至急の要請

 

2020325

 

大阪市新型コロナ対策本部長(大阪市長) 松井 一郎 様

 

(大阪市教育委員会 教育長 山本 晋次 様)

 

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

 

 

 前略。本件当該組合員の勤怠について、本人から校長宛に以下をメールで提出しました。

 

 仮に同僚教職員や生徒との接触をできるだけ避ける、時差出勤をする、等をしても、「公共交通機関を使って出勤することを命ずる」ことは同じです。万一本人が今後発症したり、職場で感染者が出た場合、校長だけの責任ではすみません。

 

 年度末で年休の残日数がない中で、当該組合員は既に欠勤(減給)状態で至急の回答を求めています。

 

 組合から重ねて、「出勤」指示の取り消しと、取り消さない場合は、「この「出勤指示」が324日付メッセージを出した松井一郎・対策本部長が知った上での判断で、責任は本部長にある」ことを明示してください。欠勤状態が続くので、至急の回答を要請します。

 

 

 

 

2020324

大阪市立●●中学校

校長 ●●●●

大阪市立●●中学校

教諭 ●●●●

お願い

 

 いろいろお心遣いありがとうございます。本日、電話で、「自宅においての研修は認められない」と大阪市教育委員会事務局から連絡があったとお聞きしましたが、その場合、欠勤を避けるには、電車で学校に通勤することになります。学校での勤務の形をどう工夫したとしても、公共交通機関を使っての出勤・退勤は避けられません。

317日(火)夜、スイス(ジュネーブ州)から帰国した私は、大阪市ホームページに324日付でアップされている、大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部長・松井一郎市長メッセージにある「2週間以内(35日から19日まで)に海外から帰国」した者に含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにいろんな特例が実施されている状況の中で、市長メッセージで直接に行動の注意を呼びかけている対象者に、公共交通機関を使って出勤することを命ずる(「黙認する」なのかもしれませんが)教育委員会事務局の判断が信じられません。松井市長のメッセージを読んで、改めて、電車で出勤することはできないのではないかと思っています。出勤する前に、大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部長・松井一郎市長判断として、「2週間以内(35日から19日まで)に海外から帰国」した者(大阪市立学校教員)が公共交通機関で出勤することを是とするということなのかどうかはっきりしないと出勤できないと思っています。

教育委員会の担当者を通じて、松井一郎市長の判断を求めていただくようお願いいたします。

どうぞよろしくお願いします。

 

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(3/25付「至急の要請」に関して、3月26日に、メールと面談確認で以下を提出しました。)

 

 

大阪市教委(組合担当者)様。

 

なかまユニオンです。

 

連日の対応をありがとうございます。

 

 

 

市教委としての「公共交通利用での出勤」の判断が変わらない中で、●●組合員は今日も欠勤(減給)が続いています。

 

現時点での「出勤」判断には改めて異議を伝えた上で、

 

少なくとも以下のことを要請します。

 

 

 

[ 要請 ]

 

 市教委として、校長による「自宅研修」措置は認めず、「出勤」と判断した現時点での決裁結果を、松井一郎・対策本部長に報告すること。

 

 

 

(理由)

 

 ・普段の業務は市長ではなく教育長の責任ですが、

 

対策本部の判断で臨時休校中の、教職員からの感染拡大防止に関する問題なので、

 

対策本部長に結果報告すべきです。

 

 ・今後もし発病や、出勤後に他の教職員・生徒に感染者が出た場合、対策本部長の責任が問われます。

 ・加えて、●●組合員が今後もし、欠勤による減給分の実損回復を求めた場合に、対策本部長に報告されていなかったら、市側の対応の瑕疵になると憂慮します。

 

                                     (以上です。)

 

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     要請と質問

 

             2020324

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

              おおさかユニオンネットワーク

                                                             教職員なかまユニオン

 

 

 前略。

 

 公設置民営の大阪市立水都国際中・高校に、大阪市財政(税金)が投入されている中で、雇用形態・給料等労働条件・労務管理がどう行われているか、決してブラックではない適法な学校運営(法人運営)ができているかは市民の大きな関心事で、検証・指導の責任は学校設置者の大阪市にある。

 

 2094月開校時の状況について、私たちは627日に市民団体協議を持った。その場で市教委は、

 

