5波コロナ感染拡大にともなう学校教育についての 要求書

        2021年9月16日

大阪市教育委員会  教育長 山本 晋次 様

 

                            なかまユニオン・大阪市学校教職員支部  支部長 笠松 正俊

 

前略。学校でのコロナ感染拡大が続き、現場で働く教職員の健康と生命への不安と、過労による疲労は極限状態になっています。市立高校1校でのクラスター発生に続いて、9月13日以降に小学校1校で8日間、中学校1校で7日間の休校も出ています。しかしほとんどの感染者発生校では1日~2日だけの休校で再開していますが、再開後に同じ学級で別の感染者が出る状態が起きています。現在の「モグラ叩き」のような市教委の対応では拡大を防げるとは考えられません。文部科学省の8月27日付「事務連絡」(ガイドライン)を踏まえた対策が必要です。

当然ですが、学校での子どもと教職員の感染は一体です。大阪市教委が以下のような抜本的な対策を行い、雇用責任者として教職員の「労働安全衛生環境」を責任をもって守る努力をすることを要求します。

 

1、      文部科学省の8月27日付「事務連絡」(ガイドライン)を踏まえた対策を行い、雇用責任者として教職員への「安全配慮義務」を果たす観点から、「労働安全衛生環境」を責任をもって守ること。

 

2、      各学校の状況に応じて、教室での長時間の蜜状態を避けるために、分散登校や短縮授業を含めた授業形態を積極的に実施すること。

 

3、      子どもや教職員の感染者が出た場合は、学校全体を臨時休業にすると同時に、「濃厚接触者の候補」だけではなく、登校していなかった等明らかに感染可能性のある期間にその場所にいなかった者を除いて、その学級や部活動に所属する全員を「濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補」(文科省「ガイドライン」)として保健所に名簿を提出し、PCR検査によって感染者の早期発見を進めること。

 

4、      学級閉鎖は1~2日ではなく、「5~7日程度を目安に・・・判断する」(文科省「ガイドライン」)を行い、感染の繰り返しを断ち切ること。学年閉鎖、臨時休業も、同じ基準で判断すること。

 

5、      臨時休業の場合、保護者が休業補償がなくて仕事を休めない等で家庭で監護できない子どもに限っては、学校での監護を行うこと。また小学校については、政府が再開を発表した「小学校休業等対応助成金・支援金」制度(コロナの休校で子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない保護者への支援制度、8月1日~12月31日対象)の活用を、全保護者に広く連絡・紹介すること。

 

6、      臨時休業の場合、基礎疾患を持っていたり、教職員自身の家庭に高齢者や乳幼児が同居している教職員については、安全配慮義務の観点から、在宅勤務を特に積極的に進めること。上記5の学校での監護の要員からは外すこと。

 

                                                 以上です。

 

 

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                                                                                      2021年9月13日

大阪府教育委員会

教育長 橋本 正司 様

                                     なかまユニオン 大阪府学校教職員支部

                             支部長 山田 光一

 

   緊急事態宣言の延長に伴う913日以降の府立学校における教育活動についての要請書

 

 学校での感染防止のために、貴委員会、以下、早急に実施されることを要請します。

 

① 大阪においては感染数が極めて多いのみならず、医療体制の危機的状況が続き、30人学級すらまだ

実現できていない現在、最大限の感染対策をおこなうとともに、各学校・地域の状況によっては、長時間の教室の密状態を避けるための分散登校や短縮授業も含めた授業形態を実施する。〔茨木・吹田市等では分散・短縮・自宅学習等の組み合わせ。東京でも分散・短縮授業を実施〕毎日の健康観察や基本的な感染症対策を徹底し、感染リスクの高い活動は実施しない。感染拡大により不安を感じて登校しない児童生徒等については、オンライン等を活用して十分な学習支援を行う。府教委は、そのための必要な予算・人員・物資等の学校現場への支援を行う。

 

 陽性者が確認された場合は、学校全体を臨時休業するとともに、濃厚接触者の候補のみならず、明らかに感染の可能性のある期間に同場所にいなかった者を除いて、陽性者と同じ学級や部活動に所属する全員をPCR検査対象者として保健所にリスト提出する。保健所はこのリストの生徒を検査対象者として確定するものとするが、保健所のひっ迫状況のもとでは、民間の検査機関への依頼も含めて、迅速に判定できるようにする。これらは府教委が保健所との連携のもとに指示し、責任もって行う。なお安全配慮義務の観点からも、教職員についても全員への検査を行うことを原則とする。また幼い子どもがいたり、持病がある等の配慮を要する教職員は希望に基づき在宅ワーク・休暇等の感染防止策をとる。

検査結果判明まで検査対象者の所属する学級等は閉鎖し、検査の結果、陽性者が判明した場合は、学級等の閉鎖を7日間延長する(陽性者がいない場合は学級等を再開、濃厚接触者は接触の日から14日行動制限)。複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合は学年閉鎖とする。さらに複数の学年を閉鎖することに加えて、閉鎖していない学年に感染者が存在するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合は学校全体を臨時休業とする。

 

➂ 感染が拡大している現状の下では、感染リスクの高い活動は行わない。体育祭・運動会等の学校行事と放課後の部活動については、延期・休止とする。府内大会についても、主催団体に延期を要請する。

教職員・生徒への定期的な行政検査(PCR検査または少なくとも抗原検査を1週間に1回以上)を行うことで、無症状感染者を早期発見・隔離・治療し、感染が教育現場に広がらないようにする。

 

 以上については、府下の市町村立学校や私立学校等にも同様の対策を要請する。

 

 

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大阪市教委に、以下の「コロナ対策要請書」を提出しました。

 

なお、感染学級での学級全員のPCR検査等を指示した、文中の「文部科学省の8月27日付「事務連絡」」文書は、

以下から読めます。

https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000004520-1.pdf

 

 

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(以下、組合「要請書

 

第5波コロナ感染拡大にともなう学校教育についての、重ねての至急の要請書

 

2021年9月8日

大阪市教育委員会  教育長 山本 晋次 様

                                                                                                    なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

前略。組合は8月30日付で表題の件の「要請書」を提出しましたが、その後も感染拡大と連日数十校の休校が続いています。

 

感染力が飛躍的に強いデルタ株ウイルスに大阪を含めてほぼ替わったので、これまでとは違う防止対策をしないと感染拡大を止められません。そのために文部科学省は8月27日付で「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応のガイドラインの送付について」(初等中等教育局健康教育・食育課「事務連絡」)を都道府県と大阪市などの政令指定都市の教育委員会等に出しました。そこには、「特に緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下において、」として以下のことが明記されています。

※学校において上記①[濃厚接触者][濃厚接触者周辺の検査対象となる者]の候補の速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が1人でも、感染状況によっては、原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられる。」(「別添」3ページ)

 

また、大阪府教委は9月2日付で「児童生徒及び教職員に感染者が確認された場合の基本的な対応について」(教育振興室長「通知」)を出しました。冒頭で「文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から【別添2】令和3年8月27日付け事務連絡により、対応ガイドラインが示されました。」と明記した上で、「別添1」で府教委としても文科省と同じ内容を重ねて通知し、その末尾の図で

陽性者が確認された場合、濃厚接触者の候補を特定するとともに、陽性者と同じ学級や部活動に所属する全員をPCR検査対象者として保健所にリストを提出する

と明示して確認しています。

 

しかし、大阪市教委は違います! 同じ9月2日付の「新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者特定にかかる新たな取り扱いについて」(保健体育担当課長「事務連絡」)は、用紙書式の資料以外の本文はA4判1枚だけで、8月27日付の文科省文書には一切触れていません。そして以下のことだけを書いています。

「この度、積極的疫学調査について、保健所において発生届が未確認であっても学校園が把握した感染者本人等の情報をもとに、区保健福祉センターが濃厚接触者の特定を行うことができる取り扱いが可能となり、積極的疫学調査の早期終了が見込まれるところです。」

 

これは、8月27日付の文科省文書の中の次の部分を受けたものだと思われます。

 「・・・学校においては、保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者やその周辺の検査対象者となる者の特定のため、校内の濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力することが必要な場合があります。・・・」(「別添」2ページ)

しかし組合からの確認質問に対して市教委は、「この9/2「事務連絡」は、文科省の8/27「事務連絡」文書を受けてのものではありません。」と組合に説明し、一方でその他のどの校長宛の文書でも、文科省から直接受け取っている8/27「事務連絡」文書にある「感染者の学級の全員のPCR検査」等を一切指示していません。

 

「感染対策は府にならって一本化している」と言い続けてきた大阪市教委が、府教委と明確に違ってしまっているこの現状の中で、「緊急事態宣言地域等では、学校が検査対象者の特定に協力する。」という文科省の新ガイドラインの中の、最重要な内容である以下のことを、教職員の労働安全衛生環境の保障を含めた「学校の感染防止」のために、大阪市教委も至急に実行するように要請します。

 

〇 要請内容

 

    文科省の8/27「事務連絡」(新「ガイドライン」)は、何よりも大阪を始めとした「緊急事態宣言等の地域」に向けたものなので、校長を始め教職員全員に周知すること。

    文科省の8/27「事務連絡」に書かれている新しい内容を、府教委と同じ様に、大阪市教委も直ちに実施すること。

    学校が検査対象者の特定に協力するにあたって、これまでの大阪市教委のように「濃厚接触者の候補」に限らず、文科省の新ガイドラインの通りに、また府教委と同様に、「濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補」(感染者と同一の学級、部活動に所属する児童生徒等)にも広げること。

    文科省の新ガイドラインの以下の通知

「※学校において上記①(濃厚接触者)②(周辺の検査対象者)の候補の速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が1人でも、感染状況によっては、原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられる。」(下線は組合)

の「学級全員のPCR検査」を、大阪市の現在の「感染状況」を踏まえれば直ちに実施するように、校長に指導を徹底すること。

    文科省の新ガイドラインの以下の通知(「別添」4ページ)

「同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合」「学級閉鎖を実施する。」

「学級閉鎖の期間としては、5~7日程度を目安に、・・・判断する。」

「複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年閉鎖を実施する。」

「複数の学年を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業を実施する。」

を実行し、感染拡大を防止すること。

    「新規感染者の増加により保健所等の業務が逼迫し、・・・」(9/2大阪市教委「事務連絡」)という大阪市保健所の調査待ちにせず、学校が調査に協力するという今回の市教委の指示が、逆に学校での不十分な「手抜き」調査に留まっては、感染の拡大という逆結果を生みかねない。上記の①~⑤を校長始め教職員に徹底し、府教委「通知」と同じ様に、この機に「感染校での、子どもと教職員の全員のPCR検査」を、大阪市教委が保健所任せにせずに本気で進めること。

    また緊急事態宣言期間中は、運動会等の学校行事と放課後の部活動を中止するように、大阪市教委として指示すること。

 

                                                                        以上です。

 

 

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   第5波コロナ感染拡大にともなう学校教育についての要請書

      2021年8月30日

大阪市教育委員会  教育長 山本 晋次 様

 

           なかまユニオン・大阪市学校教職員支部  支部長 笠松 正俊

 

前略。コロナ禍の中でなかまユニオンとして、昨年春以降、貴委員会に重ねて要求書・要請書を提出し、協議や交渉申入れをしてきました。このうちの一部は認められたものの、その多くは未だに要求を継続しなければならない状況です。そこで以下、引き続いて緊要の要求を申し入れるものです。

 

① 学校や地域の感染状況・地域の保護者の勤務実態やオンラインの準備状況を勘案し、分散登校(1日おき、あるいは午前・午後等)・オンラインか登校かの各家庭判断、学校休業・時差登校・給食の提供を確保するか、教職員が在宅勤務できる状況が確保できているか等々、各学校園で検討すべきポイントと現場・地域の実態は多岐にわたります。

コロナ禍での教育のあり方を考える主体は、現場の教員です。教員が意見を出し合い(自分の不安感や心配も含めて)、こどもや保護者の声を汲み取る窓口になって、対策を練り実践することが最も大切にされなければなりません。あわせて非正規の教職員にも情報共有し、意見交換を担う役割を保障することが必要です(労働条件の改善・安定的な雇用の保障等を当然の前提として)。

教育委員会は、この各地域・学校・教職員の取り組みを支援し、各学校園の感染防止のための対策(授業の形態・必要な要員・物資等)を尊重し必要な措置を講じること。

 ② 教育委員会は安全配慮義務を果たし、定期的な行政検査(PCR検査または少なくとも抗原検査を1週間に1回以上)を教職員・児童生徒に行うことで無症状感染者を早期発見・隔離・治療し感染が教育現場に広がらないようにすること。

   抗原検査キットの使用については、養護教諭をはじめとした教員への負担がかからないよう、人員を配置すること。

 ③ 教育委員会は安全配慮義務を果たし、教職員への希望者全員へのワクチン接種を優先させること。また一方でワクチン不可の教職員への差別等がないように配慮すること。

 ④ 教委が通知する、校務運営に支障を生じない範囲で可能な限りでの在宅勤務(テレワーク)の活用では、実質的に出勤者を何割減にできるメドを考えているのか計画を明らかにすること。テレワーク(在宅勤務)などによる出勤者の7割削減(菅首相表明)を教育現場で実現ができるように、教職員の大幅増を行う計画の検討に着手すること。

 ⑤ 教室での密を回避し感染を防ぐために文科省方針を待つことなく、独自に20人学級への移行に着手すること。そのための教員の大幅増と教室の確保に取り組むこと。

 ⑥ 学校園での児童生徒・教職員の感染者が発生した場合は、必ず学校園の全員に対するPCR検査を実施し、学外や家庭内感染による感染や重篤者を生まない取り組みを行うこと。そのための人員・予算等が確保されるように関係機関に要請すること。

 ⑦ 学校または学年の一部を休業とする場合の「オンライン授業」等の新たな教育形態の導入については文科省自身が示している原則にのっとり、現場教員の意見を聴き尊重し、準備等を整えた漸進的なものとすること。さらに、児童生徒の自宅隔離等で登校しない生徒への双方向でのオンライン授業ができる体制を現場教員・児童生徒の声を受けとめて準備すること。

 ⑧ 今後、感染拡大により臨時休業となった場合に伴う保護者への支援を図ること。具体的には、臨時休業になった学校・園の12歳未満の児童がいる保護者は、職場で特別休暇を申請・取得することができ、保護者がこどもの保護ができ、休暇を取った保護者が減給等の不利にならないよう助成金を支援する施策を関係機関と連携して行うこと

 ⑨ 児童生徒の家族に感染者が出て濃厚接触者に認定された場合、PCR検査結果が陰性の場合でも校長の指示で「出席停止」にするという、「学校保健安全法」第19条の規定に基づく措置が必ずしも徹底して実行されていない懸念があるので、教育委員会の方針を広く再発信すること。

   児童生徒の中で、感染が不安な場合は登校しないことができ、出席停止扱いにする(欠席扱いにしない)との教育員会の方針を広く再発信すること。

                                                      以上です。

 

