(2021年2月5日に提出しました。2月18日の市会・教育こども常任委員会で審査されます。)

 

大阪市会議長 様

 

「大阪市立高校の2022年度の府移管で、教職員全員の任用(雇用)の継続と、

 生徒の現在の教育環境条件を低下させないことを求める」 陳情書

 

[陳情趣旨]

 

大阪市立高校の2022年度の府移管が決まり、準備のための府との協議が始まっている。教育委員会は1月に、現時点での府との確認内容として「移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項について」を各教職員組合に提案し、ほぼ同内容で高校の全教職員に対して「移管に伴う意向調査について」の個別アンケートを行った。

提案後の1月18日付の組合への回答文書で市教委(担当の教務部・教職員人事担当)は、「大阪市としては、希望する人全員が採用試験を受験、採用されるように大阪府に要望していきたいと考えているところです。」と書いているが、それは「要望してい(く)」だけでは決定的に不十分で、全員の雇用を継続することは、現在任用している大阪市(市長と教育委員会)自身の責務です。

  しかし、5年前に大阪市立特別支援学校が府に移管された時にこれと全く反する事態があり、「移管」希望を拒否された13名もの教職員が、府の「採用選考」に応募さえできませんでした。

  当時の府教委の「採用選考」文書(2015年7月17日付)は、「3、受験資格」の「()年齢・資格要件等」で「② ・・・分限休職又は停職中でない者」「④ 大阪市教育委員会が推薦する者」等と規定していました。(この府の規定も問題で、本来は「大阪市立特別支援学校の教職員で、希望するもの」とすべきでした。)

  大阪市教委はこの規定を受けて、市側の推薦規定を制定し、「() 職務を遂行しうる知識、技能等を有すること」「() 人物性行がその職にふさわしいこと及び当該職務に適格性を有し、これに堪え得る者」「() 当該職務を遂行し得る身体状況であること」としました。そしてそれを使って、「H27年7月1日時点でステップアップ研修中の人や、以前1年以内において懲戒処分を受けた者のうち、当該非行行為の内容が、児童、生徒への教育指導上不適切な指導の場合又は公務員としての根本にかかわるものである場合については、上記に該当するとして選考試験の対象となりませんでした。」(1月18日付の上記の組合への回答文書)として推薦から外し、「応募」させませんでした。その結果、病気休職中の「分限休職」者9名を含めて13名が小・中・市立高校への異動を強要され、内1名は退職しました。

  この市教委による選別は不当です。分限・懲戒ともに、真に重大な場合は既に「免職」になっているはずです。「ステップアップ研修」は現勤務校への復帰が目標だし、非違行為の懲戒停職も終了後は現職種に復帰するので、この選別は「二重の不利益処分」になります。また病気休職者(分限休職)の場合、現在の職場に復帰させるのが教育委員会自身の休職復帰制度上の原則です。別の校種の職場に転勤を強要するのは、病気再発の負荷になりパワーハラスメント性があります。

  大阪市と府の間の行政の政策として移管するのだから、教職員一人一人の服務状態に変化はなく、復帰を前提にした制度の「休職」「停職」「研修」中の者を含めて、在籍者で希望する者全員を府に移管して任用すべきです。

  また陳情項目(3)に関して市教委は、先の組合への提案文書と全教職員意向調査文書の両方に同文で「実習助手の採用者数が大阪府の配置基準を超える場合、現大阪府立学校の実習助手への配置となる可能性があります。」とし、事務職員についても「府の基準人数までは府の採用となります。」と人数を制限しています。工業高校を始めとした市立高校での実習重視の教育活動は継承すべきです。市会での「府移管」条例審議で市長と教育長は「現在の教育活動は低下させない。」と繰り返してきました。しかし例えば現1年生と来年度の新入生にとっては、卒業までの在学中に2022年度から教育条件が直接に削減され、市会での市長・教育長答弁にも反します。これらの制限規定は、削除すべきです。

 

[陳情項目]

 

(1)2021年度に勤務している教職員で、府立高校での継続勤務(任用)を希望する者全員を、府立高校に移管し、採用させること。

(2)大阪市立特別支援学校の府移管時に、市教委が「推薦条件」を作って希望者を選別し、「分限休職」(病気休職)者を含めて13名を推薦せずに府の「採用募集」に応募させなかったことは、絶対に繰り返さないこと。

(3)理科・家庭科・図書室担当等の実習教員(市の職制の「実習助手」)の各校ごとの配置数や、図書館教育の予算措置等、現状で市立高校が府立高校を上回っていることは、府移管で生徒の教育条件を低下させないために、移管校では当面継続することを、府に対して厳しく要求し確認すること。

 

2021年2月5日

 

陳情代表者

      大阪市都島区東野田町4--26-304

 

      なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

      代表者  支部長 笠松 正俊

 

 

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☆ 以下の「陳情書」の、12月3日大阪市会(教育こども常任委員会)での、井上浩市議(共産)の質疑

 

  大阪市HP  (以下の、38分49秒~47分23秒)

     http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1166

 

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大阪市会議長 様

 

 

 

「教育委員会(指導部)の4地域ブロック制を中止し、

 

各24区の実態に合った昨年度までの体制に戻すこと」 に関する陳情書

 

 

 

[陳情趣旨]

 

 

 

教育委員会は今年度4月から、校長を通じて学校現場への指導実務を担当する指導部を、全市を地域別の4ブロックに分け、指導主事等を分散配置して担当させている。大阪市立校は校数が多く、学校現場により密着した指導を行うためということが、その理由とされている。

 

  しかしその区分を4つにしているのは、11月1日の住民投票で否決された「大阪市廃止・4特別区設置」案がもし可決されていれば、教育委員会自体を4分割することを想定した区分だったことは明らかだ。現実に4区の分け方も、否決された特別区案に沿ったものになっている。

 

  その4ブロック化の実施後半年を経て、校長間の連携や、教職員の会議・研修での出張、健康診断等、また中学校生徒の部活動の対外試合(大会の予選)等の全てが、この広域の4ブロック別に拡大して行われ、「遠すぎて、無駄が多い。」「労働時間短縮(働き方改革)の目標に逆行する。」等の学校現場の声が、校長会等から相次いでいる。

 

  「4特別区案」が住民投票で否決され、教育委員会の4分割の可能性はなくなったので、指導部だけを広域の4ブロックのままで続ける根拠は一切ない。

 

  指導部では元々24区別の担当者は配置されていたし、従来から特に中学校については、3行政区程度を合わせた8ブロック制も、例えば中学校長会の開催等で運用されていた。しかし現在は、例えば港区と大正区等、生活・行動圏としての地域的つながりが強く8ブロックとしては同じだった区が、「特別区」案に合わせた4ブロック化で分断されてしまっている。

 

今後の学校現場に密着した指導のためには、各行政区の生活実態を踏まえた、学校現場の負担にならない、「特別区」案以前の体制に戻すべきだ。

 

 

 

[陳情項目]

 

 

 

  教育委員会が今年度から実施している指導部による学校指導実務の4地域ブロック制を中止し、学校現場に密着した指導のために、昨年度までの指導主事等の担当体制に戻すこと。

 

 

 

2020年11月24日

 

 

 

陳情代表者

 

      大阪市都島区東野田町4--26-304

 

 

 

      なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

                代表者  支部長 笠松 正俊