 「決算の状況で・・・例えば、設備費を抑えて人件費に充てているのか。もしくは人件費を抑えて設備面に充てているのかとか。一定そういった、決算として報告を上げていただくような流れにはなっております。」

 

と回答している。

 

 財務面以外の課題を含めて、昨年度の私たちとの協議経過を踏まえて、以下の要請と質問をします。説明と協議の場を持つ前に、文書回答と合わせて、下記の1と3の情報提供を求めます。

 

 

 

 

 1、 開校初年度の2019年度末での、学校法人大阪YMCAから市教委に提出された、決算報告を含むすべての報告文書

  を、情報提供すること。

 

 

 2、 委託料総額の内の人件費に支出した分について、職種の別、常勤・非常勤の別、非常勤については各教職員の契約労

  働時間、を明らかにした上で、適法な給料支払いが行われているか、学校法人内の他校や、YMCAの他の財団法人・

  社会福祉法人に流用されていないか、を検証すること。

 

 

 3、 市教委の文書回答中の「法人は、・・・大阪市職員基本条例・・・に定める懲戒処分に準じた措置を講じなければな

  らない」に関して、追加回答文書では「学校法人YMCAに確認しましたが、現在、水都国際中学校高等学校用の規定

  の作成を行っております。」としていた。現在は作成済みのはずの同規定(就業規則?)を市教委が取得し、情報提供

  すること。

 

 

 4、 2019年度卒業式での国歌「君が代」斉唱に関して、今年度の教育長通知は校長によりどう扱われたのか。また、ネ

  イティブの英語教員にも斉唱を求めたのか。もし求めた場合、校長は「君が代」の歌詞の英語訳を示して事前に説明し

  たか。

 

 

 

            以上です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

「臨時休業」期間中と春季休業中の、登校した子どもへの昼食提供の要請書

                               

                                                2020317

 

大阪市教育委員会  教育長 山本 晋次 様

 

                                                                                        登校した子どもへの昼食提供を要請する市民・教職員有志

                                            教職員なかまユニオン

 前略。大阪市教育委員会は312日付で、「324日まで臨時休業の再延長」「323日・24日を(臨時休業中の)登校日(2時限程度)とし、325日からは春季休業」と公表した。春季休業の前に、子どもたちの登校を保障し短時間でも修了式等を行うことについては、私たちは歓迎します。

 

 全国一斉の休校要請と、大阪市・府の全校休校措置については批判の意見があるが、少なくとも休校実施期間中は市長と教育委員会に、子どもたちの健康と安全を保障する責任がある。休校中に登校した大阪市の子ども数(小学校13年)は、平日初日の32日(637人)から36日(1,245人)と約2倍に増えている。今後は民間の学童保育等も閉鎖の可能性もあり、春休み中の「いきいき活動」参加を含めて、学校への登校は増えると思われる。

 

 保護者が看護できない事情の子どもが登校している以上、現在の「昼食(弁当)持参」を義務づけていることは、緊急災害時の対策として間違っている。弁当を持参できないために登校せずに、一人で過ごしている、過ごさざるを得ない子どもも多いと思われる。

 312日付の休業決定を受けて、以下4点を至急に実施することを要請します。

 

1、臨時休業期間中の319日(木)までの間、登校した子どもに、昼食を提供すること。

 

2、325日(水)からの春季休業期間中の「いきいき活動」について、追加の申し込みでの参加を受け入れること。

 

3、春季休業期間中の「いきいき活動」に参加した子どもに、昼食を提供すること。

 

4、上記1~3の実施を、各学校のホームページに掲載し、保護者に周知すること。

 

[ 付記 ]

・これと同内容の要請書を、市長とこども青少年局長にも提出しています。

・なお、312日付文書で「(中学校の)部活動については、325日(水曜日)から、感染防止を考慮した活動内容で再開する方向で検討中です。」としているが、新学期の4月8日始業を確定していない中で、授業ではない部活動の再開を先行させることは、問題だと考えます。

 

           以上です。

 

 

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新型コロナウイルス対策中の、

 

卒業式での、子どもたちと教職員への「君が代」斉唱の強制に抗議し、

 

大阪市教委による校長への強制の中止を、至急に求めます!

