「追加申出書」を提出  (松田幹雄組合員からの報告)

 

 大阪市の教職員人事評価結果に対する苦情については、「苦情相談申込書」を提出すると、その苦情について市教委事務局が調査した結果として「苦情対応調書」が送られてきます。それに対して、更に「追加申出書」を提出すれば、大阪市教育委員会事務局幹部で構成する「苦情審査会」の審査に回されます。

 私の場合は、新人事評価制度3年目の2020年度人事評価結果に対する苦情への「苦情対応調書」の内容は、前年と全く同一の文面でした。経過からすると、苦情審査会の結果もきっと同じだと予想できますが、せっかくの機会なので、国際基準に照らして審査してほしいという要望を添えて、「追加申出書」を提出しました。

 審査結果が届けば、審査会の議事録とその審査会への提出資料を公開請求し、開示された文書は、人権侵害申立追加資料として、大阪弁護士会に提出していきたいと思っています。

 

 

[ 以下、 「追加申出書」 ]

2021430

 

大阪市教育委員会事務局 教職員制度担当課長様

                                          元大阪市立●●中学校教諭(2020331日まで) 松田幹雄

 

 

                   2020年度人事評価結果に対する苦情相談追加申出書

 

 送付された416日付苦情対応調書を受け取りました。

 記載内容は、「2 総評」が「申出内容を踏まえて関係者等に確認を行ったところ、一定の評価根拠が示され、重大な錯誤や評価エラー等、評価結果を修正するべき事由は確認できませんでしたので、以上により文書回答といたします。」で、2019年度の人事評価結果への苦情に対する「苦情対応調書」と全く同じでした。

 

また、「1 『能力評価に関する苦情』について」「『規律性』について」は、以下の通りでした。

 

 「本評価項目の着眼点は、『教職員としての自覚と認識を持ち、服務規律を遵守するとともに、管理職の指示・命令に従い誠実に業務を遂行していたか。』とあり、評価根拠について評価者に確認をしたところ、『制度上、教育職員に求められていることであり自己評価は入力するものであると指示したにも関わらず入力しなかった点が、期待レベルに達したとは言えず、2と評価を行った』とのことです。人事評価制度は、能力開発、人材育成を行ううえで必要となる行動(①計画を立て、②行動し、③結果を振り返り、④来期へつなげる)を繰り返し行うための仕組みであり、評価者・被評価者ともに、評価の結果明らかになった教職員の仕事の成果、能力を双方できちんと把握し、評価者からの必要な助言・指導・激励等を行うことで、OJTをより有効に機能させ、効果的な人材育成を行うことができます。人事評価制度を意味あるものとするためにも、評価者・被評価者ともに、一人ひとりがその目的をしっかりと理解し、適切に運用することが重要とされています。」

 

 これもまた、2019年度の人事評価結果への苦情に対する「苦情対応調書」と全く変わらないものでした。

 

 私が問題にしているのは、「制度上、教育職員に求められていることであり自己評価は入力するものであると指示したにも関わらず入力しなかった点が、期待レベルに達したとは言えず、2と評価を行った」という評価根拠を、「一定の評価根拠が示され、重大な錯誤や評価エラー等、評価結果を修正するべき事由は確認できませんでした」として追認する大阪市教育委員会の判断であり、この大阪市の人事評価制度のあり方です。2021325日付で提出した苦情相談申出書にも添付した通り、私は、「この人事評価によって、教職員に圧迫を加え、良心を捨てた働き方をさせようとしていることは人権侵害」と大阪弁護士会人権侵害救済申し立てを行っています。

 

 この苦情相談追加申出書では、大阪市教委幹部で構成される苦情審査会での国際基準に照らした審議を要請したします。

 

