「教職員の給与・人事評価制度に関する大阪市の新施策案の

2018年度の実施をしないことを求める」 陳情書nについて

 

2018219日(月)市会・教育こども委員会での審査結果(質疑応答)

再度、継続審査に! 

[市HPに2/22掲載の動画の、聞き取り・要旨のメモ] (作成責任 陳情代表者・笠松)

 

山本教育長(冒頭見解) 教員のモチベーション向上と人材確保を目的にして、主務教諭を新設し、職務職責に応じた給料表を構築したい。新人事考課制度は、市長部局の制度を参考にして、5段階相対評価ではなく、上位2区分のみを相対化する。

 

維新・上田智隆市議  若手教員が身近な目標を持てて、モチベーションが向上する、若いがんばっている教員が報われる制度だと思う。経験条件があっても非該当になる条件は何か。育休・介護休暇者を年間45日欠勤条件に入れるのはいかがなものか。育休・介護休暇者を含めて制度設計すべきだ。

 

やまの教職員人事課長  少子高齢化で特段の配慮が必要だと思っている。それで、導入初年度は時限措置で外している。    以後のことは、再検討していきたい。

 

上田市議  予算委員会(3月)でも、続けて質問する。

 

自民・森山よしひさ市議  育休・介護休暇者の除外は大問題だ。初年度に限らず、次年度以降も外すべきだ。

 

やまの課長  少子高齢化社会で、育休・介護休暇は重要だ。導入での周知の課題もある。45日以上でも非該当にしないことについて、内容を再検討したい。

 

森山市議  検討するではなく、非該当から外すように求める。 

      他にも懸念がある。主務教諭選考の合格基準が不明だ。今回は希望者の大半が合格かもしれないが、来年度以降は給与条例の改定案件はないのでこの市会の場では論議できない。どうなるのかと思う。 

      これまでの教育改革は、反省する点も多々ある。 

      予算委員会でも論議したい。

 

公明・西崎照明市議  新設は、教員全員の理解が大前提だ。校長からの説明はどうやっているのか。2016年3月の教育委員会「素案」からの変更点はどこか。

 

やまの課長  学校現場の声も受けて、当初案の6級制を6段階5級制に変えた。非該当者から、育休・介護休暇者を、初年度は外した。

 

西崎市議  育休・介護休暇で年間4号給分の差は不当だ。産休者を外しているのと同じように、非該当者から外すべきだ。公務災害で傷病休暇中の者も外すべきだ。

 

井上教務部長  育休・介護休暇者については、特段の配慮が必要と考える。指摘を踏まえ、公務災害者を含めて、再検討したい。

 

西崎市議  教員希望者が大阪市を避けているという風評も続いている。現場の声をきめ細かく聞き取るべきだ。そんな中で、今回のやり方は、丁寧さが全く足りない。予算委員会の審議で、再検討の内容を聞きたい。

 

公明・金沢一博市議  これだけ各会派が同じことを言うのは珍しい。主務教諭について現在、年齢等での対象者、その内の非該当者、その内で昇給停止のマイナス影響を受ける者は、それぞれ何人か。

 

やまの課長  応募者数はまだ不明だが、対象者は約6,500人、育休・介護休暇を含む非該当者は約500人、昇給上限でマイナス影響者は約130人です。

 

金沢市議  4号給分は年齢によって1,000円~10,000円、それがずっと続いていくのは大きい。この制度設計は、安心して働いていけるかどうかが不安だ。育児・介護の支援に逆行するこの施策は、時代の趨勢に反している。新制度なら、学校現場の実態に合うように、より幅広い視野で検討すべきだ。こんな提案を出してくる大阪市の教育委員会そのものに疑問を感じざるをえない。

 

山本教育長  この間実務だけで論議してきたので、本来的な時代の流れを踏まえた、細かな配慮が欠けていたことを反省している。予算市会(3月)までに、再検討したい。

 

金沢市議  予算委員会までに、最大限の努力を求める。

 

共産・井上浩市議  市教委が「来年度は他市希望の現講師」に実施したアンケートの結果を知りたい。また、正規教員の合格者中の赴任辞退者数は、何人だったのか。

 

やまの課長  慢性的な講師不足なので、来年度大阪市以外を選んでいる現講師の人にアンケートを実施し、18人の協力があった。転居が理由や、給与・勤務条件問題等が書かれていたが、回収数自体が少ないので断定には至らない。赴任辞退者は、過去3年で、H27年55人、H28年57人、H29年27人、だった。

 

井上市議  子どもにまともに向き合えない!という、学校現場の声は悲痛だ。育休・介護休暇は、自己責任ではない。非該当は、あまりにもひどい制度設計だ。大きな額の生涯賃金の差も大問題だ。権限移譲で政令20市中12市は、地域手当を引き上げた。実質上も引き下げたのは大阪市だけで、苦しむ教員への追い打ちだ。 

「職員基本条例」の相対評価は5段階だが、今回の教員人事考課は上位2区分だけの「一部相対化」で、「相対評価」ではない、という市教委の説明は、全く詭弁だ。大問題だ。

「主務教諭」のような上位職と給料を分けている他市の例はどこか。

 

たまき教職員制度課長  東京で「主任教諭」職を3級の別給料表にしている。

 

井上市議  東京都と、今回の大阪市だけで間違いないですね。

 

審査結果  継続審査 (「継続」維新、自民、公明 「採択」共産)

 

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'18 2/19市会常任委「陳情書」審査(市会HP動画・聞き取りメモ).docx
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