 

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                 2021年8月30

大阪府教育委員会

教育長 橋本 正司 様

                                      なかまユニオン大阪府学校教職員支部

                    支部長 山田 光一 

         92日予定の中3チャレンジテスト中止要求

 

なかまユニオン大阪府・大阪市学校教職員支部は、これまでも中学生や現場教員に多大な不安や混乱と負担を招き、また、教員の評価権も侵害し、不合理な格差づけを強いるチャレンジテストの廃止を要求してきました。

しかし貴員委員会は昨年度からのコロナ感染拡大の中でも、不安とストレスにさらされている生徒と教職員の現状を思い図ることなく、チャレンジテストを継続するとともに、さらに「すくすくウオッチ」なる新テストまで、府下の全小学校で実施しています。

当組合は教育現場に無用な負担と混乱をもたらしているチャレンジテストと差別や人権侵害を起こしかねない「府内統一ルール」を廃止し、他府県同様の各校の評価基準による絶対評定・評価をすることを引き続き要求するものです。

とりわけ現在の第5波の感染拡大が大阪においても進行し、多くの学校で感染者の発生・休校と言う事態が起こっています。こうした感染者や濃厚接触者に加えて、密な教室での感染を心配して登校していない生徒も含めると、クラスによっては1/3が欠席という学校もあります。

こうした状況の中で、92日のチャレンジテストが強行されれば、欠席すると自らの進路に不利益になるという圧力のもとで、無理して受験するという事態も起こりかねません。さらに濃厚接触者の生徒でも別室受験をさせるという方針を出しているという教育委員会もあると聞いています(文科省の感染者・濃厚接触の生徒は出席停止とのガイドラインにも違反)。生徒の命と健康を第1に考えるべき教育委員会としてどう考えられるのか。

文部科学省はチャレンジテストの利用について「保護者・地域に十分説明を行っていただいて実施」との回答をしています。しかし昨年617日の『中3チャレンジテスト』はコロナ禍を理由として中止されましたが、その時よりも感染状況が比較にならないくらい深刻となり、学校休業が増加しているにもかかわらずなぜ実施するのかについて一切説明されていません。当日欠席の場合や学校休業の場合にはどういう扱いになるのか等の生徒・保護者の不安や疑問にも答えていません。

貴委員会がこうしたことを無視して強行することは、教職員・保護者・生徒ができるだけ感染防止に努力を払って教育活動を何とか維持しようと努力していることに対して冷水を浴びせる非教育的行為というしかありません。

 

貴委員会がこれらの不安・疑問に真摯に応え、少なくとも92日のチャレンジテストについては中止されることを要求します。

 

 

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                                                                                                          2021年8月30日

大阪府教育委員会

教育長 橋本 正司 様

                                   なかまユニオン 大阪府学校教職員支部

                 支部長 山田 光一

     第5波コロナ感染拡大にともなう学校教育についての要請書

 

コロナ禍の中でなかまユニオンとして、昨年5月以降、貴委員会に4度にわたって要求書を提出し、協議や交渉申入れをしてきました。このうちの一部は認められたものの、その多くは未だに要求を継続しなければならない状況です。そこで以下、引き続いて緊要の要求を申し入れるものです。

 

① 学校や地域の感染状況・地域の保護者の勤務実態やオンラインの準備状況を勘案し、分散登校(1日おき、あるいは午前・午後等)・オンラインか登校かの各家庭判断、学校休業・時差登校・給食の提供を確保するか、教職員が在宅勤務できる状況が確保できているか等々、各学校園で検討すべきポイントと現場・地域の実態は多岐にわたります。

コロナ禍での教育のあり方を考える主体は、現場の教員です。教員が意見を出し合い(自分の不安感や心配も含めて)、こどもや保護者の声を汲み取る窓口になって、対策を練り実践することが最も大切にされなければなりません。あわせて非正規の教職員にも情報共有し、意見交換を担う役割を保障することが必要です(労働条件の改善・安定的な雇用の保障等を当然の前提として)。

教育委員会は、この各地域・学校・教員の取り組みを支援し、各学校園の感染防止の

ための対策(授業の形態・必要な要員・物資等)を尊重し必要な措置を講じること。

 ② 教育委員会は安全配慮義務を果たし、定期的な行政検査(PCR検査または少なくとも抗原検査を1週間に1回以上)を教職員・児童生徒に行うことで無症状感染者を早期発見・隔離・治療し感染が教育現場に広がらないようにすること。

   抗原検査キットの使用については、養護教諭をはじめとした教員への負担がかからないよう、人員を配置すること。

 ③教育委員会は安全配慮義務を果たし、教職員への希望者全員へのワクチン接種を優先させること。また一方でワクチン不可の教職員への差別等がないように配慮すること。

 ④ 教委が通知する「校務運営に支障を生じない範囲で可能な限りでの在宅勤務(テレワーク)の活用」では実質的に出勤者を何割減にできるメドを考えているのか計画を明らかにされること。テレワーク(在宅勤務)などによる出勤者の7割削減(菅首相表明)を教育現場で実現ができるように、教職員の大幅増を行う計画の検討に着手すること。

 ⑤ 教室での密を回避し感染を防ぐために文科省方針を待つことなく、独自に20人学級への移行に着手すること。そのための教員の大幅増と教室の確保に取り組むこと。

 ⑥ 学校園での児童生徒・教職員の感染者が発生した場合は、必ず学校園の全員に対するPCR検査を実施し、学外や家庭内感染による感染や重篤者を生まない取り組みを行うこと。そのための人員・予算等が確保されるように関係機関に要請すること。

 ⑦ 学校または学年の一部を休業とする場合の「オンライン授業」等の新たな教育形態の導入については文科省自身が示している原則にのっとり、現場教員の意見を聴き尊重し、準備等を整えた漸進的なものとすること。さらに、児童生徒の自宅隔離等で登校しない生徒への双方向でのオンライン授業ができる体制を現場教員・児童生徒の声を受けとめて準備すること。

 ⑧今後、感染拡大により臨時休業となった場合に伴う保護者への支援を図ること。具体的には、臨時休業になった学校・園の12歳未満の児童がいる保護者は、職場で特別休暇を申請・取得することができ、保護者がこどもの保護ができ、休暇を取った保護者が減給等の不利にならないよう助成金を支援する施策を関係機関と連携して行うこと

 ⑨ 児童生徒の中で、感染が不安な場合は登校しないことができ、出席停止扱いにする(欠席扱いにしない)との教育員会の方針を広く再発信すること。

 

〔なお以下は、今年の21日に提出の要望の一部ですが、再掲します。〕

 

〔3〕PCR検査の拡充、感染防止のための資材の配備を早急に行うこと

  新型コロナウィルス感染の第3波の拡大の中で、学校の生徒と教職員の感染者も1月以降急増している。しかし、大阪府においては、多くの保健所と教育委員会は、「濃厚接触者→PCR検査者」をごく少数に絞り続けている。その結果、感染者が出た学校においても、PCR検査を受けている生徒・教職員はごく少数に限られているのが現状である。

「濃厚接触者」の基準は「1m以内、かつ15分以上、かつマスクなし」とされている。しかし学校の教室は40人学級の超過密で、15分どころか一日中をともに過ごしている。不織布マスクですら(まして生徒が多用している布マスクが)ウイルスを遮断することはできない以上、「マスクをしている」ことだけを根拠に「濃厚接触者から外す」ことでは、全く感染防止にならない。治療法とワクチンがまだない中での感染防止策は、「PCR検査の徹底拡大で感染者を早期発見し」「発症と、軽症者の重症化を止める」ことに尽きるといえる。長時間にわたって過密になる学校現場では、生徒の感染防止と、教職員の安全衛生環境の保障は不可分である。生徒の学校生活の安全安心のためにも、大阪府教委から各市町村保健所に要請して、感染校での感染可能性の高い生徒(少なくとも所属クラス・部の生徒全員)と全教職員のPCR検査を至急に実施するようにするべきである。

⓵学校の子どもと教職員の感染発生に対しては、濃厚接触者の基準(実質的にマスクなしの者)に限定せず、安全と安心のために、感染可能性の高い生徒(少なくとも所属クラス・部の生徒全員)と教職員全員のPCR検査を実施すること。

②学校での感染防止や消毒作業についても、十分な器具や物資(非接触の体温計・防護服や消毒薬等)を配備し、生徒・教職員の負担と感染危険性のもとでまかされることがないように早急に対策を取ること。

 

〔4〕公共交通機関での感染防止のため、生徒の登校実態に応じて、教職員の在宅勤務と時差出勤(勤務時間の割り振り変更)を推進すること。公共交通機関で通学する生徒が多い高校については、始業時間自体を1時間程度遅くして、感染防止を計ること。教職員の時差通勤・在宅勤務を可能にする授業編成・人員配置を推進すること。特に高校では始業時間の1時間程度の繰り下げ等による満員電車緩和を推奨すること。教職員の時差通勤や特に妊娠中の女性教職員等の通勤緩和・休業の取りやすさにもつながるものとして、各学校での時間割・授業編成も含めて、配慮することを校長に通知すること。

 

 

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大阪市立木川南小学校 久保敬校長に対する「文書訓告」に抗議し、

                  撤回を求める要請並びに質問

20218月27日

大阪市教育委員会 教育長  山本 晋次 様

教職員なかまユニオン

 (担当連絡先・笠松)

                   

前略。820日、大阪市教委は、木川南小学校久保敬校長に対して「文書訓告」を行いました。

私たちは、525日付で『大阪市立木川南小学校 久保敬校長の「大阪市教育行政への提言」を支持し、市長と教育委員会がこの「提言」をしっかり受け止めることを求める 要請書』を提出し、

①今回の「オンライン(+プリント)中心の一律家庭学習」について、きちんとした総括を出すこと

②久保校長に対して、懲戒処分はもとより服務上の措置も含めた一切の「処分」をしないこと

を求めました。

 625日付回答に対する720日の市民協議においては、4月末から5月の家庭学習は、「オンライン授業ではなく、1度は接続してみてくださいということが目標だった」ことを確認し、「7/16教育長通知を出したのだから、処分嫌疑の調査は打ち切るべきだ。市教委がすべきことは処分調査ではなく、久保提言の内容に対する考えを回答・公表することだ」と要請しました。そのような経過にもかかわらず、今回「文書訓告」が強行されたことに強く抗議し、その撤回を求めます

 

 理由説明のための「事案概要」は「市長及び教育長にあてた提言において、他校の状況等を斟酌することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じ、子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせた。以上のような記述を含む提言を、知人らに提供したことなどにより拡散させた。」となっていますが、まったく的外れで不当です。「拡散させた」とありますが、広く拡散したのは、この提言内容に共感した多くの市民であり、「懸念を生じさせた」のではなく、久保校長は、すでに存在している懸念(=事実)を指摘したにすぎません。これだけ共感を呼んだ提言に含まれる真実に目を向けることなく、教育委員会の対応を反省しようとしない態度こそ改められなければなりません。

 

 「文書訓告」は、「喫緊の課題…教員の人材確保」(2021629日総合教育会議での大森不二雄特別顧問の発言)解決に決定的なマイナス影響をもたらす誤った措置であることも指摘しておきます。学校教職員の意欲を減退させている原因として、すでに、久保校長提言で、テストの点数のみを教育目標にさせられている問題が指摘され、77日付の名田校長提言では、教職員が「黙っていうことを聞け」という状況に置かれていることの問題の指摘から「提言しやすいシステムの構築」が提唱されています。今、これらの提言に耳を傾け、大阪市人事・評価制度、給与制度等の全面的見直しが求められています。そのような時、これらの提言に一切耳をかさないと宣言するに等しい「文書訓告」発令は、教職員希望者の大阪市離れを決定的にするのではないでしょうか。文書訓告の行政措置を見直すよう強く要請します

 

 また、文書訓告全文を読み、多くの疑問を持ちました。以下の質問に答えてください。

 

質問事項1

久保校長に対する文書訓告には「あなたの行為は、職務上の義務に違反する」とありますが、どういう国内法令に違反することを指すのか、一切かかれていません。「職務上の義務」とは何を指すのか明らかにしてください

 

質問事項2

2021520日に行われた大阪市教育こども委員会において、教職員服務監察課長は「現在、確認されている事実を踏まえると『公正に職務を執行し、その職務や地位を私的利益のために用いてはならず、また、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない』と定める職員基本条例第4条に違反する可能性が考えられている」と答弁しています。今回の文書訓告は、職員基本条例第4条違反には当たらないという判断の上で出されたと理解していいですか

 

質問事項3

今回の文書訓告は、大阪市教委が尊重義務を負っているILO/UNESCO「教員の地位に関する勧告」の第63項(※1)、第80項(※2)に合致しないのではありませんか。見解を明らかにしてください。

(※1)≪職業上の自由≫

パラ63 いかなる指導監督制度も、教員の職務の遂行に際して教員を鼓舞し、かつ、援助するように計画されるものとし、また、教員の自由、創意及び責任を減殺しないようなものとする。

(※2)≪教員の権利≫

パラ80 教員は、市民が一般に享受している市民としてのすべての権利を行使する自由を有し、また、公職につく資格を有するものとする。

 

質問事項4

文書訓告の中に以下の記載があります。

(以下、文書訓告から引用)

「提言には「学校は、グローバル経済を支える人材という『商品』を作り出す工場と化している」との記述があり、これが比喩的な表現であることを考慮しても、児童生徒を「商品」に例えていることが不適切な表現であるとともに、日々業務に励む関係教職員らの努力を蔑ろにしたものである。」

(引用終わり)

久保校長の提言は、競争社会によってこどもたちの個性や願いとは別に「商品」化していくことの懸念を表明されたのであり、子どもたちに「競争社会で生き抜け」と子どもたちを「商品」化した見識を示した松井市長こそが不適切な子どもの捉え方であり、日々業務に励む関係教職員らの努力を蔑ろにしたものと考えますが、見解を示してください

(参考:松井一郎市長の520日記者会見での発言 報道記事から抜粋)

 「校長だけども、(社会の)現場がわかってないというかね、社会人として外に出てきたことあるんかな」

 「今の時代、子どもたちはすごいスピード感で競争する社会の中で生き抜いていかなければならない」

 

                                            以上です。

 

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中学校4校の8月修学旅行実施に関する 至急の質問と要請

     2021年8月2日

大阪市教育委員会  教育長 山本 晋次 様

 

                    なかまユニオン・大阪市学校教職員支部  支部長 笠松 正俊

 

 前略。松井大阪市長は7月30日の記者会見で、教育委員会とも相談しているとして、「8月に修学旅行を予定している中学校4校は、出発の2日前に全生徒にPCR検査をして、陽性判定以外の生徒の参加で実施したい。」旨を発言した。これに関して、至急の質問と要請を出し、回答を求めます。

 

1、      質問

   4校の学校名を教えてください。(各校のHPでは、行事予定として公開されていると思います。)

 

