☆ 以下の「陳情書」の、12月3日大阪市会(教育こども常任委員会)での、井上浩市議(共産)の質疑

 

  大阪市HP  (以下の、38分49秒~47分23秒)

     http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1166

 

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大阪市会議長 様

 

 

 

「教育委員会(指導部)の4地域ブロック制を中止し、

 

各24区の実態に合った昨年度までの体制に戻すこと」 に関する陳情書

 

 

 

[陳情趣旨]

 

 

 

教育委員会は今年度4月から、校長を通じて学校現場への指導実務を担当する指導部を、全市を地域別の4ブロックに分け、指導主事等を分散配置して担当させている。大阪市立校は校数が多く、学校現場により密着した指導を行うためということが、その理由とされている。

 

  しかしその区分を4つにしているのは、11月1日の住民投票で否決された「大阪市廃止・4特別区設置」案がもし可決されていれば、教育委員会自体を4分割することを想定した区分だったことは明らかだ。現実に4区の分け方も、否決された特別区案に沿ったものになっている。

 

  その4ブロック化の実施後半年を経て、校長間の連携や、教職員の会議・研修での出張、健康診断等、また中学校生徒の部活動の対外試合(大会の予選)等の全てが、この広域の4ブロック別に拡大して行われ、「遠すぎて、無駄が多い。」「労働時間短縮(働き方改革)の目標に逆行する。」等の学校現場の声が、校長会等から相次いでいる。

 

  「4特別区案」が住民投票で否決され、教育委員会の4分割の可能性はなくなったので、指導部だけを広域の4ブロックのままで続ける根拠は一切ない。

 

  指導部では元々24区別の担当者は配置されていたし、従来から特に中学校については、3行政区程度を合わせた8ブロック制も、例えば中学校長会の開催等で運用されていた。しかし現在は、例えば港区と大正区等、生活・行動圏としての地域的つながりが強く8ブロックとしては同じだった区が、「特別区」案に合わせた4ブロック化で分断されてしまっている。

 

今後の学校現場に密着した指導のためには、各行政区の生活実態を踏まえた、学校現場の負担にならない、「特別区」案以前の体制に戻すべきだ。

 

 

 

[陳情項目]

 

 

 

  教育委員会が今年度から実施している指導部による学校指導実務の4地域ブロック制を中止し、学校現場に密着した指導のために、昨年度までの指導主事等の担当体制に戻すこと。

 

 

 

2020年11月24日

 

 

 

陳情代表者

 

      大阪市都島区東野田町4--26-304

 

 

 

      なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

                代表者  支部長 笠松 正俊