 教師の地位や仕事についての国際基準としては、1966年の9月21日~10月5日に行われ、日本もふくめ76ヵ国の代表が参加したユネスコ特別政府間会議で採択された教員の地位に関する勧告」があります。日本国憲法98条2項は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする旨を定めています。 確かに、教員の地位に関する勧告は、条約そのものではありませんが、ILOと ユネスコは、同勧告の利用促進とモニタリングのために定期的に会合を開いており(CEART)、勧告の遵守状況について厳しい目を注いでおり、軽視することは許されないものです。

 

 〇「教員の地位に関する勧告」関連条項を以下にあげておきます(文科省仮訳より)。

 

VIII 教員の権利及び責務

 

職業上の自由

 

63  いかなる指導監督制度も、教員の職務の遂行に際して教員を鼓舞し、かつ、援助するように計画されるものとし、

  また、教員の自由、創意及び責任を減殺しないようなものとする。

 

64  1)教員の勤務についてなんらかの直接評定が必要とされる場合には、このような勤務評定は、客観的なものとし、

    当該教員に知らされるものとする。

 

       2)教員は、不当と考える勤務評定に対して不服を申し立てる権利を有するものとする。

 

教員の責務

 

70  すべての教員は、その専門職としての地位が相当程度教員自身に依存していることを認識して、そのすべての職に

  おいてできる限り高度の水準に達するよう努めるものとする。

 

教員の権利

 

80  教員は、市民が一般に享受している市民としてのすべての権利を行使する自由を有し、また、公職につく資格を有

  するものとする。

 

 

また、人権についての国際基準としては国際人権規約B規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)があります。

 1976年に発効し、日本は1979年に批准しており、法的拘束力を有しています。今回の苦情に関係する条文は以

 下です。

 

第十八条

 

1  すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受

  け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によっ

  てその宗教又は信念を表明する自由を含む。

 

2  何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。

 

第十九条

 

1  すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。

 

2  すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自

  ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含

  む。

 

 

「教員の地位に関する勧告」や「国際人権規約B規約」という国際基準を念頭において、私の苦情について審議いただくようお願いいたします。

 

 

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(松田組合員からの報告を、本人の了解を得て、以下に紹介します。)

 

大阪市の人事評価制度に苦情申出を行いました!

 

大阪市の人事評価制度はおかしい!

 

2020年度人事評価結果「能力評価項目に自己評価数値を記入しなかったから規律性が低い」に苦情申出を行いました! 

 

大阪弁護士会にも人権侵害救済を申し立てています

 

この3月末で再任用も終わります。322日に、最後の人事評価(2020年度評価)結果を記した人事考課シートを校長から渡されました。大阪市独自の人事考課制度が導入された最初の年=2018年度人事評価結果から苦情申出を行っています。今回も、325日、同じ問題について、3度めの苦情申出を行いました。20191111日付で大阪弁護士会に提出している人権侵害救済の審査結果を待ちたいと思います。

 

以下、2021325日付苦情相談申込書を貼り付けて紹介します。

 

(下線部は、クリックすると、その文書を見ることができます。)

 

2020年度人事評価結果に対する苦情相談

 

2021325

 

大阪市立●●中学校教諭(再任用) 松田幹雄

 

【苦情の内容】

 

 「能力評価の項目について自己評価の数字を記入できなかったこと」を「規律性が低い」として、「規律性」の項目を「2」と評価されたこと2021322日に、校長から。2020年度の人事考課結果を記載したシートを受け取り、「規律性」の項目を「2」とした理由が昨年と同じであることを確認した。大阪市教育委員会事務局として、「能力評価の項目について自己評価の数字を記入できなかったこと」を、「規律性が低い」として、「規律性」の項目を「2」にすることが人権侵害に当たらない理由を説明してほしい説明できないなら、制度の見直しを行ってほしい

 

【苦情の理由】

 