   松井市長は会見で、「何とか実施してやりたいという声が、私たちにも届いている。」と発言しました。この4校の、どの学校からどんな声が出ているのかを、具体的に情報提供してください。

 

   7月30日の市長会見までに、実施の場合の条件や可否について、大阪市保健所の意見を求めましたか、それとも相談していませんか。

 

2、      要請

   学校行事の実施の可否を決めるのは、法律上校長の責任です。4校一律に市教委が指示するのではなく、各学校ごとの感染状況と生徒・保護者の意見の違いを踏まえた教職員の相談と、学校ごとの判断を保障し、指導してください。

    [付記]

・コロナ感染下の運動会等の学校行事やプール水泳等の学習指導について、この間市教委は学校ごとの判断を指導してきています。修学旅行も同じ扱いのはずです。

・また松井市長は会見で、「陽性判定の生徒が参加できないのは(インフルエンザで出席停止になるのと同じで、)当たり前だ。」と発言しました。しかし普段の授業で感染生徒が出席停止になる問題とは違って、学校行事、特に修学旅行については、生徒集団としての行事の意味を踏まえた判断を尊重してください。(友だちが行けないなら自分も行きたくない、と考える子どものことを含めて、学校現場の教育の課題です。)

 

   松井市長に、法律違反の記者会見での発言の撤回を求めてください。

   [付記]

・「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)は、「第1条の3」で以下のことを法定しています。

「第4項  第1項の規定は、地方公共団体の長に対し、第21条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。」

同法の「第21条」とは、以下です。

「第21条  教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。

第5項  教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること

第9項  校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。」

     ・4月末の「一律オンライン家庭学習」発言に対しても組合から市長に直接抗議文を提出しましたが、首長が学校教育の運営内容について直接言及し公表することは、公教育への政治介入と政治利用になる違法行為です。

     ・なお、全国知事会(吉村府知事も加入)が8月1日に、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージを出した。家族単位などの少人数でも中止をよびかける知事会と、集団での旅行をやりたいという大阪市長との「対立」について、市長には説明責任が新たに起こっている。

 

   市教委と市長は、各学校が判断できるように、保健所との連携や財政措置について以下等の支援を、全力で行ってください。

(1)4校について、「出発日直前」だけでなく直ちに、1年~3年の全学年と教職員全員のPCR 検査を実施してください。

 

(2)その全校検査結果を生徒と保護者に公開し、学校ごとに違うと思われる無症状の陽性者の現状を踏まえた判断ができるようにしてください。

 

(3)そのために大阪市保健所との協議を、市教委の責任で急いでください。

       [付記]

        ・「地教行法」第57条と同法「施行令」第8条は、その市教委の責務を法定しています。

         「第8条  法第57条第1項の規定により教育委員会が地方公共団体の長に対し保健所の協力を求める事項は、次のとおりとする。

第3項  修学旅行、校外実習その他学校以外の場所で行う教育において、・・・施設及び設備並びに食品の衛生に関すること。」

 

(4)実施困難(中止判断)校に対しては、代替の卒業学年行事の計画・実施について、近隣施設の利用や経費の補助に関して、支援をしてください。

 

   この4校以外も、全ての大阪市立小・中・高校について、少なくとも1人でも感染者が出た学校に対しては、生徒・教職員全員のPCR検査を、今こそ実施してください。

[付記]

・大阪市保健所のPCR検査体制は、これまでよりは改善されつつあると市長自身が発 言し、また例えば高齢者施設の職員全員のPCR検査も、行われるようになりつつあると伝わっています。修学旅行予定の4校に対してできることは、他の全ての学校にも保障すべきです。

                                                  以上です。

 

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「抗議と要求書」

 

2021年6月8日

 

大阪市教育委員会 教育長 山本 晋次 様

 

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部 支部長 笠松 正俊

 

 

 

前略。

 

大阪市立高校の府移管に当たっての教職員の継続任用について、

 

組合から府教委(人事課)と大阪市教委(教職員人事担当)への電話での問い合わせの中で、

 

府市の協議がまとまり、遅くても14日(月)までに市立高校の校長宛に通知を発出予定だということがわかりました。

 

このことに抗議し、提出済みの「要求書」についての団体交渉を、直ちに再開することを要求します。

 

以下、その理由です。

 

 

1、市教委が、組合への提案と説明を抜きに、「継続任用要求」に関する内容を、組合を無視して校長に発出しようとしたことは、不当

  労働行為です。

 

 

2、1月18日の市教委「提案」交渉の提案文書の「1 提案理由」で、市教委自身がこう書いています。

 

現時点においての移管に伴う教職員の勤務労働条件及び身分の取扱いについて提案する。」(下線は組合)

 

「2 提案内容」では、こう書いています。

 

職種毎の取扱いは別表1とし、勤務労働条件については別表2としてまいりたい。」(下線は組合)

 

市教委は、「現時点においての」「職種毎の身分の取り扱い」を、当然ですが公式に提案しました。

 

 

3、その後の組合からの団交の継続再開要求に対して、市教委(教職員給与厚生担当)は、

    「府教委との協議が進んでいないので、まだ新しく提案できる内容がない。

  協議が進めば、改めて詳しい内容を追加提案します。」

  と言い続けてきました。

    今回の経過はその解答を反故にするもので、不誠実で不当な団交対応です。

 

 

4、市教委は現在、「府教委の任用行為は管理運営事項で、団交事項ではない。」と説明を一変させていますが、

  1万歩譲って仮に市教委のその立場だとしても、

  「管理運営事項」と「勤務労働条件」の両方に係る内容について、

  決定と校長発出よりも前に、組合に説明することは、

  現時点での雇用(任用)者である大阪市教委の、法的義務です。

 

5、また組合への提案と説明が終わるまで、校長への発出は中止することを、念のための確認として要請します。

 

 

6、なお、大阪市教委が上記への対応を仮に拒否される場合は、

 

  労働3権の「団体交渉権」の侵害として、組合は法的な対応を含めて争わざるを得ないことを危惧し、付記します。

 

 

 

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大阪市立木川南小学校 久保敬校長の「大阪市教育行政への提言」を支持し、

 

市長と教育委員会がこの「提言」をしっかり受け止めることを求める 要請書

 

 

 

2021525

 

大阪市長          松井 一郎 様

 

大阪市教育委員会 教育長  山本 晋次 様

 

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

支部長 笠松 正俊

 

                              なかまユニオン・大阪府学校教職員支部

 

支部長 山田 光一

 

 

 

517日付で松井市長、山本教育長にあてて送られた大阪市立木川南小学校久保敬校長の「大阪市教育行政への提言:豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために」は、緊急事態宣言下のこの間の市教委・学校の対応が「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思い」をもつ一校長の、やむにやまれぬ思いの発露でした。私たち「教職員なかまユニオン」はこの思いに共感し、「提言」を支持するものです。

 

市長、教育委員会は、この提言がどのような現実をもとに発せられたものなのか、その背景をしっかり把握・分析し、今後に活かすことが求められています。しかしながら、520日の大阪市会教育こども常任委員会審議、及び、520日と521日の松井市長囲み会見での市長及び市教委の姿勢は、「提言」を受け止めないばかりか、あたかも「提言」が懲戒処分に値する非違行為であるかのような扱いをして、自らの過ちへの指摘を抑えつけようとするものでした。このような現実に真摯に向かわない姿勢こそ、子どもたちに犠牲を押し付けることになった原因であり、根本的な反省が求められていることを指摘したいと思います。

 

 

 

今回「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況」をつくってしまった原因は、オンライン学習の準備状況をまったく把握していなかった松井市長が、419日、「緊急事態宣言が発令された場合には、オンライン授業を基本とする」と一方的に発表したことにあります。

 

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、「第1条の3」で以下のことを法定しています。

 

「第1項  地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下単に「大綱」という。)を定めるものとする。

 

第2・3項(略)

 

第4項  第1項の規定は、地方公共団体の長に対し、第21条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。」

 

同法の「第21条」とは、以下です。

 

「第21条  教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。

 

第5項  教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること

 

第9項  校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること

 

(他の項は、略)」

 

松井市長の今回の行為は、明確な違法行為でした。

 

そして、条件が整っていないことがわかっていながら市教委がそれに追随して、学校現場に矛盾を押し付けたことにも重大な行政責任があります。

 

 

 

私たち教職員なかまユニオンは、428日に、松井市長に対して、

 

「1.市立学校において、オンラインによる授業とすると言及した発言を撤回すること。

 

 2.PCR検査を、感染者が出た場合には、濃厚接触者に限定せず、接触者・集団全員に対して積極的に実施するための予算を立て、早急に検査体制を整えること。」

 

2項目の要請を行いました。

 

また、山本教育長に対して、426日に、

 

「1.全員一律のICT家庭学習(オンライン授業)を中止すること。

 

2.オンライン授業については、登校に不安を感じている子どもがいる場合や、感染者が出た学校で補助的手段として活用できる条件づくりを進めること。

 

3.感染者が出た学校では、PCR検査を、子ども全員や全教職員に対して行い、無症状の陽性者を把握して、限定した休校・学級閉鎖を行うこと。」

 

を要請し、

 

517日には、それに加えて、「文科省『全国学力調査』(5月27日)と大阪府独自テスト『小学生すくすくテスト(ウオッチ)』(6月8日までの期間中)への大阪市立校の参加を取りやめること。」を要請しました。

 

 

 

松井市長、大阪市教委は、久保校長の「提言」をしっかり受け止め、子どもたちの健康・安全を守り、きちんとした学習保障を行うために、この間の対応の誤りについて、真摯な総括を行うべきです。

 

万が一にも、子どもたちへの責任の自覚から提言を行った久保校長を処分するようなことがあってはなりません。

 

なお、2020年121日の市民団体との公式協議の中で、「公務員だから市長の政策批判をしてはいけないということはあり得ないですね」と市民団体側が確認を求めたことに対して、大阪市教育委員会が「はい」と明確に認めている議事録が、大阪市ホームページ(教育委員会)に掲載されていることも申し添えておきます。(2021年3月22日付で掲載)

 

 

 

以下、要請します。

 

 

 

【要請項目】

 

 

  1. 今回の「オンライン(+プリント)中心の一律家庭学習」について、きちんとした総括を出すこと

 

 

   2. 久保校長に対して、懲戒処分はもとより服務上の措置も含めた一切の「処分」をしないこと

 

 

 以上です。

 

 

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[ この要請書への、大阪市教委の文書回答(2021年6月25日付)は、以下。]

 

① 緊急事態宣言期間中における家庭学習については、学びの保障を行うために、昨年度に整備した1    人1台の学習者用端末を活用したオンライン学習等の取り組みを進めました。家庭におけるオンライン学習の内容としては、学習動画の視聴をはじめ、調べ学習や双方向オンライン学習等、児童生徒の発達段階や教科・単元の特性に応じて、プリント学習等と組み合わせて実施しました。

当初の緊急事態宣言期間であった4月26日から5月11日を調査期間として、ICTを活用した学習について、課題分析を行うとともに、好事例を各校で共有するために実施した状況調査からは、以下の結果を得ることができました。

接続テストを含めた双方向通信について、小中ともに9割を超える学校において取り組めたものの、小学校で約40%、中学校で約35%が通信が不安定であったと回答しています。ICT機器を活用するうえでの機器環境等における主な課題としては、校内等の通信環境が不安定であることなどがあげられておりました。また、児童生徒に対して端末操作や家庭におけるインターネット接続についての詳細な説明や指導を十分に行うことができていなかったり、双方向オンライン学習で活用するための教材の準備に時間がかかったりするなど、ハード面のみならずソフト面に関する課題もあげられておりました。

 通信環境の改善については、増大する通信容量にも対応できるよう、今年度の10月以降をめどに新ネットワークへの切り替えを進めてまいります。また、児童生徒への端末操作や家庭でのインターネット接続に関する指導については、機能追加に応じて児童生徒用マニュアルを更新する等、オンライン学習をスムーズに実施できるよう資料の更なる充実を図るとともに、機器やソフトウェア等の操作支援を行うICT教育アシスタントが各学校を訪問しながら教員に対して直接支援するとともに、オンライン学習における効果的な指導法についてICT教育推進アドバイザーによる指導助言を行うなど、引き続き教員の指導力向上に向けた支援を進めてまいります。また、各校における好事例の共有を図るなど、課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。

   (担当  総務部 教育政策課

 

② 事案の詳細を確認し、適切に対応してまいります。

   (担当  教務部 教職員人事担当

 

 

                                        [以上です。]

 

 

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大阪市教育委員会 様

 

(担当)指導部 首席指導主事(保健体育) 様

 

 

 

               2021年5月24日

 

 

 

                      なかまユニオン・大阪市学校教職員支部 (支部長 笠松 正俊)

 

前略

 

 5月18日付の指導部首席指導主事(保健体育)から各学校長宛の事務連絡「感染症対策に配慮した水泳指導の実施について」で、

 

「送付内容」の「令和3年度 水泳学習の実施に係る感染症対策」の

 

「⑨ 学習指導」の12項目に、

 

「教員が、入水して児童生徒の指導や支援を行う場合は、水泳指導用マスク(別紙資料参照)等を利用するなどの対策を講じる。フェイスシールドの利用も考えられる。」

 

と書いてあります。

 

 そして「別紙添付資料」の「水泳指導用マスクの作り方」で、

 

「100均等で購入可」と書いて、軟質クリアケース、平ゴム、セロテープ、穴あけパンチ、を使って各学校で教職員が自作するように指示しています。

 

 

 

 これに抗議し、以下の2点を要請します。

 

 

 1. 感染防止のために必要だと判断したのなら、自作を指示するのではなく、至急に必要数を購入して各学校に配付してく

  ださい。

 

 

 2. また、「水泳指導用マスク等を利用するなどの対策を講じる。」という表記は、一律に「水泳指導用マスク」だけの義

  務付けはしていませんが、

 

各学校では、校長の指示によっては教職員に「自作」を強要する事態も起こっています。

 

このことは、コロナ感染防止対策で超多忙で、教職員が過労で疲労している学校現場に、さらに過重な負荷をかけています。

 

市教委の購入・配付が間に合わずマスクを自作する場合も、

 

校長からの一律の指示ではなく各学年・学級の子どもの実態に応じて判断すべきです。

 

「自作」は市教委による一律の指示ではないことを、

 

重ねて校長に指示して周知してください。

 

 

 以上を要請します。

 

 

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 「緊急事態宣言」延長中の、学校の新型コロナウイルス対策についての 至急の要請書

 

 

             2021年5月17日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本晋次 様

 

             なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

              支部長 笠松正俊

 

 前略。

 

・私たちは4月26日に「至急の要請書」を提出し、

 

  1. 全員一律のICT家庭学習(オンライン授業)を直ちに中止してください。」

  2. オンライン授業については、登校に不安を感じている子どもがいる場合や、感染者が出た学校で補助的手段として活用できる条件づくりを進めてください。

  3. 感染者が出た学校ではPCR検査を「濃厚接触者」に限らずに、他県や他市で行われているように同学級・同学年・同じ部活動の子ども全員や全教職員に対して行い、無症状の陽性者を把握して、限定した休校・学級閉鎖を行うようにしてください。」

