第2回大阪市総合教育会議(2018年9月14日)報告

 

御前会議化した大阪市総合教育会議

 

 

 —教育現場や教育行政の

 

これまでの取り組みの統合効果を無視―

 

 

 

■「市民の思いや願いをくみ取る」(大阪市教育振興基本計画の進め方に記載)ことをせずに学力点数を教員評価にもちいる制度案

 

・・・・・・スケジュール前提に突っ走る市長と顧問・・・・・・

 

今年度内に 制度設計し

 

2019年度の 試行をめざす

 

2020年度 学力向上の「成果」を教員の人事評価に「反映」させる制度実施

 

2021年度 給与・ボーナスに反映      

 

のあらすじを総合教育会議で方向付けを強行した。

 

大阪市以外の他の都道府県や政令指定都市の第3期教育振興基本計画にはない異常な制度設計

 

 

 

■反対する市民の声を

 

「学力を上げることを放棄するもの」とレッテル貼り

 

吉村市長の意図は、自分の考えに反対の声をあえて捻じ曲げ、「学力を上げることを放棄するもの」とのレッテルを貼る。

 

学力を上げることに賛成なら、数値目標を基にした教員評価をするしかないとする。わが子の学力を上げたいと思う親の願いを、どうしたら学力を上げることができるの、学力とは何なのかを議論や検証する中で共に深めることを放棄するもの。

 

■今回の総合教育会議(第2回)への吉村市長の仕掛け

 

◆大森特別顧問に要請し、「新たな人事評価制度と学力向上データの利用について」を

 

提案させる

 

・小学校経年調査(4→小5)・中学校チャレンジテスト(1→中2)の標準化得点

 

 の前年度と比べたポイント変化を指標とする  

 

教員別学力向上指標(仮称)  学校別学力向上指標(仮称)

 

可能な限り客観的な評価を   可能な限り簡潔明瞭な制度を

 

   →完璧なものをと言って時間を掛けてやらないつもりなら評価なんていらない

 

    ※吉村・大森は、評価が必要だったら完璧じゃなくてもやらないよりやることの方が重要だという論調

 

 ◆学力テストを教員の給与やボーナスに反映させる取り組みは、海外では決して珍しい

 

ものではないということを言わんがために中室牧子准教授を有識者枠で招請

 

 ◆この間の市民やメディアからの批判に対して

 

   ・成績が上の子どもたちのことだけを考えているという批判

 

      80点の子を85点に、30点の子を35点に すべての子どもたちの伸びしろを考えている

 

   ・学校の先生の負担

 

      夜の電話対応のことは言うが、4月時点で担任もいない教員不足問題には触れず

 

   ・経済力と学力との相関

 

      子ども食堂や子どもへのサポートはこれからも継続させていくとは言うが、親の経済力の格差の是正には一切触れず

 

   ・「人事評価制度だけで学力向上が実現するなどとは、毛頭考えていない」(大森)

 

   ・国語と算数(数学)の教員だけの評価かに対して

 

     音楽や体育や家庭科などそれぞれの授業を持っている教員が国語や数学の教員のように評価できるように教育委員会事務局で検討をと下駄を預ける

 

     ←できないことを分かっていながら適当にごまかした評価基準をつくることを事務局に押し付ける。教育委員会事務局が無理と言わせていく取り組みが必要

 

 

 

■反対意見はあるものの、吉村・大森ラインに真っ向から反論

 

できない御前会議 

 

  ◆「成績と金銭を結びつける手法(金銭的インセンティブ)は海外で例があるが、成績が上がった例も下がった例もある」(中室牧子、有識者枠)

 

  ◆「教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい」(巽樹理委員)

 

  ◆「アメリカではパーフォーマンスペイにより、できない生徒を休ませたり教員がテストの結果を書き換えるという例がある」(中室牧子、有識者枠)

 

   「金銭的インセンティブでボランティアの希望がいなくなるという事例や、内的モチベーションが下がるという指摘もあるので、モチベーションが下がらないようにすることが必要」(中室牧子、有識者枠)

 

    

 

学力問題は、子どもや保護者、現場の教員の声に耳を傾けることから

 

*子どもや保護者、現場の教員の声に耳を傾けていない

 

   当事者の声が反映されない総合教育会議になっていることを誰も指摘しない

 