 2019年度人事評価において、「能力評価の項目について自己評価の数字を記入できなかったこと」を、「規律性が低い」とされたことについて、昨年の苦情相談時、「そのような評価はできないのではないか。できるというならその理由を教育委員会事務局の責任で答えてほしい。」と要請したが、苦情申出の結果は、「校長の評価理由は『制度上、教育職員に求められていることであり自己評価は入力するものであると指示したにもかかわらず入力しなかった点が、期待レベルに達しているとはいえず、2と評価を行った。』であり、評価結果に影響を及ぼす事実や評価ルールの逸脱は認められないことから評価結果は妥当手続きに不備はない。」であった。私の質問に答えたものではなかったため、苦情審査会の議事録について個人情報の開示請求を行ったが、公開されたものは、「議事要旨」であり、(意見概要)には、「申出内容のうち、規律性の評価について、昨年も同様の内容で苦情申出を行っているが、適切な評価根拠も示されているため妥当である」しか書かれていなかった。公開された審査にかかわる資料のうち教育委員会事務局がまとめた、表題「申出者(●●中 松田 幹雄)」の文書には、「昨年度評価(平成30年度)に対する人権侵害救済の申し立てについては、本日の時点で大阪弁護士会より本市に対する問い合わせ等はない。」との記載があるが、遅れてはいるが、調査は進められているので、いずれ、私が2019年11月11日付で大阪弁護士会に提出した「人権侵害救済申立書」に記載した申し立て内容について調査が入るものと思っている。能力評価項目の「公共性」や「規律性」といった項目を設け、それの対する自己評価を義務づけ、自己評価できない者に対しては「規律性」の評価を下げるなどという他のどの自治体にもない制度をつくったのは大阪市教委である。「これは、人権侵害ではないか」という問いに、市教委事務局が正面から答えていただきたい。「開かれた評価制度」とか、「双方向の評価制度」が大切と建前上言われているが、制度をつくった市教委事務局はその制度の枠外と理不尽を押し通す姿勢は改められなくてはならない

大阪弁護士会に提出した20191111日付人権侵害救済申し立てと大阪弁護士会から照会のあった件に対する20191129日付回答をこの苦情相談申込書に添付して再度提出する。

 

 

 

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(以下の2通は、組合員が大阪市教委に提出した苦情申し立てです。本人の了解を得て、紹介します。

 

 「能力評価項目の自己評価を数値で記入できなかった」ことを「規律性が低い」と評価していいのですか?!

 

      所属組合員が2018年度評価、2019年度評価に苦情を申し立てています。

 

        以下は、2019年度評価に対する苦情相談申込書と苦情相談追加申出書です。

 

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2019年度人事評価結果に対する苦情相談

 

                            2020323日 

 

                  大阪市立●●中学校教諭 ●●●●

 

 

 

【苦情の内容】

 

 

 

「能力評価の項目について自己評価の数値を記入できなかったこと」を、「規律性が低い」として「規律性」の項目を「2」と評価されたこと。昨年も、この点について苦情を申し立てたが、私の苦情申し立ての理由に対して、大阪市教育委員会からきちんとした説明を受けていないため、納得できる説明を受けたい。

 

 

 

【昨年度からの経過と苦情の理由】

 

 

 

1.2018年度人事評価において、能力評価の項目に対する自己評価不記入を「規律性が低

 

い」とされたことに対して苦情申し出を行った。(2019.4.17 苦情相談追加申出書参照)

 

<理由>

 

  1. 「能力評価項目の自己評価を数字で記入できなかった」ことを「規律性」の問題にはできないはずである。

  2. 「能力評価項目の自己評価」は、私の場合、その制度上の意味とされている「自己の振り返り」にはまったく役立たず、苦痛でしかない。

  3. 大阪府の制度「評価・育成システム」には、能力評価の項目には自己評価はなく、制度上不可欠なものではない。

 

 

 

2.201994日付で教育長名の審査結果通知書が送られてきた。

 

<審査結果>評価について「妥当である」と決定したので通知します。

 

<理由>評価結果に影響を及ばす事実誤認や評価ルールの逸脱は認められないことから、

 

規律性2.0は妥当であり、手続きに不備はないと判断する。

 