 

                2020年3月9日

 

大阪市教育委員会 教育長  山本 晋次 様

 

教育監  大継 章嘉 様

 

指導部長 水口 裕輝 様

 

             なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

 

 前略。

 

 大阪市立中学校は313日(金)、小学校は18日(水)に、全市一斉の卒業式です。

 

大阪市教育委員会は、227日付の校長宛通知「新型コロナウイルス感染症予防に係る臨時休業について」で、「卒業式については、・・・内容やプログラムを精選して時間短縮を図ること、・・・など、感染拡大防止の観点から検討すること。」と指示しました。

 

しかし一方で同日27日付で「休業」通知の直前に、「卒業式・保育修了式における国旗掲揚・国歌斉唱に係る状況調査について(依頼)」を出していて、「標題について、次のとおり調査を行いますので、ご協力お願いいたします。」と校長に指示し、例年通り「君が代を斉唱したかどうか」の全校悉皆調査報告を要求しています。

 

さらに228日付で、「コロナウイルス感染予防の対応に係るQ&A」文書を校長宛に出し、

Q  規模縮小の場合、国旗や国歌の対応はどうするのか。

 

A  原則として、令和223日付け教委校(全)57号「卒業式及び入学式における国旗掲揚・国歌斉唱について」(通知)に従って取り組んでいただきたい。」

 

と指示しています。23日付「通知」の内容は、子どもと教職員全員での斉唱の指示です。

 

 

 

 私たちは3月2日に市教委に「至急の要請書」を出し、悉皆調査の中止、27日付の「調査依頼」文書の撤回、を求めて面談折衝してきましたが、組合担当の教務部を通じた卒業式担当の指導部の回答(口頭)は、

 

 「校歌や卒業の歌を実施するかどうかは校長の判断だが、国歌「君が代」だけは指導要領の規定があるので、校長の責任で必ず斉唱し、悉皆調査も行う。」

 

という居直りが続いています。

 

 多人数が集まっての斉唱は、飛沫感染対策として中止すべきです。校歌などはやめても「君が代」だけは歌え、という市教委は異常で、子どもと教職員への人権侵害です。23日付「斉唱指示」通知以降に起こったコロナウイルス対策として、227日付「休業・感染拡大防止」通知を優先すべきです。それは指導部だけの判断ではだめで、教育長の直接の責任です。

 

 

 

 改めて以下の2つを至急に実行し、校長に斉唱の実施を強制しないことを、要請します。

 

 〇 227日付「卒業式・保育修了式における国旗掲揚・国歌斉唱に係る状況調査について(依頼)」を取り消すこと。

 

 〇 228「コロナウイルス感染予防の対応に係るQ&A文書のこの項目を削除すること。                                 

 

                                                  以上です。

 

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新型コロナウイルス対策についての至急の要請書(4)

 

2020年3月2

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本晋次 様

 

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

 

 

 前略。教職員の勤務労働条件と、児童・生徒の感染防止に係って、以下を至急に要請します。

 

 

 

 市教委は227日付で、「卒業式・保育修了式における国旗掲揚・国歌斉唱に係る状況調査について(依頼)」を出し、「標題について、次のとおり調査を行いますので、ご協力お願いいたします。」と校長に指示しています。

 

 一方同日付の「新型コロナウイルス感染症予防に係る臨時休業について」通知では、卒業式の実施に関しては「内容やプログラムを精選して時間短縮を図ること。」と明示しています。

 

 合唱・斉唱は、飛沫感染にとっては最悪の行為です。卒業生の合唱や校歌は取りやめても、国歌「君が代」だけは斉唱を指示しその結果を調査するという市教委の現通知は、臨時休業措置に全く反するだけではなく、教職員と子どもたちに対して感染の可能性に身をさらすことを強要する人権侵害です。

 

 

 

[ 要請 ]

 

227日付の「卒業式・保育修了式における国旗掲揚・国歌斉唱に係る状況調査について(依頼)」を、直ちに撤回してください。

 

 

 

        以上です。

 

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         新型コロナウイルス対策についての至急の要請書(3)

 

2020年3月2

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本晋次 様

 

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

 

 前略。教職員の勤務労働条件に係って、以下を至急に要請します。

 

1、組合は228日付「要請書(2)」で、「子どもに対する教職員自身が保菌者になる可能性を下げるために、」「最小  

限の低学年児童看護要員を除いて、時差出勤を行うこと」を要請しましたが、実施されていません。府教委は既に228日付「通知」で、以下の通り

 

「 【勤務時間の割振りの変更について】

 