 

等を要請しました。

 

・しかし市教委はそれに応えず、さらに「緊急事態宣言」延長の中で5月10日に、「家庭にて、ICTを活用した学習やプリント学習を行います。」という指示の、5月31日までの継続を通知しました。大阪府内でも大阪市立小・中学校の子どもたちだけが、このままでは1か月以上も授業を受けられずに自宅に閉じ込められることになります。またコロナ感染拡大自体が6月1日以降も終息を見通せない中で、さらに長くなる可能性もあります。

 

・改めて以下の3点を要請し、教育長が市長の政治介入に追随せずに、子どもに公教育を保障するという教育委員会の責任を果たすことを求めます。

 

 

 

  1. 子どもと教職員の命を第一において、現状の「手洗い・マスク着用指導と換気の徹底」だけでなく、子どもや教職員の感染者が出た学校ではPCR検査を「濃厚接触者」に限らずに、他県や他市で行われているように全校の子ども全員や全教職員に対して行い、無症状の陽性者を把握して、限定した休校・学級閉鎖を行うようにしてください。

    同じ大阪府でも他市の保健所で全員検査ができているのだから、教育長として、市長、健康局、大阪市保健所に要請し協議してください。

  2. 全校・全員一律の家庭での「ICT学習やプリント学習」指示を直ちに中止し、子どもたちを登校させてください。

    感染防止のために登校しない子どもには、個別にオンライン学習を含む可能な限りの学習保障をしてください。

  3. コロナ感染拡大にもかかわらず強行実施されようとしている文科省「全国学力調査」(5月27日)と大阪府独自テスト「小学生すくすくテスト(ウオッチ)」(6月8日までの期間中)への大阪市立校の参加を取りやめて、コロナ拡大の中で子どもたちに負荷をかけることをやめてください。

 

 

 

〇 要請の理由

 

・5月11日の教育委員会会議で山本教育長は、「昨年1年間、オンラインへの対応等やってきた中で、いくらかなりともICTを使って子どもたちの学ぶ権利をいくらかなりとも確保したい思いからの判断。子どもの命を第一において、その中でやれるだけのことをやるというのが市長のご判断。」と、弁解説明をしました。

 

そもそも、政治的中立性を確保する観点から市長の指揮監督を受けてはいけない行政委員会の教育長が、市長に責任を預けるこの発言自体に違法性があります。

 

・そして、4月26日からの学校現場の現状は、市教委自身の集約結果を含めて、「子どもたちの学ぶ権利をいくらかなりとも確保したい・・・」とは真逆の学ぶ権利の放置になっているという実態です。

 

   *給食の前か後に2時間だけ教室に登校する以外の自宅では「ICT学習やプリント学習」としています。しかし、各学校から保護者に通知し学校HPにも掲載している実態は、ごく一部の先行の実施校以外は大多数の学校が「復習プリント学習」(宿題の増量)だけです。

 

*「昨年1年間、オンラインへの対応等やってきた中で、」(教育長)というのは、一人一台端末(タブレット)を全国の先頭を切って予算化してきたことですが、それが最後の学校に届いたのは4月になってからでした。これからの1年間で使い始める予定のものを、今すぐに使える準備は、先行実施校以外では全くできていません。Wi-Fi環境がない家庭には貸し出すというルーターに至っては、必要数の学校への配付すら終わっていません。

 

この点については文部科学省も、HPの「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」の「新着情報一覧」で2月19日に、「オンラインを活用した学習指導の実施に先立つ準備」が前提だと、当然の指示を公表しています。

 

*それでもなぜ市長と、それを受け入れる教育長が、この期にこそオンラインでとこだわり続けるのか。「子どもの命を第一において、」(教育長発言)を口実に使って、コロナ下で一律オンライン化の試行を強行するためとしか考えられません。

 

・市教委の集約では、毎日2時間の授業時間以外も朝から自主登校している(学校での預かりの)子どもは、小学校で平均36%、1年生は45%、6年生でも25%もいます。全校の保護者に対して希望者のアンケートを取ったら、大多数の保護者が登校を希望した学校もあります。また、校区地域の生活実態から、子どもが自宅に長時間いると家庭学習とは逆に、親からの虐待や子どもの荒れや不登校につながることが危惧されて、1時間目から通常の「授業」を続けている学校も一部にあります。

 

 学校は先ず第一に、子どもたちが集団で生活し一緒に育つ場で、そのことを保障した上で初めて、オンライン学習の導入をするべきです。

 

                  以上です。

 

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新型コロナウイルス感染拡大下における

  「市立学校のオンライン授業に言及したこと」への要請

 

 

 

                                               2021年4月28

 

大阪市 市長

 

 松井 一郎 様

 

            なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

            支部長 笠松 正俊 

 

 

 

 前略。

 

4月26日から511日までとされる「市立学校のオンライン授業」に関して、以下2点を至急に要請します。

 

 

 

 1. 市立学校において、オンラインによる授業とすると言及した発言を撤回すること。

 

市長が、教育方法を決定付ける、に等しい言及をしたことに抗議します。

 

学校教育をいかにすすめるかの主体は教育委員会です。学校現場・市民に、今、オンライン授業をしなければならない理由(必要性・メリット)を説明し、実施するのは教育委員会の責務です。市長今回の突然の市立学校のオンライン授業実施に繋がる発言の、撤回を要請します。

 

 

 

 2.  PCR検査を、感染者が出た場合には、濃厚接触者に限定せず、接触者・集団全員に対して積極的に実施するための予算を立て、早急に検査体制を整えてください。

 

 

 

            以上
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 4月26日からの学校の新型コロナウイルス対策についての 至急の要請書

                                     (4月27日 一部修正版)

 

                 2021年4月26日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本晋次 様

 

             なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

             支部長 笠松正俊

 

 

 

 前略。子どもたちの教育の保障と、教職員の勤務労働条件のために、コロナ対策について、以下3点を至急に要請します。

 

 

1、4月22日付の教育長通知(校園長宛)の「1 学校園における授業・保育について」で指示している、「緊急事態宣言」中の全員

 一律の「家庭にて、1人1台学習者用端末でのICTを活用した学習(学習動画の視聴や調べ学習、双方向通信等)やプリント学習等

 を行う。」(小学校1・2時限目と5・6時限目、中学校1~4時限目)という方法は、動画の視聴という一方通行で、学びを保障

 できません。また双方向通信は未だ各学校では準備ができていず、突然の実施は現実に不可能です。感染拡大下でその「実験」を強

 行することは、教職員を超多忙化しコロナ感染防止対策の妨害になるだけです。松井市長がトップダウンでマスコミ記者にこれを公

 表し、コロナ拡大の中での学校教育の「危機」を政治利用した翌日に、学校現場の実態を踏まえて市教委自身が一旦「実施不可能」

 と表明していた教育行政としての責任ある判断に立ち返り、全員一律のICT家庭学習(オンライン授業)を直ちに中止してください。

 

 

2、子どもたちに公教育の場を保障するために、オンライン授業については、登校に不安を感じている子どもがいる場合や、感染者が出

 た学校で補助的手段として活用できる条件づくりを進めてください。また校区ごとに地域と家庭生活の実態・条件は様々で、小学校

 1年から中学校3年までの年齢差や、子どもの障害への必要な配慮もそれぞれに違います。感染者が出た学校での拡大防止のための

 短縮授業や午前・午後等の分散授業や休校については全市一律ではなく、教職員と保護者・子どもの意見を踏まえた学校ごとの判断

 を尊重し、市教委はそのための支援を全力で行ってください。

 

 

3、変異ウイルスでの感染拡大の中で、子どもたちに公教育の場を保障し続けるために至急に必要なことは、決してオンライン授業

 「試行」などではなく、感染防止対策を一層強化することです。現状の「手洗い・マスク着用指導と換気の徹底」だけでなく、子ど

 もや教職員の感染者が出た学校ではPCR検査を「濃厚接触者」に限らずに、他県や他市で行われているように同学級・同学年・同じ

 部活動の子ども全員や全教職員に対して行い、無症状の陽性者を把握して、限定した休校・学級閉鎖を行うようにしてください。

 

 

 

〇 要請の理由

 

 ・コロナ対策の大前提の問題として、広島県など各地で幅広いPCR検査が始まっていますが、大阪府(特に大阪市!)は未だに「濃厚接触者」に限っています。PCR検査を広げず、飲食店を始め休業補償も殆どしないままで、「緊急事態宣言」で「自粛」を強要するだけの無策では、拡大を防げません。

 

 

 

 ・学校については、昨年4月の「緊急事態宣言」時の「午前・午後の分散登校」実施で少人数学級の必要性が再確認され、法改正につながりましたが、半日の自宅待機自体は保護者、特に共働きの女性労働者が欠勤せざるを得ない(非正規雇用で無給の場合も含めて)問題が広がり、生活の場としての学校の保育機能の公共性が再確認されてきました。今回の市教委の「家庭にて、・・・ICTを活用した学習」は、それと同じ問題を繰り返すことになります。

 

 

 

 ・また「1人1台学習者用端末」(タブレット)を貸し出せるとしても、子どもの家庭環境・学習机等の条件や習熟度は大きく違い、公教育としての学習格差が広がります。

 

 

 

 ・特に大阪市では数年来、トップダウンの教育行政と教職員の過労・休職、授業不成立等の困難で、欠員状態が続いています。今年度は生活の厳しさのためか講師希望者の登録が多く、数年前に続いていた「担任がいない」穴あき欠員状態は4月時点ではかろうじて免れて始まっていますが、22日の教育長通知以降のこの数日は突然のオンライン授業の準備で、教職員は超過労労働を強制されています。この愚策は、既に大きなひびが入っている大阪市の学校現場をさらに急速に崩壊させるものです。

 

 

 

 ・変異株ウイルスは子どもにも感染が増えていますが、これまで以上に子どもが重症化するという医学的知見は今のところありません。無症状の陽性者を把握するための広範なPCR検査こそが、大阪市教委が感染拡大防止のためにすべきことです。同じ大阪でも例えば豊中市教委と豊中保健所は、子どもの陽性者1名が出た小学校で全校のPCR検査を実施しています。松井市長は「ICT学習」(政府の「GIGAスクール構想」)の「危機を悪用した試行」というべき教育介入を止め、大阪市保健所のPCR検査体制拡大にこそ責任を持つべきです。

 

            以上です。

 

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20214月7日

 

大阪府教育委員会

 

教育長 橋本 正司 様

 

                                       なかまユニオン 大阪府学校教職員支部

                                                                                        支部長 山田 光一

 

 

 

「大阪市立高校の2022年度府立移管で、

 

希望する職員全員の任用(雇用)の継続を求める」要求書

 

 

 

前略。私たちは2月24日付の「要求書」で、以下を提出しました。

 

「【2】大阪市立高校の府立移管に際して、現在市立高校に勤務している職員で、希望する者は全員無条件に府立高校職員として任用(雇用)を継続すること。雇用を奪う恣意的な選考基準を設けないこと。」

 

その後の経過を踏まえて、重ねて本「要求書」を提出し、団体交渉を申し入れます。

 

 

 

2016年度の大阪市立特別支援学校の府立移管時に、上記の組合の要求内容に反する、「資格要件」や「(大阪市教委)推薦対象」からの除外扱いで、13名の希望者が排除されました。3月に府教委と大阪市教委が私たちに対して行った、当時の府市の協議についての「公文書公開」によって、大阪市教委が基本的には「希望者全員の移管」を要請したにもかかわらず、府教委が当初から「過去3年間の懲戒処分者全員の排除」や「評価結果BC者の排除」等の様々な排除提案を出していた経過が明らかになりました。これらの選別任用は違法行為であり、2022年度の高校移管で同じ行為をすることは決して許されません。大阪市と府の間の行政の政策として移管するのだから、教職員一人一人の服務状態に変化はなく、復帰を前提にした制度の「休職」「懲戒処分」「指導改善研修」中の職員を含めて、在籍者で希望する者全員を府に移管して任用すべきです。

 

 

 

それは公務員も民間企業も、全く同じ法律の適用です。企業の吸収合併や統合の場合、吸収し存続する方の企業は、吸収・統合される方の企業の、文字通り労働者全員の雇用を引き継ぐ法的責任があります。もちろん病気休職中の労働者も含めてです。当該労働者が働いていた事業所が廃止になる場合のみ、雇用は保障して転勤があり得ますが、今回の高校の府移管の場合は、ほぼすべての事業所(各高校)は2022年度時点では存続していますから、その事業所(高校)での継続任用が、府教委の法的責任です。

 

なお公務員の場合唯一、議会で可決された「移管」条例や附帯決議に「選別任用」方針が書かれていた場合は制約を受けますが、2016年度の特別支援学校移管時も今回の高校移管もともに、府市の両条例のどこにもその規定はありません。また大阪市条例にだけは附帯決議がありますが、内容は「譲渡財産の取り扱い」についてだけで、職員の任用については無関係です。

 

 

 

以上を踏まえ、大阪府教委が法律を遵守し、違法行為を再び繰り返すことがないように厳しく求め、以下を、要求します。

 

 

 

(1)任用の「欠格事項」は「地方公務員法第16条及び学校教育法第9条に該当しないこと。」のみで合否判定を行い、その他の推薦条件を大阪市に課さないこと

 

 

 

(2)「資格要件」に関して、「分限休職(病気休職)者」を排除しないこと。基準日(例・7月1日)現   

 

在の勤務状況の能力実証を行えないことを理由にするのは、法的根拠がなく違法です。産休・育休・介護休業者を、「申込み可能。過去の勤務実績等で総合的に判断。」とするのと同じ扱いをすること。また、精神疾患の病気休職者を、一般の病気休職者と差別せずに、同じ扱いをすること。

 

 

 

(3)「大阪市教育委員会が推薦不可の者」に、「懲戒処分を受けた者」を入れないこと。処分理由にかかわらず、復帰が前提の停職中の者や既に復帰している者を排除することは、「二重の不利益処分」になり、違法です。

 

 

 

(4)「大阪市教育委員会が推薦不可の者」に、「指導改善研修を受けている者」を入れないこと。「指導改善研修」は、現勤務校への復帰が制度自体の目標です。

 

 

 

(5)「大阪市教育委員会が推薦不可の者」に、「評価結果が低い区分の者」を入れないこと。なお2016年の特別支援学校移管時は、当初府教委が入れるように主張したが、大阪市教委の反対で入らなかった。

 

 

 

            以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

    要求書

 

                2021年3月17日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

            なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

                                              支部長 笠松 正俊

 

 

 

 前略。1月8日の市教委提案「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項について」に対して、1月18日付で提出した「組合回答と要求」書を踏まえて改めて以下の要求書を提出し、団体交渉を申し入れます。

 