その後、私の苦情にかかわる苦情審査会について個人情報開示請求を行い、開示文書を受け取った。821日に行われた苦情審査会議事要旨の意見の概要には、以下の内容が記載されていた。

 

  1. 人事評価制度には効果的な人材育成を行う目的がある。

  2. 自己評価は被評価者の振り返りを行うもので、教職員の意識改革に資するものと位置づけされている。

  3. 校長から入力を行うように指示したにもかかわらず、行わないことを鑑みると、規律性を期待レベル以下と校長が判断したことは妥当である。

 

この判断は、私の苦情申出理由への回答になっていないと思ったが、苦情対応は、審査結果通知書の発送をもって終わるとのことで、苦情審査会の判断について、質問したり、意見を述べたりすることは認められなかった。

 

 

 

3.2019年度の人事評価については、目標管理にかかわる期末評価と自己評価の数値を記入して。2020122日に一次評価者(副校長)に送信した。能力評価項目についての自己評価の数値を記入していなかったため、差し戻しになったが、能力評価については自己評価の数値を記入できないことを伝え、123日、同内容で送信した。219日の校長面談での学校長の主な話は、「こんなこと(自己評価不記入)に力を使うより、もっと教育活動に力を使うべきではないか」というものだったが、私は、「できないから記入しないのであり、ともかく何でもいいから数字を入れておくということは、私の教育活動の基本を投げ捨てることになる。教育活動にきちんと向き合うためにも、数値記入できないことを認めてもらいたいのだ。」と話した。その気持ちを伝えたいということで、次の日、大阪弁護士会の人権侵害救済申し立てにかかわって提出した2種類の文書(人権侵害救済申立書と大阪弁護士会からの紹介があった件についての回答)を、校長・副校長に手渡した。

 

 

 

4.コロナウィルス感染防止の関係で、私の勤務形態が319日から自宅での研修となったため、2019年度の評価結果を記入した目標管理シートと人事考課シートは、322日(日)、必要資料を学校に取りに行った際、教頭より受け取った。能力評価の「規律性」は、昨年度と同様「2」であった。323日(月)に学校に電話し、「規律性」の評価「2」の理由は、唯一能力評価項目への自己評価数値不記入であることを学校長に確認している。

 

 

 

5.以上12の経過のとおり、2018年度人事評価結果への私の苦情申出に対して、「評価は妥当」とする苦情審査会判断についての説明がなく、開示された議事要旨を読んでも、苦情申出理由への回答にはなっていないものであった。私は、「能力評価項目の自己評価を数値で記入できなかった」ことを「規律性」の問題にはできないはずだと考え、大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立て、申立書を提出している。関係資料を添えて、再び、苦情申出を行うので、大阪市教育員会には、「能力評価項目の自己評価を数値で記入できなかった」ことを「規律性」の問題にはできないのではないかという私の疑問・主張に対して、根拠を明確にした判断・説明をいただきたいと思う。

 

 

 

※添付資料

 

評価結果通知のために手渡された2019年度の「目標管理シート」①と「人事考課シート」②、2018年度人事評価結果に対する「苦情相談追加申出書」③、2018年度人事評価結果についての「審査結果通知書」④、2019821日「苦情審査会議事要旨」⑤、大阪弁護士会に提出した20191111日付「人権侵害救済申立書」⑥、大阪弁護士会から照会のあった件についての20191129日付「回答」⑦

 

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2020422

 

大阪市教育委員会事務局

 

      教職員制度担当課長様

 

大阪市立●●中学校教諭

 

                                                                       ●●●●

 

 

 

苦情相談追加申出書

 

 

 

 417日に職場で、415日付の苦情対応調書を受け取りました。

 

 

 

記載内容は、「2 総評」が「申出内容を踏まえて関係者等に確認を行ったところ、一定の評価根拠が示され、重大な錯誤や評価エラー等、評価結果を修正するべき事由は確認できませんでしたので、以上により文書回答といたします。」でした。また、「1 『能力評価に関する苦情』について」「『規律性』について」は、以下の通りでした。