新型コロナウイルス感染症の感染の防止のため、業務に支障のない範囲内において、府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第3条第4項の規定に基づき、学校運営上必要があると認める場合として、勤務時間の割振りの変更を柔軟に行うことが可能ですので、あわせて申し添えます。

【勤務時間の割振りの変更例】 8:00163010:0018:30 」

 

と記載して指示しています。大阪市教委も、直ちに指示してください。

 

2、市教委は228日付で、「子の看護休暇の特例的な扱い」を通知しましたが、1人養育の場合「5日間の内数において取得できる」だけで、それ以降の日は「後はどうすんねん!」という状態になっています。養育する子の学校休業等の期間の終了まで全日数を「子の介護休暇の特例的な扱い」としてください。

 

3、本日3/2(月)午前中の時点では、各小・中学校全校について、保護者の看護ができずに学校で受け入れた児童・生徒数を集約していると思います。各校ごとの人数を、遅くとも本日午後530までには情報提供してください。

 

4、市教委は既に、卒業式の実施に関しては「内容やプログラムを精選して時間短縮を図ること。」と通知しています。しかし「校歌はやめるが、国歌は歌うように市教委から指示されている。」と言っている校長がいます。市教委からのこの指示が事実かどうか、事実なら口頭か文書か、を答えてください。もし文書なら、情報提供ください。

 

                                                  以上です。

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新型コロナウイルス対策についての至急の要請書(2)

 

2020228

 

 

 

大阪市教育委員会 教育長 山本晋次 様

 

大阪市長 松井一郎 様

 

 

 

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部 支部

 

 

 

 前略。

 

 2週間の休校期間中に出勤する教職員については、最小限の低学年児童看護要員を除いて、時差出勤を行うことを要請します。

 

 ラッシュ時の通勤は感染の可能性が高く、子どもに対する教職員自身が保菌者になる可能性を下げるために、休校と一体でできるし、取るべき措置だと思います。

 

 なお、「時間年休を申請してください。」という各個人に任せる方法では、一斉休校という危機管理の意味はありません。

 

 

以上です。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(以下と同内容を、大阪府教委にも府支部から提出しました。)

 

      新型コロナウイルス対策についての 至急の要請

 

                                  2020226

 

大阪市教育委員会 教育長  山本晋次 様

 

大阪市長                          松井一郎 様

 

                              なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 前略。

 

 新型コロナウイルス対策について、教職員と児童・生徒の感染防止のために、至急に以下のことを要請します。

 

 既に日本国内では、感染ルートが不明の感染が広がっています。しかし、韓国では民間医療機関も活用した全面的なウイルス検査を行っていますが、日本政府は未だしていません。その中で大阪でも既に、発症していない保菌者が広がっている可能性があります。

 

 学校で子どもたちは狭い教室で多人数で長時間生活し、その中で教員は大声で話して授業を続けています。これは感染については最悪の条件です。しかし教職員は、常態化する欠員状態の中で、体調が悪くても「年次有給休暇」では休みづらくなっています。もし保菌者であれば、感染を子どもに拡大し続けている危険性があります。

 

 既に子どもに関しては「保護者からの欠席連絡の際に、発熱等のかぜの症状があれば出席停止の扱いでお願いします。」と通知しています。休校の判断をする前に、教職員に対してもできる措置として、教育長と首長の責任での危機管理対策で、至急に以下のことを実施するように要請します。

 

 

 

  1. 教職員から子どもへの感染を防ぐために、発熱等の不調を訴える教職員には、医療機関を受診していなくても、「年次有給休暇」ではなく、規定の付与日数とは別の特別の有給の「病気休暇」として扱い、「出席停止」に準じた運用をすること。

 

 

 

          以上です。

 

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  学校統廃合の教育政策に係る 協議要請書

 

 

                                                                    2020年2月12日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

             なかまユニオン大阪市学校教職員支部

 

 

 

前略。

 

 202027日、大阪市会に大阪市立学校活性化条例の改正案(小学校の学級数の適正規棋の確保)が提出されました。今後、2月17日市会・教育こども常任委員会で審議・採決される予定ですが、条例案提出前に教育委員会が教職員組合との協議を行われなかったことを憂慮します。

 