 なおこの要求内容は、継続中の府教育委員会と市教委との今後の協議に、現時点での任用(雇用)責任者である市教委がどういう方針で臨むかに関するものなので、府教委との協議に先立って、労使関係を持つ任用責任者としての市教委独自の責任で、直ちに交渉に応じることを要求します。

 

 

 

〇 要求内容

(1)  2021年度に勤務している教職員で、府立高校での継続勤務(任用)を希望する者全員を、府立高校に移管し、採用させ

   ること。

(2) 5年前の大阪市立特別支援学校の府移管時に、市教委が「推薦条件」を作って希望者を選別し、「分限休職」(病気休職)者

   9名を含めて13名を推薦せずに府の「採用募集」に応募させなかったことは、絶対に繰り返さないこと。

 

(3) 病気休職(分限休職)者は、先ずは現在の職場に復帰させるのが教育委員会自身の休職復帰制度上の原則です。府移管時に別の校種の職場に転勤を強要するのは病気再発の負荷になり、さらにパワーハラスメント性があります。希望者全員を現任の高校で継続雇用すること。

 

(4) 特別支援学校の府移管時に、以前1年以内において懲戒処分を受けた者のうち、当該非行行為の内容が、児童、生徒への教育指導上不適切な指導の場合又は公務員としての根本にかかわるものである場合については推薦から外し、「応募」させませんでした。この市教委による選別は不当です。分限・懲戒ともに、真に重大な場合は既に「免職」になっているはずです。復帰を想定した停職中や、既に復帰している者を推薦から除外するのは「二重の不利益処分」になり、違法性があって不当です。希望者全員を現任の高校で継続雇用すること。

 

(5) 特別支援学校の府移管時に、ステップアップ研修中の者を推薦から外し、「応募」させませんでした。この市教委による選別は不当です。そもそも「ステップアップ研修」は現勤務校への復帰が目標です。希望者全員を現任の高校で継続雇用すること。

 

(6) 大阪市立高等学校の教職員の勤務労働条件が、府立高等学校の教職員より有利な内容を享受している場合には、府への移管によって、既に教職員に与えられている内容を低下させることがないものとすること。1月8日の「提案内容」の主文(冒頭の4行)の中に、上記の内容を明示すること。

 

(7) 理科・家庭科・図書室担当等の実習教員(市の職制の「実習助手」)の各校ごとの配置数や、図書館教育の予算措置等、現状で市立高校が府立高校を上回っていることは、府移管で生徒の教育条件を低下させないために、移管校では当面継続することを、府に対して厳しく要求し確認すること。

 

 

 

〇 要求理由

 

大阪市立高校の2022年度の府移管が決まり、準備のための府との協議が始まっている。教育委員会は1月に、現時点での府との確認内容として「移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項について」を各教職員組合に提案し、ほぼ同内容で高校の全教職員に対して「移管に伴う意向調査について」の個別アンケートを行った。

 

提案後の1月18日付の組合への回答文書で市教委(担当の教務部・教職員人事担当)は、「大阪市としては、希望する人全員が採用試験を受験、採用されるように大阪府に要望していきたいと考えているところです。」と書いているが、それは「要望してい(く)」だけでは決定的に不十分で、全員の雇用を継続することは、現在任用している大阪市(市長と教育委員会)自身の責務です。

 

  しかし、5年前に大阪市立特別支援学校が府に移管された時にこれと全く反する事態があり、「移管」希望を拒否された13名もの教職員が、府の「採用選考」に応募さえできませんでした。

 

  当時の府教委の「採用選考」文書(2015年7月17日付)は、「3、受験資格」の「()年齢・資格要件等」で「② ・・・分限休職又は停職中でない者」「④ 大阪市教育委員会が推薦する者」等と規定していました。(この府の規定も問題で、本来は「大阪市立特別支援学校の教職員で、希望するもの」とすべきでした。)

 

  大阪市教委はこの規定を受けて、市側の推薦規定を制定し、「() 職務を遂行しうる知識、技能等を有すること」「() 人物性行がその職にふさわしいこと及び当該職務に適格性を有し、これに堪え得る者」「() 当該職務を遂行し得る身体状況であること」としました。そしてそれを使って、「H27年7月1日時点でステップアップ研修中の人や、以前1年以内において懲戒処分を受けた者のうち、当該非行行為の内容が、児童、生徒への教育指導上不適切な指導の場合又は公務員としての根本にかかわるものである場合については、上記に該当するとして選考試験の対象となりませんでした。」(1月18日付の上記の組合への回答文書)として推薦から外し、「応募」させませんでした。その結果、病気休職中の「分限休職」者9名を含めて13名が小・中・市立高校への異動を強要され、内1名は退職しました。

 

  この市教委による選別は不当です。大阪市と府の間の行政の政策として移管するのだから、教職員一人一人の服務状態に変化はなく、復帰を前提にした制度の「休職」「停職」「研修」中の者を含めて、在籍者で希望する者全員を府に移管して任用すべきです。

 

  また要求内容(7)に関して市教委は、先の組合への提案文書と全教職員意向調査文書の両方に同文で「実習助手の採用者数が大阪府の配置基準を超える場合、現大阪府立学校の実習助手への配置となる可能性があります。」とし、事務職員についても「府の基準人数までは府の採用となります。」と人数を制限しています。工業高校を始めとした市立高校での実習重視の教育活動は継承すべきです。市会での「府移管」条例審議で市長と教育長は「現在の教育活動は低下させない。」と繰り返してきました。しかし例えば現1年生と来年度の新入生にとっては、卒業までの在学中に2022年度から教育条件が直接に削減され、市会での市長・教育長答弁にも反します。これらの制限規定は、削除すべきです。

 

 

 

            以上です。

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(以下の要求書を、府教委に提出しました。団体交渉は、3月18日(木)午後6:30~8:00 です。)

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2021224

 

大阪府教育委員会                      

 

教育長 酒井 隆行 様

                                                          なかまユニオン    

                                                              大阪府学校教職員支部

 

支部長 山田 光一 

 

要 求 書

 

 

なかまユニオン大阪府学校教職員支部は、支部組合員と大阪府内教職員の勤務条件の維持改善、子どもたちの人権擁護、学校教育の民主的発展、戦争のない民主的な社会をつくることを目的として200549日に結成、保護者・市民との連携のもとに、大阪府教育委員会と交渉を重ねてきました。

 

とりわけ、大阪維新の会により強行された教育関係諸条例は、行政による教育介入・数々のパワハラを招き、教育現場を混乱させ、大阪の公教育の衰退を招いています。教育関連諸条例の廃止を労使が共に働きかけ、戦後、大阪が築いてきた公教育を守ることが求められています。

 

わたしたちは、一人ひとりの子どもの人権が尊重され、ゆたかにそだつ学校教育を保障するとともに、子どもたちの声・保護者の声・市民の声に耳を傾け、貧困や差別、戦争のない民主的な社会をつくることをめざした大阪の教育の理念を取り戻し実現するために、下記の要求事項・要望事項を実現することを求めます。

 

 

 

                           記

 

 

【1】新型コロナ感染拡大という現状のもと、児童・生徒・教職員の命と健康を守るために、抜本的な感染症対策を講じ

   ること。

  1. PCR検査対象を拡大すること。教職員(非正規職員含む)の時差通勤、在宅勤務の保障、などを推進すること。

  2. 感染を広げる可能性のある、卒業式における国歌「斉唱」を許容する通達・指示を撤回すること。

【2】大阪市立高校の府立移管に際して、現在市立高校に勤務している職員で、希望する者は全員無条件に府立高校職

  員として任用(雇用)を継続すること。雇用を奪う恣意的な選考基準を設けないこと。

 

 

【3】学校現場における長時間労働の解消のための抜本的施策を講じること。

  1. 超勤実態調査の集計結果、検証結果を明らかにし、直ちに労働条件改善のための施策を行うこと。

  2. 超過勤務をしなくてもよい労働環境をつくるために、教職員の増員、新規正規採用の数を大幅に増やすこと。正規職員の増員で少人数学級化を進めることを国に要求すること。

  3. 超過勤務実態にさらに拍車をかける「変形労働時間制」の条例化をしないように、府知事、府議会に働きかけること。

 

 

 

【4】子どもらを追いつめ、教職員の多忙化をもたらし健康被害をも拡大しかねない全国学力調査体制ともいえる競争主義教育施策を直ちに中止すること。

 

  1. 中学生や現場教員に多大な不安や混乱と負担を招き、また、教員の評価権を侵害し、不合理な格差づけを強いる「チャレンジテスト」を即刻廃止すること。

  2. 来年度より予定している「すくすくテスト」の実施を断念すること。

 

 

 

【5】非正規職員(会計年度任用職員及び臨時的任用職員)の待遇改善、とりわけ給与面での増額を行なうこと。

 

  会計年度任用職員制度の実施に伴い、ボーナス支給を可能とする一方で月額報酬(非常勤講師においては1コマ当たりの報酬)を下げることの無いようにすること。

 

 

 

【6】学校現場からパワハラを一掃する施策を講じること。

 

  1. 学校現場での増加するパワハラに対し、実効性のある解決策を迅速に提示できるようにすること。そのために、教育委員会から独立した、事実調査と事実認定の権限を持つ第3者機関による相談窓口を設置すること。

  2. 管理職や教育庁による、上意下達の教育行政を見直し、パワハラのない職場環境の再構築を図ること。パワハラ防止の指針を教職員組合等の意見も踏まえ改訂すること。

  3. 教職員・教育庁職員に国際水準の人権意識をはぐくむために、憲法・国連自由権規約・子どもの権利条約・ILOユネスコ「教員の地位に関する勧告」の趣旨を徹底させるための研修を行なうこと。CEART勧告を現場に生かすための作業部会を立ち上げること。

    以上。

 

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〔大阪府教育委員会への要求書(202121日)〕  

             なかまユニオン学校教職員支部

 

コロナ禍の中でなかまユニオンとして、5月以降、貴委員会に3度にわたって要求書を提出し、協議や交渉申入れをしてきた。このうちの一部(非常勤講師も含めた在宅勤務や追加時間数への財政措置等)は認められたものの、その多くは未だに要求を継続しなければならない状況であると言わざるを得ない。そこで以下、引き続いて緊要の要求として交渉を申し入れるものである。

 

〔1〕卒業式での「君が代」起立・斉唱の強制の通知・指示を撤回すること

  貴委員会は、121日の教育長名での府立学校校長・准校長宛の「卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱について(通達)」において、今年度「卒業式については、国旗を掲揚し、新型コロナウィルス感染症対策を徹底する観点から、…国歌は起立により清聴することとする。ただし、十分な身体的距離の確保等の感染症対策を講じることが可能な場合においては、国歌は起立により斉唱することができることとする。教職員に対しては、学校での国歌の取扱いに対応した職務命令を行うこと」としている。

  さらに関係府立学校教職員宛に、「式場内のすべての教職員は、国歌は起立して」清聴(斉唱)すること、と2種類の通達を発出。また別紙の「留意事項」において「会場において卒業生・教職員の間隔を前後方向及び左右方向ともに2m(最低1m)確保できる場合においては、上記によらず、国歌や校歌の斉唱、卒業の歌等の合唱 等(多人数が発声をする場面)を行うことができる。」と指示している。

  周知のように、現在、東京・大阪をはじめとして新型コロナウィルス感染の拡大・緊急事態宣言の中で、飛沫感染を避けるために授業等でも歌唱をしないことを文科省においても指示している。こうした状況下で多くの自治体では「国歌清聴」や場合によっては国歌そのものの実施もしなくてもよいとの対応を取っている。

  そもそも卒・入学式等での「君が代」起立・斉唱の強制は、思想・良心の自由を侵すものであり、教職員への「君が代」起立斉唱の職務命令の発出ならびに生徒・保護者への強制はあってはならないものである。

  まして、今現在の感染の危険性に対して最大限の配慮をすべき時に、あえて校長や現場に責任を押し付ける形で「斉唱」の選択をせまることは、およそ学校での安全、生徒・教職員の命と健康を守るべき教育委員会としてあり得ない通知・指示である。ただちに撤回することを要求する。

 

〔2〕チャレンジテストを廃止し、「すくすくテスト」についても導入をしないこと

当組合は、6月16日にもチャレンジテストについては、中学3年生のみならず中学1・2年生対象テストも中止し、今年度については、各教育委員会・学校の意見を聞き、他府県同様の各校の評価基準による評定評価をすべきである」と再度の要求。しかし貴委員会は619日に、今年度からの新制度の下でのチャレンジテストの継続を決定。これに対して、当組合は76日に、新制度での決定撤回とともに1・2年チャレンジテストの中止と他府県同様の各校の評価基準による評定評価をすることを要求している。ところが、現在、貴員委員会は現在第3波のコロナ感染拡大の中で、密な教室での換気等による感染防止対策や授業時間の確保等々、不安とストレスにさらされている生徒と教職員の現状を思い図ることなく、113日に中学1・2年生のチャレンジテストを強行。さらに、加えて「小学生すくすくテスト」まで新たに提起し、府下の全小学校での実施しようとしている。教育現場に無用な負担と混乱をもたらしているチャレンジテストを廃止し、他府県同様の各校の評価基準による評定・評価をすること。「すくすくテスト」を導入しないことを重ねて要求する。

 

〔3〕PCR検査の拡充、感染防止のための資材の配備を早急に行うこと

  新型コロナウィルス感染の第3波の拡大の中で、学校の生徒と教職員の感染者も7月以降急増している。しかし、大阪府においては、多くの保健所と教育委員会は、「濃厚接触者→PCR検査者」をごく少数に絞り続けている。その結果、感染者が出た学校においても、PCR検査を受けている生徒・教職員はごく少数に限られているのが現状である。

「濃厚接触者」の基準は「1m以内、かつ15分以上、かつマスクなし」とされている。しかし学校の教室は40人学級の超過密で、15分どころか一日中をともに過ごしている。不織布マスクですら(まして生徒が多用している布マスクが)ウイルスを遮断することはできない以上、「マスクをしている」ことだけを根拠に「濃厚接触者から外す」ことでは、全く感染防止にならない。治療法とワクチンがまだない中での感染防止策は、「PCR検査の徹底拡大で感染者を早期発見し」「発症と、軽症者の重症化を止める」ことに尽きるといえる。長時間にわたって過密になる学校現場では、生徒の感染防止と、教職員の安全衛生環境の保障は不可分である。生徒の学校生活の安全安心のためにも、大阪府教委から各市町村保健所に要請して、感染校での感染可能性の高い生徒(少なくとも所属クラス・部の生徒全員)と全教職員のPCR検査を至急に実施するようにするべきである。

①学校の子どもと教職員の感染発生に対しては、濃厚接触者の基準(実質的にマスクなしの者)に限定せず、安全と安心のために、感染可能性の高い生徒(少なくとも所属クラス・部の生徒全員)と教職員全員のPCR検査を実施すること。