 

「本評価項目の着眼点は、『教職員としての自覚と認識を持ち、服務規律を遵守するとともに、管理職の指示・命令に従い誠実に業務を遂行していたか。』とあり、評価根拠について評価者に確認をしたところ、『制度上、教育職員に求められていることであり自己評価は入力するものであると指示したにも関わらず入力しなかった点が、期待レベルに達したとは言えず、2と評価を行った』とのことです。人事評価制度は、能力開発、人材育成を行ううえで必要となる行動(①計画を立て、②行動し、③結果を振り返り、④来期へつなげる)を繰り返し行うための仕組みであり、評価者・被評価者ともに、評価の結果明らかになった教職員の仕事の成果、能力を双方できちんと把握し、評価者からの必要な助言・指導・激励等を行うことで、OJTをより有効に機能させ、効果的な人材育成を行うことができます。人事評価制度を意味あるものとするためにも、評価者・被評価者ともに、一人ひとりがその目的をしっかりと理解し、適切に運用することが重要とされています。」

 

 

 

これらは、私が2020323日付の苦情相談申込書でお願いした「大阪市教育委員会には、『能力評価項目の自己評価を数値で記入できなかった』ことを『規律性』の問題にはできないのではないかという私の疑問・主張に対して、根拠を明確にした判断・説明をいただきたいと思う。」に対する回答になっていません

 

 

 

苦情相談申込書にも書きましたが、219日の面談での校長の話は、主に「こんなこと(自己評価不記入)に力を使うより、もっと教育活動に力を使うべきではないか」というもので、能力評価項目に自己評価の数値を記入すべき理由として校長が言ったことは、「制度で決まっている」ということだけでした。私が、なぜ数値を記入できないかを説明し、その理由にかかわる、大阪弁護士会に提出した2種類の文書を渡したのち、校長からは、私の主張に対する反論・説明を受けていません。

 

そもそも、能力評価項目への数値記入ができない者を「規律性」が低いと評価するのかどうかは、制度の問題、大阪市教育委員会の問題です。

 

 

 

 私は、2020323日付「2019年度人事評価結果に対する苦情相談」において、個人情報開示請求で知った昨年の苦情審査会の議事録をふまえて、以下を要請しています。(以下、抜粋)

 

「5.以上12の経過のとおり、2018年度人事評価結果への私の苦情申出に対して、「評価は妥当」とする苦情審査会判断についての説明がなく、開示された議事要旨を読んでも、苦情申出理由への回答にはなっていないものであった。私は、「能力評価項目の自己評価を数値で記入できなかった」ことを「規律性」の問題にはできないはずだと考え、大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立て、申立書を提出している。関係資料を添えて、再び、苦情申出を行うので、大阪市教育員会には、「能力評価項目の自己評価を数値で記入できなかった」ことを「規律性」の問題にはできないのではないかという私の疑問・主張に対して、根拠を明確にした判断・説明をいただきたいと思う。」

 

 

 

苦情審査会においては、【苦情の内容】「昨年も、この点について苦情を申し立てたが、私の苦情申し立ての理由に対して、大阪市教育委員会からきちんとした説明を受けていないため、納得できる説明を受けたい。」に対して、きちんとした回答をいただきたいと思います。

 

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(以上、2通です。)

 

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下位評価「取り消す

        大阪市教委、「正当性担保できぬ」と謝罪

 

大阪市立東淀工業高校の組合員が、「(一部)相対評価制度化」初年度の2018年度末(20193月)の不正な「第4区分」低評価(5段階中)の撤回を、11か月にわたる闘いでもぎ取りました。

217日の大阪市会(教育こども常任委員会)での議員の質疑と、直後の組合記者会見を受けた、18日朝のマスコミ報道は、

「共同通信」配信記事の「大阪日日新聞」「毎日新聞」2紙と、NHKニュースです。

動画をぜひご覧ください。

NHK

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200218/2000025425.html

  