 大阪市教育委員会として1966年のILO・ユネスコ特別政府間会議で採択された「教員の地位に関する勧告」を尊重されているならば、全国でも初めてとなる12学級未満の小学校は不適正として統廃合の対象にする教育政策について、その条例案の検討過程での教員団体との協議は不可欠なはずです。子どもたちの学校生活を一番理解している現場の教員の声がどう考慮されるかも、この条例案には一切書かれていません。現場教員の声や当事者の子どもたちの声を無視した行政からは、質の高い教育は生まれないと考えます。

 

教育子ども常任委員会での審議・採決までに現場教員の声を反映させるために教員団体との協議・交渉を行い、その内容を反映した議論がなされるべきです。

 

以下のことを至急に要請します。

 

 

 

[ 要請 ]

 

   202027日に大阪市会に提出された大阪市立学校活性化条例の改正案(小学校の学級数の適正規棋の確保)は、大阪市の教育政策の大きな改変であり、この教育政策の改変に関して、教員団体との協議を行うこと。

 

 なお協議の場は、217日(月)の市会審議前の214日(金)までの設定を求めます。

 

 

 

                                                  以上です。

 

…………………………………………………………………………………………………………………

 

《付記》

 

 以下、文部科学省HPに掲載されている「教員の地位に関する勧告」(仮訳より)抜粋

 

・・・・・・

 

III 指導原則

 

9 教員団体は、教育の発展に大いに貢献することができ、したがって、教育政策の策定

 

に参加させられるべき一つの力として認められるものとする。

 

IV 教育の目標及び政策

 

10 人的その他のあらゆる資源を利用して、前記の指導原則に即した総合的教育政策の

 

樹立に必要な範囲で適切な措置が各国において執られるものとする。この場合において、

 

権限のある当局は、次の原則及び目標が教員に及ぼす影響を考慮に入れるものとする。

 

・・・・・・

 

 k 教育政策及びその明確な目標を定めるため、権限のある当局、教員団体、使用者団

 

体、労働者団体、父母の団体、文化団体及び学術研究機関の間で密接な協力を行なう

 

のとする。

 

・・・・・・

 

教員と教育活動全般との関係

 

75 教員がその職責を遂行することができるように、当局は、教育政策、学校組織、教育

 

活動の新しい発展等の事項について教員団体と協議するための承認された手段を設け、

 

かつ、定期的に利用するものとする。

 

・・・・・・

 

78 育活動の諸種の面について責任を有する行政官その他の職員は、教員とのよい関

 

係を確立するよう努めるものとし、また、教員も、このような態度をとるものとする。

 

・・・・・・

 

学校の建物

 

108 学校の建物は、安全であり、全体のデザインが魅力的であり、かつ、設計が機能的

 

であるものとする。学校の建物は、効果的な教育に役だち、課外活動に使用することがで

 

き、特に農村地域では地域社会のセンターとして使用することができるものとする。学校の

 

建物は、また、定められた衛生基準に従うとともに、耐久性、適応性及び容易なかつ経済

 

的な維持を考慮して、建築されるものとする。

 

109 当局は、生徒及び教員の健康及び安全にいかなる危険も及ぼさないように学校施設

 

を適切に維持することを確保するものとする。

 

110 新設学校の建築を計画するにあたっては、教員の代表的な意見を徴するものとす

 

る。既設学校の施設の新築又は増築にあたっては、当該学校の教職員と協議するものと

 

する

 

 

 

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( 以下の「大阪市教育委員会」宛とほぼ同内容の団体交渉要求書を、

       「大阪府教育委員会」宛にも「大阪府学校教職員支部」から提出しています。 )

 

     要 求 書

 

            2020年1月27日

 

大阪市教育委員会

 

教育長  山本 晋次 様

 

            なかまユニオン大阪市学校教職員支部

 

 

 

 前略。

 

 教職員に1年間単位の変形労働時間制を導入する「教職員給与特別措置法」(給特法)改定案が国会で反対意見を無視して可決された。2021年度からの導入のための各自治体での条例制定が、来年度から可能になった。しかし、この過程で教員団体の声は一切考慮されなかった。

 

ILO・ユネスコ教員の地位に関する勧告」は、1966年10月5日に教員の地位に関する特別政府間会議において日本も含め採択されたものです。文科省も2019年7月26日の私たちの組合も参加した市民団体との協議の中で、「『勧告』は尊重しながらも、わが国の実情や国内法制に適合した形で取り組みをすすめたいと考えている。」と回答しています。この回答からすれば、今回の「教職員変形労働制」法についても、「教員の地位に関する勧告」の下記の項目(末尾に「参考資料」)に則った、法案提出前の教員団体との協議・交渉を行い、その内容を反映した国会での議論がなされるべきです。