②学校での感染防止や消毒作業についても、十分な器具や物資(非接触の体温計・防護服や消毒薬等)を配備し、生徒・教職員の負担と感染危険性のもとでまかされることがないように早急に対策を取ること。

 

 

〔4〕公共交通機関での感染防止のため、生徒の登校実態に応じて、教職員の在宅勤務と時差出勤(勤務時間の割り振り変更)を推進すること。公共交通機関で通学する生徒が多い高校については、始業時間自体を1時間程度遅くして、感染防止を計ること。教職員の時差通勤・在宅勤務を可能にする授業編成・人員配置を推進すること。特に高校では始業時間の1時間程度の繰り下げ等による満員電車緩和を推奨すること。教職員の時差通勤や特に妊娠中の女性教職員等の通勤緩和・休業の取りやすさにもつながるものとして、各学校での時間割・授業編成も含めて、配慮することを校長に通知すること。

 

 

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( 報告 「教職員の政治的行為の制限」に関する、大阪市教育委員会の文書回答 )

 

〇 2020年11月1日の「大阪市廃止」住民投票の前に、大阪市教委は9月4日付「住民投票にかかる教職員の政治的行為の制限について」(教育長)文書で、各校園長に「特に別紙・・・に記載の内容について、教職員一人ひとりに対し遺漏なきよう周知徹底を図ってください。」と指示しました。その別紙「特別区設置に関する住民投票において本市教職員が制限される行為」の「1 法的規制」では、「〇当該住民投票において、教育公務員は教育公務員特例法、教育公務員以外の職員(技能労務職等は除く)は地方公務員法及び職員の政治的行為の制限に関する条例に規定される行為が禁止される。(以下略)」と書いています。

 

〇 組合は9月29日に「緊急の質問書」を出し、「質問の説明」で、

・「公職選挙法」の準用については、その禁止(違法)内容は全て、「公務員の地位を利用して」という条件で、です。さらに、その禁止(違法)内容は全て、「推薦に関与し」「企画に関与し」「指示し、若しくは指導し」「後援団体を結成し」等の、主催者としての行為です。

・公務員にも選挙権があるように、公務員にも住民投票の投票権もあります。そして、公務員にも住民投票の投票権があるのと同じように、公務員にも「都構想住民投票への賛成・反対を表明する」言論・表現の自由はあります。公務員としての勤務時間内は当然制限を受けますが、勤務時間外の言論・表現の自由、例えば「都構想反対!」デモに参加することは、教育公務員も含めて全く合法です。

・「都構想住民投票への賛成・反対を表明する」言論・表現の自由を含めて、公務員には法律上禁止されているかのような内容の9月4日付の文書自体が、違法性があると考えます。

と記載して主張しました。

 

◎ その後これまで、大阪市民投票後も「教職員の政治的行為の制限」に関する法的規定についての確認の質疑を、文書と面談で重ねてきました。まだいくつかの問題点が残されて継続していますが、現状で1点だけ、以下の確認を報告しておきます。

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(12月7日 大阪市教委[教務部・教職員人事服務監察担当] 回答文書 より抜粋)

  なかまユニオン・大阪市学校教職員支部  支部長 笠松正俊 様

 

お問い合わせいただいた件について、次のとおり回答します。

【質問事項】

    2 デモについては、企画し、組織し若しくは指導し又は援助することは禁止されているが、参加するだけなら問題ないか。

【回答】

 

    2 政治的目的をもったデモに単に参加することは差し支えありません。

 

 

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(大阪市教委に、以下を提出しました。)

 

    202118日「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う

    教職員の勤務労働条件に関する事項について(提案)」に対する  組合回答と要求

 

      2021118日

大阪市教育委員会

教育長 山本 晋次 様

            なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

                                           支部長  笠松 正俊

 

 前略。大阪市教育委員会は18日に、「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項について(提案)」を行った。

この提案交渉の席で、組合は交渉の妥結予定日を明示するように求めたが、市教委は回答不能であった。交渉と明記しながら、「説明」をもって終了したこととすることは断じて許されないことであり、今後同じようなことがないよう、まず申し入れておきます。

以下、今回の市教委提案を受けての組合としての要求を提出し、早急な団体交渉の開催を要求します。

 

〇 要求内容

  大阪市立の高等学校の教職員の勤務労働条件が、大阪府立の高等学校の教職員より有利な内容を享受している場合には、府への移管によって、既に教職員に与えられている内容を低下させることがないものとすること。

  「提案内容」の主文(冒頭の4行)の中に、上記の内容を明示されること。

 

〇 要求理由

市教委の提案に記載されている「提案内容」では、「大阪府の教職員として継続して勤務いただくことが重要であると考える。」との記載のみで、府の採用手続きにおいて新たな「選考に応募」や「派遣」として、解雇や勤務労働条件の低下が生じる可能性を排除する原則は明文化されていない。

・市教委の提案に記載されている「提案内容」では、「移管後においても学校運営を円滑に行っていくことが大切」と記載しているが、(別表1)では「実習助手(実習教員)の採用者数が大阪府の配置基準を超える場合、現大阪府立学校への配置となる」とされており矛盾した提案になっている。この提案のまま移管が進めば、これまで大阪市立の高等学校等で行われてきた図書館教育・理科家庭科の実験実習授業の人員環境が低下し、学校運営の円滑化が妨げられることは避けられない。

 

                                                  以上です。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(大阪府教委に、以下を提出しました。)

                

                         2020124

 

大阪府教育委員会

 

 教育長 酒井 隆行 様

 

                                  なかまユニオン大阪府学校教職員支部

 

支部長 山田 光一

 

 

 

      1月13日実施予定の中1・2年チャレンジテスト中止要求書

 

 

 

なかまユニオン大阪府大阪市学校教職員支部は、これまでも中学生や現場教員に多大な不安や混乱と負担を招き、また、教員の評価権も侵害し不合理な格差づけを強いるチャレンジテストの廃止を要求してきました。そして今年は、新型コロナウィルスの感染拡大の中で、6月17日実施予定の3年チャレンジテストについては中止されました。

 

この状況の中で、当組合は、6月16日付けの「授業再開に不可欠な教育条件・勤務条件の緊急要求書への追加質問・要求」において、「チャレンジテストについては、中学3年生のみならず中学1・2年生対象テストも中止し、今年度については、各教育委員会・学校の意見を聞き、他府県同様の各校の評価基準による評定評価をすべきである」と再度の要求を致しました。

 

 

 

しかし貴委員会は619日に、今年度からの新制度の下でのチャレンジテストの継続を決定されました。これに対して当組合は、76日に「来年度入学選抜の調査書評定確認方法への抗議・撤回要求」において、新制度での決定撤回とともに1・2年チャレンジテストの中止と他府県同様の各校の評価基準による評定評価をすることを要求しているところです。

 

こうした中で、現在、弟3波といわれている新型コロナウィルスの感染拡大は、第1・2波とは比べものにならないほどの感染者数と重症者・死亡者数と医療の逼迫状況を招き、123日には「非常事態」を宣言するまでになっていることは周知の通りです。ところが、貴員委員会は日々の消毒、密な教室での換気等による感染防止対策や授業時間の確保等々、不安とストレスにさらされている生徒と教職員の現状を思い図ることなく、113日の中学1・2年生のチャレンジテストを強行されようとしています。

 

 

 

本来教育委員会は生徒・教職員の安全・安心を第一に考えて施策を行わなければならないはずです。貴委員会がそうした立場に立ち戻られ、教育現場に無用な負担と混乱、感染の危険性を増す113日の中学1・2年チャレンジテストについては、中止決定をされること。そしてチャレンジテストそのものの廃止と他府県同様の各校の評価基準による評定・評価をされることを重ねて要求するものです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(大阪市教委に、以下を提出しました。)

「住民投票にかかる教職員の政治的行為の制限について」通知に関する 再質問書

 

                 2020年10月16日

 

大阪市教育委員会

 

   教育長 山本 晋次 様

 

(担当 教務部・教職員人事担当・服務監察グループ 山岡 様)

 

         なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

           支部長 笠松 正俊

 

 

 

 前略。先日は、9月29日付の質問書に対して、詳しい文書回答(10月8日付)をありがとうございました。書かれてある論旨自体は、理解できました。

 

 それを踏まえて、回答内容の確認のために、以下の再質問をします。住民投票はすでに公示されているので、至急の文書回答をよろしくお願いします。

 

 なお今回は、教育公務員(教育職)についての確認の質問です。

 

 

 1.10月8日付の市教委「回答書」は、法的根拠として以下の5つを挙げています。

    ①「地方公務員法」

   ②「教育公務員特例法」

   ③「国家公務員法」

   ④「人事院規則」

   ⑤「職員の政治的行為の制限に関する条例」

 

 教育公務員については上記の②「教育公務員特例法」で、「地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員法の例による。」という規定です。従って①の「地方公務員法」は、第36条2項の「公の選挙又は投票[下線は市教委]において特定の人又は事件を支持し、・・・」という部分を含めて全て、適用外になります。

 

間違いないですか。

 

 

 2.上記の⑤「職員の政治的行為の制限に関する条例」はその適用対象者について第2条で、「職員(地方公

 

務員法第36条の適用を受ける職員に限る。以下同じ。)」と規定しています。従って、教育公務員は地方公務員法第36条の適用対象外なので、⑤の大阪市の条例も、教育公務員は適用外になります。

 

間違いないですか。

 

 

 3.以上を踏まえると、教育公務員に適用されるのは、上記の②③④のみになります。

 

③の「国家公務員法」を受けて規定されている④の「人事委員会規則」では、第5項(政治的目的の定義)の「一」で「公選による公職の選挙において、・・・」等の選挙に関する規定はありますが、「(公の選挙)又は投票」という住民投票に関係する規定はありません。

 

また第5項の「六」で「公の機関において決定した政策(・・・条例に包含されたものを含む。)の実施を妨害すること。」とあるので、条例で決まった「住民投票の実施自体に反対(中止要求、等)すること」は関連する可能性はありますが、投票内容についての「賛成」「反対」の意見表明自体は、住民投票の「実施を妨害すること」には当たりません。

 

なお第5項の「五」に「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。」とあります。しかし大前提として、第5項「・・・政治的目的をもってなされる行為であっても、第6項に定める政治的行為に含まれない限り、法第102条第1項の規定に違反するものではない。[下線は市教委]というのが本規定です。第5項(政治的目的)と第6項(政治的行為)は、「5&(かつ)6」が条件です。第6項の規定内容に反しない限り、住民投票の内容の「賛成」「反対」の意見表明自体は(デモへの参加等を含めて)、勤務時間外に行われ、また「国家公務員法」等の規定とは無関係の具体的な「信用失墜行為」が起こらない限りは、「政治的行為の制限の対象にはならない。」というのが日本の法規定です。

 

間違いないですか。

 

          以上です。

 

 

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[ 報告 ]

 

 

 

大阪市教育委員会への団交要求書提出(8月19日)を踏まえて、直接に担当課(教務部・教職員人事担当)に要請してきた「障害者任用調査」問題について、以下の経過で、改善が得られました。

 

 

 

〇 「団交要求書」より

 

 

 

・要求内容

 

   厚生労働省の指示と食い違い、教職員の人権侵害とパワーハラスメント性がある、「障がい者の把握・確認について」用紙での悉皆調査を中止すること。

 

 

 

・要求理由

 

この調査用紙では、「法においても、・・・雇用する障がい者である労働者について、・・・障がい者であることを明らかにすることができる書類を保存することとされております。」「障害者雇用状況の報告や合理的配慮のため、障がいの有無等を確認する調査を実施しております」と説明し、「障がい者の把握・確認について、利用目的の範囲内での調査に同意いただけますか。」の設問《1》に対して、「① 同意する。」「② 同意しない。」「③ 回答したくない。」の3択で全員に回答の協力を求めている。

 

(略)

 

   一般採用後に告知を求める場合も昨年度までと同様に、全員に周知した上で、回答・提出は「同意する。」者の申し出だけに絞るべきだ。厚生労働省もそう指示している。「同意しない。」者に回答を求めることは、実質的に障害の告知を迫ることになり、人権侵害性がある。また市教委は今回の調査用紙の冒頭で、「同意する。」「同意しない。」だけでなく「回答したくない。」を加えた3択にしている。「回答したくない。」回答用紙を全員に提出させること自体が、パワーハラスメントになる。

 

 

 

〇 数回の要請・折衝の中で、以下の順に進みました。

 

 

 

  1. (今年度は国(大阪労働局)に報告済みだが、)来年度からは調査用紙の形式を再検討する。

  2. 新しい調査用紙案は、12月~1月を目途に検討・作成する。

  3. 教務部が担当している、通年の「講師登録」時の同調査も、中止する。

  4. 指導部が担当している、通年の「会計年度任用職員」採用時の同調査も、中止する。

 

 

 

〇 最後の「会計年度任用職員」についての、教務部から指導部あての連絡文書(組合に情報提供)を、以下に添付します。

 

 

 

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(市教委文書)

 

会計年度任用職員採用に係る提出書類の一部変更について

 

 

 

会計年度任用職員の採用時に「障がい者の把握・確認について」を提出いただいておりましたが、様式の変更の検討を行うこととなりました。

 

つきましては、当面の間、採用時に「障がい者の把握・確認について」の取得について、差し控えていただきますようお願いします。また、新しい様式が整い次第、改めて通知を行う予定となっております。

 

なお、今回の措置に伴う採用に関する提出書類については次のとおりといたしますので、よろしくお願いします。

 

 

 

  1. 採用内申【必須】

  2. 履歴書【必須】

  3. 健康診断【必須】

  4. 宣誓書【必須】

  5. 学歴証明書【該当者のみ】

  6. 職歴証明書【該当者のみ】

 

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(大阪市教委に、以下を提出しました。)

 

    9月4日付「住民投票にかかる教職員の政治的行為の制限について」文書に関する 緊急の質問書

 

 

 

            2020年9月29日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

            なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

            支部長 笠松 正俊

 

 前略。

 

 大阪市教委は9月4日付「住民投票にかかる教職員の政治的行為の制限について」(教育長)文書で、各校園長に「特に別紙・・・に記載の内容について、教職員一人ひとりに対し遺漏なきよう周知徹底を図ってください。」と指示しています。

 

 その別紙「特別区設置に関する住民投票において本市教職員が制限される行為」の「1 法的規制」では、

 

  「〇当該住民投票において、教育公務員は教育公務員特例法、教育公務員以外の職員(技能労務職等は除くは地方公務員法及び職員の政治的行為の制限に関する条例に規定される行為が禁止される。

 

    〇また、公職選挙法上、教職員は、一般的な投票運動の規制に加え、公職選挙法第136条の2第1項で地位利用による投票運動が禁止される。(以下略)」

 

と書いています。

 

 このことに関して、以下の質問に、メール等の文書で回答してください。

 

なお、同別紙に記載の「2 規制適用時期」が「両議会の承認を得て以降、(投票日まで)」と既に始まっているので、遅くとも10/2(金)までに至急の回答を要請します。

 

 

 

〇 質問

 

 