*金で競争することで教育に対する教員のモチベーションが変化・低下することを具体的

 

に実例を挙げて指摘することが重要 

 

  1. )数学の定期テストで0040点を1学期・2学期と取っていた高1生徒。彼は中学校で数学に対して苦手意識を持ち、高校で授業を受けていてもやっても無駄と自己暗示にかかっていた。担任との話の中でいつまでも気持ちを引きずっていても何も得られないと自分で悟り、放課後自習を始め、3学期は74点を取り、自己肯定感を持つことができた。点数の伸びに対して担任(理科)や教科担任(数学)らが給与反映されてモチベーションが上がるとは思えない。指導の想いや過程が大切であり結果だけで云々されるような薄っぺらい仕事が教育ではない。

 

 (例②)小学校5年生の時「○○君。今日残りなさい」と担任の先生から声を掛けられた。割り算の筆算ができていないため残されたのだが、ほかの友達も残されているかと思ってたが自分一人だった。その担任の先生は給与やボーナスupを考えて課外授業したのではない。クラスの授業中も一人ひとりの生徒の状況をくみ取っておられたからされたのだ。

 

 *ILO/UNESCO共同専門委員会CEARTへの追加情報提供    

 

    現場教員の声を聞き取り教職員団体と協議することをせずに制度導入しようとする

 

点について調査・勧告を依頼していく

 

 *総合教育会議の中で批判的意見を述べた教育委員等に積極的に情報提供していく

 

*なかまユニオンとしての大阪市教委交渉。すでに交渉要求を要請ずみ。交渉日程を確定させ、現場の声を教育委員会に伝えていく。不当な交渉拒否に対してはCEARTへの追加情報提供を行う。

 

*市議会各会派に対して請願内容を伝えるとりくみ。

 


大阪市常勤講師大量欠員問題!

なかまユニオンとして要求書提出!

教職員なかまユニオンは、911日、大阪市教委に、『 担任がいない!」=常勤講師の長期大量欠員状況を至急に抜本的に解決し、 子供たちの学習の保障と、教員の超過労「兼務」状態の正常化を求める 要求書 』を提出しました。そして、即座に団交に応じること、及び、全国学テ結果の給与・学校予算反映を検討するとされている914日の総合教育会議までに教育長・教育委員に要求書の内容を伝えることを要望しました。(以下要求書)

 


 

「担任がいない!」=常勤講師の長期大量欠員状況を至急に抜本的に解決し、

 

子供たちの学習の保障と、教員の超過労「兼務」状態の正常化を求める 要求書

 

2018年9月11日

 

大阪市教育委員会

 

 教育長 山本 晋次 様

 

なかまユニオン大阪市学校教職員支部

 

支部長 笠松 正俊

 

 

 

 前略。以下の勤務労働条件に関する内容を要求し、至急に団体交渉を申し入れます。

 

 

 

〇 要求内容

 

 

 

1.大阪市の小中学校で数年間続く、病休・産休・育休者の代替講師の大量欠員状態を直ちに完全解消

 

するために、必要な緊急の補正予算措置等を教育委員会と市長の責任で行い、子どもたちの学習を保

 

障し、学校現場での臨時の「兼務」で超過重労働が続いている教員の勤務労働条件を至急に正常化す

 

ること。

 

 

 

2.大阪市の教育行政として、「学級担任がいない!」という法律違反の状態が長期間続いている、講師

 

の欠員の完全解消を当面最優先し、学力テスト結果をボーナスと学校予算に反映させるという吉村市

 

長発言の方針を、撤回すること。

 

 

 

〇 要求理由

 

 

 

 ・大阪市の小中学校ではここ数年来、授業だけ担当する非常勤講師のみならず、学級担任等の常勤講

 

師の大量欠員状態が続いている。市教委は今年7月1日時点では、常勤講師の欠員数を、小学校

 

40名、中学校4名、計44名、と私たちの組合の質問に対して回答し公表している。大阪市立の

 

約430校の中で多くの学級の担任がいないままで、2学期が既に始まっている。

 

 

 

 ・急な病休者だけでなく、予定がわかっている産休・育休者の代替講師についても、校長が申請して

 

も、教育委員会は任用して配置できていない。

 

 

 

 ・非常勤講師の配置を含めて、在籍し通学している子どもたちの「担任がいない!」、教育を保障でき

 