・なお組合は18日に、給与是正(追加支給)事務の日程回答を、市教委に申し入れました。

 

◎ 217日の大阪市会(教育こども常任委員会)での木下吉信市議(自民)の質疑 (大阪市HP)

  http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=813

 

 

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団体交渉申入書

 

2019年5月24日

 

大阪市教育委員会

 

   教育長 山本 晋次 様

 

なかまユニオン大阪市学校教職員支部

 

支部長 笠松 正俊

 

 前略。

 

 大阪市立東淀工業高校の○○△・主務教諭は、本組合の組合員であることを通知します。

 

 ○○組合員は、2018年度末の不当な人事評価に対して、3月30日付の文書「恣意的に不当な下位評価(第4区分)を人事考課において行われたことに対する苦情 ~ 人事考課権限の濫用と人権侵害について」を提出し、評価の是正を求めています。さらにその後、評価資料になっている「授業アンケート」の「学校平均」数値が改ざんされていることに気づき、4月18日に新・旧2枚の「授業アンケート結果(個人票)」を資料添付して、申し立ての追加意見書を出しました。

 

 組合は、これに関して以下のことを要求し、団体交渉の開催を申し入れます。

 

 

1、要求の理由

 

 

 

·         総合評価結果が3を下回り、「第4区分」に入る「2.975」にされた直接の原因の、評価項目「指導育成力」の「2.5」評価について、開示面談で校長が示した内容は、その時に一切指導せずに溜め置いていた些細なこと、または虚偽であり、不公正な評価を越えてパワーハラスメントです。

 

さらに、自己評価3.5の評価項目「授業力(学ぶ力の育成)」が3に下げられていることが、 総合評価で3を切った背景になっています。市教委の人事考課シートは「授業力」項目は、「授業アンケート、授業観察の結果をふまえて評価する」としています。

 

·         ○○組合員に対して校長は3月27日の説明で、3に下げた根拠として「授業アンケート結果(個人票)」が学校平均値より低いことを示してきました。しかしそれは、2学期に既に全教員に配付されていた個人票とは全く別の物でした。各項目の学校平均値を大きく上方修正し、結果的に○○組合員がほとんどの項目で学校平均を下回る数字に差し替えられていました。その後管理職は、「前のは誤って学校平均値に講師を含めていたので外して修正したら数値が上がった。」と弁明しました

·         4月18日の苦情申し立ての追加意見提出時に市教委に「それなら私一人だけではなく、教員全員の個人票を修正して配付し直すべきだ。」と抗議しました。4月22日になって、全教員への再配付がされました。ところがそれは、3月27日に○○組合員だけに渡された物とはまた別の、学校平均を再度下方に修正した第3の個人票(第3の学校平均値)でした。

 

     この経過は、校長責任の下に第一次評価者の教頭によって、「授業力」を3に下げるために生徒が書いた授業アンケートの結果数値の改ざんが行われたことを、限りなく大きく疑わせます。それは、事実に基づく公正な評価、という制度の根本を崩壊させるものです。

 

·         私たち組合は、校長による恣意的評価になり学校教育を崩壊させるものだと考え、団体交渉等でこの新評価制度提案の撤回を要求し続けてきました。特に昨年4月の全市校長会での指導部長訓示(「下位評価が2%とほとんどなく、制度として機能していないと吉村洋文市長[当時]から厳しく指摘された。絶対評価の厳正化がこれまで以上に求められる。」)以降、校長は下位評価者づくりを迫られています。迫られた管理職(一次評価者の教頭を含む)が事実(「学校平均」データ)を改ざんした疑いを放置することは、○○組合員一人の問題にとどまらず、東淀工業高校の教職員全員の評価に直接関わるとともに、大阪市全体の評価制度の「正当性」を市教委自らの手で放棄することになります。

 

     私たちは、新評価制度が給与反映に直結し、全教職員の勤務労働条件に関わる問題であることを踏まえ、以下を要求します。

 