 

  国政や地方自治体の公職選挙と住民投票は、その法律上の根拠が異なります。

 

  「公職選挙法」は別にして、「教育公務員特例法」と「地方公務員法及び職員の政治的行為の制限に関する条例」を今回の住民投票に適用できる、法的根拠を示してください。

 

 

 

〇 質問の説明

 

 

 

 ・今回の住民投票の根拠の法律の「大都市地域における特別区の設置に関する法律」第7条6は、

 

6 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第一項の規定による投票について準用する。」

 

と規定しています。

 

 

 

 ・その「公職選挙法」の関連する該当条文は、

 

「第136条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。

 

一 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員

 

二 (略)

 

 

 

 

    2 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持

      し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうと

      する者(公職にある者を含む。)である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的を

      もつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

 

一 その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

 

二 その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

 

三 その地位を利用して、第百九十九条の五第一項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。」

 

  です。

 

 

 

・つまり、住民投票に「公職選挙法」を準用する規定はありますが、住民投票に「教育公務員特例法」と「地方公務員法」(及び「職員の政治的行為の制限に関する条例」)を準用する規定は存在しません。

 

 

 

・また「公職選挙法」の準用については、その禁止(違法)内容は全て、「公務員の地位を利用して」という条件で、です。さらに、その禁止(違法)内容は全て、「推薦に関与し」「企画に関与し」「指示し、若しくは指導し」「後援団体を結成し」等の、主催者としての行為です。

 

 

 

・公務員にも選挙権があるように、公務員にも住民投票の投票権もあります。そして、公務員にも住民投票の投票権があるのと同じように、公務員にも「都構想住民投票への賛成・反対を表明する」言論・表現の自由はあります。公務員としての勤務時間内は当然制限を受けますが、勤務時間外の言論・表現の自由、例えば「都構想反対!」デモに参加することは、教育公務員も含めて全く合法です。

 

 

 

・それも含めて法律上禁止されているかのような内容の9月4日付の文書自体が、違法性があると考えます。

 

 

 

             以上です。

 

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98日 府教委「変形労働時間制協議」報告   (府支部長 山田 光一)

(担当:T総括主査、参加:YKYHKH

 

 

 821日提出の「変形労働時間制を導入せず、過労な勤務実態の改善のための少人数学級化を求める」要求書についての団体交渉要求に対して、府教委は提案する場合は勤務条件として協議・交渉するが、まだ検討もしていないということも理由として、現在の交渉要求には難を示していた。そこでまず提案する・しない、にかかわらず、まず説明・協議の場を持つことで合意して、98日に協議をもつことにした。

 

当日、担当のT主査が、「導入の手引き」(文科省)に従って、「制度導入の前提」(p3~「対象期間には、長期休業期間等を含むこと」等)、「条例等の整備」(p8)、「上限時間」「教職員に関する措置」(p9)、「措置を講ずることができなくなった場合の対応」(p11)等について説明。

 

まず府教委としての基本的な方針はどうかについて質問すると、「現在のところ、導入の方針はないが、導入の前提となる(在校でない時間も含めた)在校等の時間の把握のためのシステムをつくり、来年度1年間でデータを取る必要がある。」政令指定都市以外の各地教委にはどのような通知をしているかについては、「文科省からの通知を送信しているのみ」とのこと。府立校の校長にも、まだ説明もしておらず、おそらく通知等だけでは理解されていない段階だと推測等のことなので、担当としては導入の前提にはなっていないとの確認。また各地教委から導入の意向が出てきた場合は、各地方公共団体で条例が必要であるとともに、府の条例を制定しなければならないことになるが、「県費負担教職員については、まず、各学校で検討の上、市町村教育員会と相談し、市町村教育員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会において、省令や指針等を踏まえて条例等を整備」(手引きp8)。

 

〔つまり、府教委(事務局)としては導入の意図は今のところなく、市町村から導入の意向が出てくる可能性も含めて、特定の政治的動きがない限りは可能性は低いのではないかと感じた(ただし今現在のところは、の限定で)〕

 

 導入の場合も育児や介護等の配慮を要する者への配慮や、個々人の勤務日・時期の割り振り、対象機関の設定等は校長にとって大きな負担になること。そもそも導入する前提となる「在校等時間」の把握にくわえて、それぞれの学校・各教職員において上限時間(42時間/月、320時間/年)の範囲内であることが必要。そしてこれらのことも含めて、担当としても。文科省通知やユーチューブ配信の説明での把握でしかないので、詳細にはわからないところもあるとしている。

 組合としては現場でもかえって負担が増えるとの反対意見が多数であり、人員増・20人学級等の教育・労働条件の改善をすべき(とりあえず夏季特別休暇増等のすぐ可能な提案のやりとりもし、検討するとのこと)、引き続き団体交渉を早急に持つことを要請して、約1時間半の協議を終了した。同時に提出していた「コロナ感染防止対策のPCR検査」要求書についても、別途、担当者に協議・交渉を求めていく。

 

 

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大阪市教育委員会に対して8月19日に、以下4つの「団体交渉要求書」を提出しました。

 

①  「コロナ感染防止対策のPCR検査」についての要求書

②  「変形労働時間制を導入せず、過労な勤務実態の改善のための少人数学級化を求める」要求書

③ 「「障害者の把握・確認」悉皆調査の中止を求める」要求書

④ 「SNSの私的利用を不法に制限しないことを求める」要求書

 

(以下)

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①  「コロナ感染防止対策のPCR検査」についての要求書

 

           2020年8月19日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

            なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

                                              支部長 笠松 正俊

 

 

 

 前略。教職員の勤務労働条件である職場の労働安全衛生環境に関して、「コロナ感染防止対策のPCR検査」についての要求書を提出し、団体交渉を申し入れます。

 

 

 

〇 要求内容

 

   学校の子どもと教職員の感染発生に対しては、濃厚接触者の基準(マスクなしの者)に限定せず、安全と安心のために、子どもと教職員全員のPCR検査を実施すること。

 

 

 

〇 要求理由

 

  • 全国と同じく大阪でも新型コロナウイルス感染者が急増している。社会全体と同じく、学校の子どもと教職員の感染者も7月以降急増している。8月3日と4日は、大阪市立の小・中・高校の計4校で、連日各2校で感染者が出るに至っている。これまでの合計は20校近くになり、8月25日からの2学期始業でさらに増えることが危惧される。

  • しかし、大阪市の保健所と教育委員会は、「濃厚接触者→PCR検査者」をごく少数に絞り続けている。報道発表はしていないが、私たちの情報提供請求に対する市教委の公表資料では、7月8日から7月22日までの感染6校について、教職員のPCR検査人数は最大でも2人、何と6校中3校はゼロ(教職員の検査者なし!)の現状だ。

  • 「濃厚接触者」の基準は「1m以内、かつ15分以上、かつマスクなし」とされている。しかし学校の教室は40人学級の超過密で、15分どころか一日中をともに過ごしている。しかも毎日、毎週だ。不織布マスクですら(まして子どもが多用している布マスクが)ウイルスを遮断することはできない以上、「マスクをしている」ことだけを根拠に「濃厚接触者から外す」ことでは、全く感染防止にならない。治療法とワクチンがまだない中での感染防止策は、「PCR検査の徹底拡大で感染者を早期発見し」「発症と、軽症者の重症化を止める」ことに尽きる。

  • 長時間にわたって過密になる学校現場では、子どもの感染防止と、教職員の安全衛生環境の保障は不可分です。子どもの学校生活の安全安心のためにも、大阪市教委から大阪市保健所に要請して、感染校での全員のPCR検査を至急に実施してください。

 

    (なお同じ大阪府で枚方では、7月の市立東香里中学校での感染に対して教育委員会が保健所と連携して教職員全員と生徒を合わせて430人のPCR検査を実施し、安全安心を保障した、と公表しています。)

 

    大阪市教育委員会の英断を求めます。

 

                                                                           以上です。

 

 

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②  「変形労働時間制を導入せず、過労な勤務実態の改善のための少人数学級化を求める」要求書

 

 

 

            2020年8月19日

 

大阪市教育委員会

 

教育長  山本 晋次 様

 

         なかまユニオン大阪市学校教職員支部

 

            支部長  笠松 正俊

 

 

 

 前略。

 

 教員に1年間単位の変形労働時間制を導入する「教員給与特別措置法」(給特法)改定案が国会で反対意見を無視して可決された。2021年度からの導入のための各自治体での条例制定が、今年度から可能になった。文部科学省は、7月に都道府県・政令市の教育委員会に通知を出し、導入する場合は9月議会等でとのモデルを示している。しかし、この過程で教員団体の声は一切考慮されなかった。

 

ILO・ユネスコ教員の地位に関する勧告」は、1966年10月5日に教員の地位に関する特別政府間会議において日本も含め採択されたものだ。文科省も「『勧告』は尊重しながらも、わが国の実情や国内法制に適合した形で取り組みをすすめたいと考えている。」と表明している。このことからすれば、今回の「教員変形労働時間制」法についても、「教員の地位に関する勧告」の下記の項目(末尾に「参考資料」)に則った、法案提出前の教員団体との協議・交渉を行い、その内容を反映した国会での議論がなされるべきだった。

 

 この経過を受けて、教員の労働時間の設定と管理という直接の勤務労働条件に関して、以下の要求を提出し、至急に団体交渉を開催することを要求します。

 

 

 

〇 要求内容

 

  1.大阪市は、教員に1年間単位の変形労働時間制を導入しないこと。

 

  2. 20人学級を目標にした少人数学級化のための正規教員の増員を、国に要求するとともに大阪市独自でも進め、教員

   の超過労な勤務実態を根本的に改善すること。

 

 

 

〇 要求の理由

 

 

 

 ・改定された「教員給与特別措置法」(給特法)は、条例を制定して変形労働時間制を導入するかどうかは、自治体ごとの判断になっています。精神疾患の病休が全国で一番多いことに象徴される大阪の教職員の過労状態の責任者である教育委員会が、それに追い打ちをかけることが明らかな「変形労働時間制」を導入することはしてはなりません。

 

・この改定法は教員に1年間単位の変形労働時間制を導入し、学期中の繁忙期の勤務時間の上限を引き上げ、夏休み期間中などに休日をまとめて取得させようとするものです。「改正案」は教員の長時間労働是正策を議論する中央教育審議会の201812月の特別部会で、公立小中学校の教員の残業時間を原則「月45時間以内」、繁忙期でも「月100時間未満」とする指針案が了承され、「給特法改正案」となって上程されました。

・そもそも「給特法」は教育労働者に対する労働基準法適用除外とともに、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」ことを法定化し、「残業代」に代わって基本給の4%に相当する「教職調整額」を毎月支給することを基本設計としています。この制度設計がなされた時代と現在の現場の実態はかけ離れたものになっています。文科省の16年度調査では「中学校教員の約6割、小学校教員の約3割の残業時間が、おおむね月80時間超が目安の「過労死ライン」を超えていた」実態となっています。総務省の地方公務員給与実態調査(2016年)では、小中学校教員の平均月給は約36万円(基本給、平均43.1歳)で、「教職調整額」4%は約14000円にしかなりません。これを想定した月の時間外勤務時間数80時間で割ると、残業1時間あたり200円足らずとなり、最低賃金を大幅に下回り、事実上の「残業代ゼロ」で働かせ放題となっています。こうした実態を根本的に改善することは文科省と、雇用者(任用者)の各自治体の責任です。

 

・労働基準法で残業代の割増を法定化しているのは、雇用主の負担を大きくすることで「残業時間」を抑制させるためです。生存権保障のため憲法第27条に基づいて制定された労働基準法の適用を除外し、最賃基準さえ下回る「教職調整額」で済ませてきたことが、「2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は5009人」(文科省調査)と2000年度(2262人)の倍増という状況を生み出している原因で、責任は政府・文科省の不作為にあります。

 

・労基法上、1年変形労働時間制を導入するためには、対象期間の労働日数、1週間・1日の労働時間数、連続して労働させることのできる日数について限度が決められており、会社は、この限度を超えない範囲内で、対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を定めなければなりません。会社は、1人でも法定労働時間を超えて労働させる従業員がいれば、36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届出が必要となります。教員への「変形労働時間制」導入はこうした手続きさえ抜きにすべてを自治体の条例で一括りにする現場無視の制度化であり、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」にも反するものです。

 

・公立校の勤務時間は自治体の条例・規則などで決まっており、大阪では8:30~17:00(7時間45分の勤務時間+45分の休憩時間)が通例となっています。変形労働時間制が導入されると、繁忙期は勤務時間が19時前後までになる可能性があり(最大で10時間の勤務時間+1時間の休憩時間)、夕方遅い時間に会議が設定される等が危惧されます。変形労働時間制を定めた労働基準法施行規則では、育児・介護を行う者など特別の配慮を要する者に必要な時間を確保できるような配慮が必要と定めており、文科省もこうした配慮が必要な教員には、1年単位の変形労働時間制を適用しない選択ができる措置をすることを求めています。また、1年単位の変形労働時間制には、「1箇月を超え1年以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないこと 」「労働時間の限度は1日につき10時間まで、1週間につき52時間まで (※対象期間が3ヶ月を超える場合は、48時間を超える週は3カ月で3回まで)という条件が必要」となります。

 

現状でも、非常勤職員などが多くなっており、様々な勤務形態の教職員が存在し、年齢構成か  ら育児や介護で配慮が必要な教職員も多くなる中で、管理職が「勤務の割振り」を作成することは実質不可能で、各自治体で条例を作っても学校現場での混乱と破綻は明らかです。

 

・長時間労働と、子育てや介護中の教員が退勤し介護後の夜間に「持ち帰り残業」せざるを得ない等の学校現場の実態を抜本的に改善するためには、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」の「82項:教員の給与及び勤務条件は、教員団体と教員の使用者との間の交渉の過程を経て決定されるものとする」及び「89項:教員の1日及び1週あたりの勤務時間は、教員団体と協議の上定めるものとする。」を遵守すべきです。

・教育委員会は教員の「働き方改革推進」に関して、「超過勤務時間には該当しないとしても、校務として行うものについては、教育に必要な業務として勤務していることに変わりはなく、長時間勤務の解消を図る必要があります。」と表明してきました。その実態の解消ではなく、形式上「勤務時間内だ・・・」と扱うことで過労実態の隠ぺいになる変形労働時間制は、教育委員会の責任ではっきりと拒否すべきです。

 

・文科省は7月の通知の資料「導入の手引き」で、「本制度は、これを単に導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありません。」(2ページ「はじめに」)と自ら認めている。しかし「学校における働き方改革には特効薬はなく、様々な取り組みを総力戦で進めることが必要です。」(同)というのは、文科省の責任放棄の居直りです。「特効薬」というよりも「根本的な改善政策」は、20人学級を目標にした少人数学級化と、そのための正規教員の増員です。全国知事会と市町村長会も国に「少人数学級化」の要請書を出しましたが、コロナ禍を越えていくためにも、今こそそれが国と自治体の責任課題です。