ていないのは、文字通りの違法状態だ。

 

 

 

 ・欠員のままの学校現場では、その時に障害児学級に配置されている講師を普通学級の担任の代替に

 

充てる校長もあり、特に障害児学級がより欠員状態がひどいようだ。障害児学級は1学級の担任1

 

人で複数の子どもを担任する。複数学級の場合は担任全員で在籍の子ども全員を分担して指導する

 

ので、教員の欠員は隠されているが、実際は子どもへの指導は薄められ、教員の過労は蓄積してい

 

る。

 

 

 

 ・大阪市が公式に掲げてきた「障害児の地元地域での教育保障」はもはや看板だけになっていて、教

 

員の加配どころか、法定の教員数すら配置されていない。

 

 

 

 ・普通学級、障害児学級を問わず、欠員のままでも子どもたちがいる以上、多くの学校では教頭を含

 

む他の教員が、本来の担当・担任に加えて「兼務」で応急の指導に当たらざるを得ず、教員の過労

 

状態は限界になっていて、それがまた病休教員を生むという悪循環も広がっている。

 

 

 

 ・市長と教育委員会が現状を「長期の法律違反の非常事態」と認識し、必要な補正予算措置を含めて

 

判断して抜本的な措置を取り、欠員状態を至急に完全に解消することは、当面の教育行政の最優先

 

の責任だ。

 

 

 

 ・特に障害児学級については、常勤者がどうしても欠員なら、非常勤講師を複数雇用して代替に

 

当てることも、当然できるし措置すべきことだ。ここ数年間で、大阪市では数多くの教員が60歳

 

定年または途中で退職している。障害児学級担任の経験者も数多くいる。市教委が責任をもって「非

 

常事態」を公表してアピールすれば、フルタイムは心身ともにきついが、非常勤ならがんばって応

 

じるよ、という人もいると思われる。

 

 

 

 ・講師登録者が長期に欠員の根本原因は、維新市政が続けてきた、子どもにも教職員にも競争と管理

 

を強要する教育施策が嫌われて、希望者が他市へ逃げている実態がある。その根本的な反省と見直

 

しが急務だが、学テ結果をボーナス等に反映させるとする今回の吉村市長発言については少なくと

 

も撤回し、法定数の講師の欠員の完全解消に全力で当たることとそのための予算措置を、山本教育

 

長を先頭に教育委員会から吉村市長に要求すべきだ。

 

 

 

 ・吉村市長は8月2日の記者会見で、「そうした厳しい評価になったら先生のなり手がいなくなるんじ

 

ゃないですかと言うかもしれませんが、もう、そうであったら来てもらわなくていいですよ、そう

 

いう先生は。・・・・もう来てもらわなくて結構です。」と言い放った。欠員の学校の子どもたちを

 

放置すると言うのなら、完全に市長失格だ! 大阪市の学校の困難な現状は、そもそも市長発言のよ

 

うなことを論議しているような場合ではない!

 


吉村市長の教育破壊発言を許さない!

大阪市議会に「陳情書」を提出!

2018年9月7日

■9月7日(金)、組合は、大阪市会に対し、『常勤講師の長期大量欠員状況(担任がいない)を至急に抜本的に解決し、子供たちの学習の保障と、教員の超過労「兼務」状態の正常化を求める 陳情書』を提出しました。

■この陳情書の審議は、9月20日(木)13:00からの教育こども委員会で行われる予定です。

■大阪市教育委員会あての同趣旨の組合要求書は9月11日(火)に提出予定です。

■9.14総合教育会議(15:00~17:30 傍聴受付14:30~)を一つの焦点として、吉村理不尽方針「学テ結果の給与・学校予算反映」撤回に向けて広く紹介・宣伝したいと思います。

 


〔以下、陳情書〕


8月27日、教職員なかまユニオンとして、

大阪市教委に要求書を提出!!

 

 下記「要求書」は教育行政の責任は教育委員会にあることを自覚し、学テ結果の給与反映という吉村市長方針を拒否せよと要求するものです。

 9月中旬開催が考えられている総合教育会議に臨む態度にかかわる教職員の立場からの要求なので、必ず、教育長及び教育委員にこの要求書の内容をしっかり伝えてほしいと要請しました。