 

 この経過を受けて、教員の労働時間の設定と管理という直接の勤務労働条件に関して、以下の要求を提出し、来年度の改定法の施行を待つことなく至急に団体交渉を開催することを要求します。

 

 

 

〇 要求内容

 

 

  1、大阪市は、教職員に1年間単位の変形労働時間制を導入しないこと。導入のための条例案を議会に提出しないこと。

 

 

  2、大阪市は、「教職員給与特別措置法」(給特法)を廃止し、教職員に超過勤務手当を支払う法制化をすることを求

   める意見書を国に提出し、勤務労働条件の改善に努力すること。

 

 

 

〇 要求の理由

 

 

 

 ・改定された「教職員給与特別措置法」(給特法)は、条例を制定して変形労働時間制を導入するかどうかは、自治体ごとの判断になっています。精神疾患の病休が全国で一番多いことに象徴される大阪の教職員の過労状態の責任者である教育委員会が、それに追い打ちをかけることが明らかな「変形労働時間制」を導入することはしてはなりません。

 

・この改定法は教員に1年間単位の変形労働時間制を導入し、学期中の繁忙期の勤務時間の上限を引き上げ、夏休み期間中などに休日をまとめて取得させようとするもので、各自治体の条例化で20214月から導入できるとしています。「改正案」は教員の長時間労働是正策を議論する中央教育審議会の201812月の特別部会で、公立小中学校の教員の残業時間を原則「月45時間以内」、繁忙期でも「月100時間未満」とする指針案が了承され、「給特法改正案」となって今回上程されました。

 

・そもそも「給特法」は教育労働者に対する労働基準法適用除外とともに、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」ことを法定化し、「残業代」に代わって基本給の4%に相当する「教職調整額」を毎月支給することを基本設計としています。この制度設計がなされた時代と現在の現場の実態はかけ離れたものになっています。文科省の16年度調査では「中学校教員の約6割、小学校教員の約3割の残業時間が、おおむね月80時間超が目安の「過労死ライン」を超えていた」実態となっています。総務省の地方公務員給与実態調査(2016年)では、小中学校教員の平均月給は約36万円(基本給、平均43.1歳)で、「教職調整額」4%は約14000円にしかなりません。これを想定した月の時間外勤務時間数80時間で割ると、残業1時間あたり200円足らずとなり、最低賃金を大幅に下回り、事実上の「残業代ゼロ」で働かせ放題となっています。こうした実態を抜本的に改善することこそ文科省に問われています。

 

・労働基準法で残業代の割増を法定化しているのは、雇用主の負担を大きくすることで「残業時間」を抑制させるためです。生存権保障のため憲法第27条に基づいて制定された労働基準法の適用を除外し、最賃基準さえ下回る「教職調整額」で済ませてきたことが、「2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は5009人」(文科省調査)と2000年度(2262人)の倍増という状況を生み出している原因で、責任は政府・文科省の不作為にあります。

 

・労基法上、1年変形労働制を導入するためには、対象期間の労働日数、1週間・1日の労働時間数、連続して労働させることのできる日数について限度が決められており、会社は、この限度を超えない範囲内で、対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を定めなければなりません。会社は、1人でも法定労働時間を超えて労働させる従業員がいれば、36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届出が必要となります。教員への「変形労働時間制」導入はこうした手続きさえ抜きにすべてを自治体の条例で一括りにする現場無視の制度化であり、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」にも反するものです。

 

・公立校の勤務時間は自治体の条例・規則などで決まっており、81516457時間45分の勤務時間+45分の休憩時間)が通例となっています。変形労働時間制が導入されると、繁忙期は勤務時間が19時前後までになる可能性があり(最大で10時間の勤務時間+1時間の休憩時間)、夕方遅い時間に会議が設定されてしまいます。変形労働時間制を定めた労働基準法施行規則では、育児・介護を行う者など特別の配慮を要する者に必要な時間を確保できるような配慮が必要と定めており、中教審答申でもこうした配慮が必要な教員には、1年単位の変形労働時間制を適用しない選択ができる措置をすることを求めています。また、1年単位の変形労働時間制には、「1箇月を超え1年以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないこと 」「労働時間の限度は1日につき10時間まで、1週間につき52時間まで (※対象期間が3ヶ月を超える場合は、48時間を超える週は3カ月で3回まで)という条件が必要」となります。