 

 

2、要求内容

 

 

  (1) 学校平均値が異なる3種類の「授業アンケート結果(個人票)」が○○組合員に渡されている。最後の      3枚目の「学校平均」値が正しいかどうか(偽装、加工されていないか)を組合が検証するために、4月22日に評価対象の全教員に再配付された、東淀工業高校の人事考課対象教員全員分の「授業アンケート結果(個人票)」を、実名は非公開にし代わりに通し番号を付けて、情報提供すること。

 

 

  (2) ○○組合員の「授業アンケート結果(個人票)」の数値が、「人事考課シート」の「授業力(学ぶ力の  育成)」に正当に反映されているかを組合が検証するために、東淀工業高校の対象教員全員分の「人事考課シート」の「授業力(学ぶ力の育成)」項目の評価数値部分のみを、他の部分はマスキング非公開にして、実名非公開で上記(1)と対応する同じ通し番号を付けて、情報提供すること。

 

 

  (3) 校長と教頭(第一次評価者で実務担当者)は3月27日に2種類目の「授業アンケート結果(個人票)」を○○組合員一人だけに渡し、「授業力」評価項目を「3」にとどめた根拠として、そのほとんどの項目が「学校平均」値を下回っていることを上げた。この2種類目の「学校平均」値を算出した基礎資料を全て、情報提供すること。

 

 

  (4) 2018年の2学期に全教員に配付された最初の「授業アンケート結果(個人票)」について、その「学校平均」値を算出した基礎資料を全て、情報提供すること。

 

 

  (5) 「人事考課シート」の「授業力(学ぶ力の育成)」項目を評価するために、「授業アンケート結果(個人票)」とともに2本柱になっている資料の「授業観察」については、校長は「じゃまにならないように廊下で隠れて見ていたが、スマホを触っている生徒が一人いた。」とだけしか説明しなかった。校長の授業観察は一年間一度もなかったが、「隠れて見ていた」というものも含めて、○○組合員の一年間の「授業観察記録」の全てを、○○組合員本人と、本人が了解している組合に、開示すること。

 

 

  (6) 「授業力(学ぶ力の育成)」項目は、授業アンケート、授業観察の結果をふまえて評価する」としているが、「授業アンケート」「授業観察」「その他の結果資料」の重視の割合を市教委は制度としては校長に示していない。東淀工業高校の前任校長は全教員に対して上記の3要素をどういう重視割合で評価したのかを市教委が調査し、その結果を情報提供すること。

 

 

  (7) 3月22日の段階で校長室で教頭が○○組合員に、「授業アンケートの(校内)順位」なる文書を示し、「学校平均を超えていると言うが、○○さんはほぼ平均です。」という趣旨の説明をした。この文書は教員全員のランキング表のように見えたが、写しは受け取っていない。不正を解明する参考資料として、この文書(教頭が作成か?)を、○○組合員以外の実名はマスキングして、情報提供すること。

 

 

  (8) 「人事考課シート」の評価結果を「第4区分」の低評価にした根拠の一つとして校長は、半年ほど前の同僚教員への仕事上の不適切な発言を上げているが、その内容は伝聞に基づく虚偽で事実無根です。「指導育成力」項目を低評価にしている、校長の業務メモを含めた根拠資料を全て、○○組合員と組合に、開示すること。

 

 

  (9) 上記(1)~(8)の不正の解明を踏まえて、○○組合員の「授業力」評価と、総合評価結果(第4区分)を、公正に是正すること。

 

 

 

 (10) 東淀工業高校に限らず数多くの学校で、低評価者を創ることを吉村・前市長から強要されてきた校長・教頭(第一次評価者)による不当・不正な評価が発生していることが危惧される。その背景の、2018年度から強行実施している、一部上位区分に相対評価を導入した新評価制度は、教員への相対評価の適用除外を明記した「大阪市職員基本条例」に違反したままの強行であり、中止すること。

 

 

                                                                                                                                                                   以上です。