'17/9/1


教職員なかまユニオン、給与制度大改悪の撤回を要求!!

この「撤回要求書」へのご意見をお寄せください。nakama_kyoiku@yahoo.co.jpへ。

2016年11月25日の団体交渉を皮切りに、2018年度案の撤回を要求します。

現場教職員、市民・保護者の声として、団交の場で、匿名で活用させていただきます。

ダウンロード
教職員なかまユニオンニュース'16 11/7.docx
Microsoft Word 37.4 KB

 

3/30大阪市教育委員会議が、人事給与制度の大改悪案を承認

 

大阪市の学校をさらに潰す「考え方(素案)」は、撤回しかない !

 

ダウンロード
'16 3.30大阪市教委「人事給与制度(素案)」.pdf
PDFファイル 432.3 KB
ダウンロード
'16 3.30大阪市教委「参考資料・人事給与制度(素案)」.pdf
PDFファイル 940.8 KB