 

現状でも、非常勤職員などが多くなっており、様々な勤務形態の教職員が存在し、年齢構成か  ら育児や介護で配慮が必要な教職員も多くなる中で、管理職が「勤務の割振り」を作成することは実質不可能で、各自治体で条例を作っても学校現場での混乱と破綻は明らかです。

 

・長時間労働による学校現場の実態を抜本的に改善するためには、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」の「82項:教員の給与及び勤務条件は、教員団体と教員の使用者との間の交渉の過程を経て決定されるものとする」及び「89項:教員の1日及び1週あたりの勤務時間は、教員団体と協議の上定めるものとする。」を遵守すべきです。根本的には、現行の「給特法」を廃止し教育労働者に労働基準法を適用することで、残業代支給を抑制するための時間規制を強化することと、その実現のための正規教員の人員増こそが必要です。

 

・なお大阪市教育委員会は、2019年12月10日の会議で、「働き方改革推進プランについ て」を決定しています。「第1・2・()教員の勤務の特殊性を踏まえた本プラン策定の必要性」では、 「超過勤務時間には該当しないとしても、校務として行うものについては、教育に必要な業務として勤務していることに変わりはなく、・・・長時間勤務の解消を図る必要があります。」としています。この実態の解消ではなく、形式上「勤務時間内だ・・・」と扱うことで過労実態の隠ぺいになる変形労働時間制は、大阪市教育委員会の責任で拒否すべきです。

 

 

 

〇 参考資料

 

 

 

教員の地位に関する勧告(文科省HP掲載の仮訳より抜粋。関係する部分に下線)

 

1966年10月5日  教員の地位に関する特別政府間会議採択

 

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9 教員団体は、教育の発展に大いに貢献することができ、したがって、教育政策の策定に参加させられるべき一つの力として認められるものとする

 

……………………

 

10 人的その他のあらゆる資源を利用して、前記の指導原則に即した総合的教育政策の樹立に必要な範囲で適切な措置が各国において執られるものとする。この場合において、権限のある当局は、次の原則及び目標が教員に及ぼす影響を考慮に入れるものとする

 

……………………

 

e 教育は継続的過程であるので、教育活動の諸部門は、すべての生徒のための教育の質を改善するとともに教員の地位を高めるように調整されるものとする

 

……………………

 

75 教員がその職責を遂行することができるように、当局は、教育政策、学校組織、教育活動の新しい発展等の事項について教員団体と協議するための承認された手段を設け、かつ、定期的に利用するものとする。

 

76 当局及び教員は、教員が教育活動の質の改善のための措置、教育研究並びに改良された新しい方法の開発及び普及に、教員団体を通じて又はその他の方法により参加することの重要性を認識するものとする

 

77 当局は、一学校内又は一層広い範囲で、同一教科の教員の協力を促進するための研究グループの設置を容易にし、かつ、その活動を助長するものとし、このような研究グループの意見及び提案に対して妥当な考慮を払うものとする

 

……………………

 

82 教員の給与及び勤務条件は、教員団体と教員の使用者との間の交渉の過程を経てされるものとする

 

83 教員が教員団体を通じて公の又は民間の使用者と交渉する権利を保障する法定の又は任意の機構が設置されるものとする。

 

84 勤務条件から生じた教員と使用者との間の紛争を処理するため、適切な合同機構が設けられるものとする。この目的のために設けられた手段及び手続が尽くされた場合又は当事者間の交渉が決裂した場合には、教員団体は、正当な利益を守るために通常他の団体に開かれているような他の手段を執る権利を有するものとする。

 

……………………

 

89 教員の 1 日及び 1 週あたりの勤務時間は、教員団体と協議の上定めるものとする

 

90 授業時間を定めるにあたっては、次に掲げる教員の勤務量に関するすべての要素を考慮に入れるものとする

 

  a 教員が教えなければならない 1 日及び 1 週あたりの生徒数

 

  b 授業の適切な計画及び準備並びに成績評価に必要な時間

 

  c 毎日の担当授業科目数

 

 d 教員が研究、課外活動並びに生徒の監督及びカウンセリングに参加するために必要な時間

 

  e 教員が生徒の発達について父母に報告し、及び父母と相談するために必要な時間

 

 

 

以上です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・