 

 

 

〇 参考資料

 

 

 

教員の地位に関する勧告(文科省HP掲載の仮訳より抜粋。関係する部分に下線)

 

1966年10月5日  教員の地位に関する特別政府間会議採択

 

……………………

 

9 教員団体は、教育の発展に大いに貢献することができ、したがって、教育政策の策定に参加させられるべき一つの力として認められるものとする

 

……………………

 

10 人的その他のあらゆる資源を利用して、前記の指導原則に即した総合的教育政策の樹立に必要な範囲で適切な措置が各国において執られるものとする。この場合において、権限のある当局は、次の原則及び目標が教員に及ぼす影響を考慮に入れるものとする

 

……………………

 

e 教育は継続的過程であるので、教育活動の諸部門は、すべての生徒のための教育の質を改善するとともに教員の地位を高めるように調整されるものとする

 

……………………

 

75 教員がその職責を遂行することができるように、当局は、教育政策、学校組織、教育活動の新しい発展等の事項について教員団体と協議するための承認された手段を設け、かつ、定期的に利用するものとする。

 

76 当局及び教員は、教員が教育活動の質の改善のための措置、教育研究並びに改良された新しい方法の開発及び普及に、教員団体を通じて又はその他の方法により参加することの重要性を認識するものとする

 

77 当局は、一学校内又は一層広い範囲で、同一教科の教員の協力を促進するための研究グループの設置を容易にし、かつ、その活動を助長するものとし、このような研究グループの意見及び提案に対して妥当な考慮を払うものとする

……………………

 

82 教員の給与及び勤務条件は、教員団体と教員の使用者との間の交渉の過程を経てされるものとする

 

83 教員が教員団体を通じて公の又は民間の使用者と交渉する権利を保障する法定の又は任意の機構が設置されるものとする。

 

84 勤務条件から生じた教員と使用者との間の紛争を処理するため、適切な合同機構が設けられるものとする。この目的のために設けられた手段及び手続が尽くされた場合又は当事者間の交渉が決裂した場合には、教員団体は、正当な利益を守るために通常他の団体に開かれているような他の手段を執る権利を有するものとする。

 

……………………

 

89 教員の 1 日及び 1 週あたりの勤務時間は、教員団体と協議の上定めるものとする

 

90 授業時間を定めるにあたっては、次に掲げる教員の勤務量に関するすべての要素を考慮に入れるものとする

 

  a 教員が教えなければならない 1 日及び 1 週あたりの生徒数

 

  b 授業の適切な計画及び準備並びに成績評価に必要な時間

 

  c 毎日の担当授業科目数

 

 d 教員が研究、課外活動並びに生徒の監督及びカウンセリングに参加するために必要な時間

 

  e 教員が生徒の発達について父母に報告し、及び父母と相談するために必要な時間

 

 

 

            以上です。

 

 

 


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③ 「「障害者の把握・確認」悉皆調査の中止を求める」要求書

 

            2020年8月19日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

             なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

                                                                             支部長 笠松 正俊

 

 

 

 前略。大阪市教育委員会は7月に、「障がい者の把握・確認について」という表題の回答用紙で教職員全員対象の悉皆調査を行い、全員に提出を求めた。これについて、教職員の勤務労働条件である職場の労働安全衛生環境にかかわる以下の要求書を提出し、団体交渉を申し入れます。

 

 

 

〇 要求内容

 

  厚生労働省の指示と食い違い、教職員の人権侵害とパワーハラスメント性がある、「障がい者の把握・確認について」用紙での悉皆調査を中止すること。

 

 

 

〇 要求理由

 

・この調査用紙では、「法においても、・・・雇用する障がい者である労働者について、・・・障がい者であることを明らかにすることができる書類を保存することとされております。」「障害者雇用状況の報告や合理的配慮のため、障がいの有無等を確認する調査を実施しております」と説明し、「障がい者の把握・確認について、利用目的の範囲内での調査に同意いただけますか。」の設問《1》に対して、「① 同意する。」「② 同意しない。」「③ 回答したくない。」の3択で全員に回答の協力を求めている。

 

 ・これについてわたしたちは、以下2点の質問を提出した。

 

(1)昨年度までは個人用紙での調査はしていなかったと思うが、今回個人用紙にした理由は何か。

 

(2)教職員の個人情報(障害の有無)を服務関連で集めること、

 

また障害者差別が現存する中で社会的弱者に告知を求めることは、ハラスメント性を持つと思うが、どう考えているか。

 

 ・これに対する市教委の最終回答は、

 

  (1・2)厚生労働省職業安定局が発行した手引には、個人が保有する情報については、

 

「利用目的等の事項を明示した上で、本人の同意を得て把握・確認を行うことが必要である」旨の記載があり、本人の同意の有無等を個別に把握する必要があるため、今回の調査方法としています。なお、調査用紙には「業務命令として回答を求めるものではないこと」の旨及び「回答を拒んだことによる不利益な取り扱いはない」旨を明示しています。

 

  だった。

 

 ・私たちはこの最終回答には納得できない。

 

  障害者の雇用の促進は、障害者枠採用・一般採用を問わず、採用時に自ら告知する労働者(教職員)の採用を進めるべきだ。一般採用後に告知を求める場合も昨年度までと同様に、全員に周知した上で、回答・提出は「同意する。」者の申し出だけに絞るべきだ。厚生労働省もそう指示している。「同意しない。」者に回答を求めることは、実質的に障害の告知を迫ることになり、人権侵害性がある。また市教委は今回の調査用紙の冒頭で、「同意する。」「同意しない。」だけでなく「回答したくない。」を加えた3択にしている。「回答したくない。」回答用紙を全員に提出させること自体が、パワーハラスメントになる。

 ・なお、市教委の「調査用紙には「業務命令として回答を求めるものではないこと」の旨・・・を明示しています。」という回答は事実と違い、その文言は一切書いていない。「本調査へのご理解のうえ、ご協力お願いいたします。」とは書いているが、逆に、「教職員のみなさまへ 調査への協力のお願い」文書で、「3 提出期日・提出窓口」に日程を明記し、「校園長に提出してください。」と指示している。

 

この調査用紙での悉皆調査は、中止すべきです。

 

 

 

             以上です。

 

 

 


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④  SNSの私的利用を不法に制限しないことを求める」要求書

 

                    2020年8月19日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

            なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

                                                  支部長 笠松 正俊

 

 

 

 前略。大阪市教育委員会は7月10付の校長宛文書「R2年6月の懲戒処分について」で、以下の内容を「懲戒処分とまでは至っていないが、・・・」として付記している。

 

「教職員が私的なアカウントで投稿している内容に対する通報等が増加傾向にあり、SNSの利用に関する事案も発生している。・・・勤務時間外においても、服務観察だより(第21号)で留意事項を周知しているとおり、私的なアカウントとは言え投稿内容によっては、投稿者が特定され、勤務する学校園などに抗議を行われる等、公務に影響を及ぼす可能性等もある。・・・SNSの私的利用にあたっては、より慎重な対応が必要であることを改めて周知徹底されたい。・・・所属教職員に対しても、別紙について、・・・周知徹底するとともに、・・・服務規律の保持に努められたい。」

 

これについて、教職員の勤務労働条件である職場の労働安全衛生環境にかかわる以下の要求書を提出し、団体交渉を申し入れます。

 

 

 

〇 要求内容

 

  1. 勤務時間外のSNSの私的利用を、不法に制限しないこと。

  2. 2013(H25)年11月27日付人事室長通知「ソーシャルネットワークサービスの利用にあたっての留意事項」に書かれている、「②・・・、不敬な表現は控えること」という文言を、転用しないこと。

 

 

 

〇 要求理由

 

 ・上記の7月10日付の校長宛文書についてわたしたちは、以下の質問を提出した。

 

「今回改めて周知徹底する理由として、「教職員が私的なアカウントで投稿している内容に関する通報

 

等が増加傾向にあり、SNSの利用に関する事案も発生している。」からだとしている。

 

*増加傾向にあるとする通報の内容を、情報提供してください。

 

*発生してるという事案を、具体的に説明してください。」

 

 ・これに対する市教委の口頭回答(組合が筆記)は、以下の内容だった。

 

  「(通知を出した理由は主に以下の2つだ。)

 

*大阪市かはわからないが、教員が児童・生徒のことをSNSにアップしていた事例があった。

 

*コロナ感染拡大の中で、大阪市の教員と思われるが、教員と明かして、飲み会の場面をSNSにアップした事例があった。」

 

 ・私たちはこの回答には納得できない。

 

  市教委が強調している「服務観察だより(第21号)」(R2年6月)の1ページに掲載の「留意事項」(H25年人事室長通知)の全6項目は、「③地方公務員法における政治的行為の制限や職員の政治的行為の制限に関する条例の趣旨に抵触するような表現は控えること」を始め、そのほとんどが(教)職員の「政治的発言」に関するものだ。今回の市教委回答の2つの理由事例は、せいぜい最後の項目の「⑥ その他本市の信用を失墜するような表現・投稿は控えること」にしか当たらない。

  今回の2つの事例を機に市教委が、勤務時間外の教職員の政治的発言のSNS発信を制限しようとしていることは、憲法第21

  (表現の自由、通信の秘密)に抵触し不当だ。

 

 ・なお、「留意事項」の「③・・・職員の政治的行為の制限に関する条例の趣旨に抵触するような表現は控えること」に関しては、大阪市会での同条例制定直前の2012年7月24日に、私たちの組合(大阪市職員支部と大阪市学校教職員支部)は大阪市と公式の面談質疑を1時間余り行い、担当部局の人事室は以下のことを公式に口頭回答しています。

 

  「大阪市の回答 職員の政治的行為の制限に関する条例案の適用範囲について

 

  1.  職員の政治的行為を制限するのは、条例案第2条に記載する10項目の行為について政治的目的をもって行われた場合に限る。この条例でいうところの政治的目的とは、条例案第2条に記載する「特定の政党その他の政治的団体若しくは特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、若しくはこれに反対する目的又は公の選挙若しくは投票において特定の人若しくは事件を支持し、若しくはこれに反対する目的」を言う。

  2. 政治的目的の一般的解釈は、現市長の政権(包含関係にある政府や大阪府も対象になる)を転覆させることだと言える。現市長の政権を転覆させるという目的を持っていない発言や単なる政策に対する意見は、制限の対象とはならない。大阪市の政策に対して職員が意見を言うことに制限を加えるという趣旨ではない。

  3. この条例案は、政権の転覆を図るという政治的目的を持つ場合、若しくは選挙の中立性を損なう行為について制限するという地公法等の範疇で解釈する。

  4. 条例案で対象とする地域は大阪市内である。ただし、大阪市外から市内に向かって行われた行為が市内で完結する場合には対象とする。また、勤務時間外の行為も対象とする。」

 

  つまり、例えば「松井市長は辞任せよ!」は同条例違反だが、「松井市長は、〇〇を止めろ!」「〇〇政策反対!」「〇〇は導入するな!」という市政の政策批判は、市職員・教職員のビラもデモもSNS発信も市民としての政治的権利で、この条例違反はないという、現行の地方公務員法に基づく当然の回答です。なお当時の橋下市長はこれらの行為を「処分だ!」と息巻きましたが、当時も今も、橋下市長が違法なのです。

 

 ・「要求内容」の(2)に関連して、服務観察だより(第21号)」(R2年6月)の2ページ「SNSの不適切な投稿によって処分された事案」には、「上司である市長等に対し、・・・不敬な表現での投稿を繰り返した。⇒ H25年9月:文書訓告」と表現されています。

 

  「大日本帝国憲法」時代の刑法の「不敬罪」は、天皇・皇族等に対する「罪」でした。現「日本国憲法」制定で刑法改正で「不敬罪」は廃止され、「不敬」は象徴天皇に対しては当然使いません。「不敬」は、戦前の「天皇」と「臣・民」という主従の上下関係を前提にした概念なので、それ以外の相手に対しても現在ではほぼ使いません。例えば、「社長に対して失礼だぞ!」とは言っても、「社長に対して不敬だぞ!」とは使いません。社長と労働者は、主従関係ではなく、雇用関係だからです。

 

  大阪市が「市長に対する不敬」という文言を残し、市教委がそれを転用することは、市長と(教)職員が「雇用(任用)関係ではなく、主従関係だ。」ということになってしまい、不適切な表現です。

 

 

 

            以上です。

 

 

 

 

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2020年7月6日

 

大阪府教育委員会                      

 

  教育長 酒井 隆行 様

 

                                                       なかまユニオン大阪府学校教職員支部

                                                                                                      支部長 山田 光一 

 

 

 

         来年度入学選抜の調査書評定確認方法への抗議・撤回要求

 

 

 

なかまユニオン大阪府大阪市学校教職員支部は、昨年度の要求書において「中学生や現場教員に多大な不安や混乱と負担を招き、また、教員の評価権も侵害し不合理な格差づけを強いるチャレンジテスト、大阪府学力テストを即刻廃止すること」を要求しています。そして今年の新型コロナウィルスの感染拡大にともなう学校休業の中で、6月17日実施予定の3年チャレンジテストについて、5月5日コロナ対策本部長の指示で中止を決定されました。

 

この状況の中で、当組合は、6月16日付けの「授業再開に不可欠な教育条件・勤務条件の緊急要求書への追加質問・要求」において、「チャレンジテストについては、中学3年生のみならず中学1・2年生対象テストも中止し、今年度については、各教育委員会・学校の意見を聞き、他府県同様の各校の評価基準による評定評価をすべきである」と再度の要求をしました。

 

ところが、貴委員会は619日の教育委員会会議で、来年度入学選抜における調査書評定の確認方法として、今年度に限り、中学3年の調査書評定を「中2チャレンジテスト(5教科)の結果と府全体の評定平均により各校の『評定平均の目安』を求め、これに±0.5を加え『評定平均の範囲』とする。」と決定されました。

 

つまり、①これまで通り、テストとは無関係の4教科も含めて、一回のチャレンジテストの結果で各中学校の評定(平均)に縛りをかけ、②さらにテスト実施の際の府教委の説明と違う利用方法を生徒・保護者の了承なしに行うものであり、③それで公正性が保たれることが検証されているというのならそもそも中3チャレンジテストは必要ないということを府教委自ら認めていることになるという、全く非教育的かつ各学校(教員)の評価権を侵す違法なものと言わざるを得ません。

 

本来、内申書内申書の評定は、一回のテストでは把握できない平素の学習状況などを評価するものです。この内申と入試を合わせて合否を判定するという大原則をねじ曲げて、テスト学力を唯一の評価基準とし、学校格差・地域格差を広げるチャレンジテストの不正利用はこれを機会にやめるべきです。

 

  当組合はあらためて、今回の決定の撤回、1・2年チャレンジテストの中止他府県同様の各校の評価基準による評定

評価をすることを要求するものです。

 

 

 

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「授業再開に不可欠な教育条件・勤務条件」についての追加の質問と要求

 

 

 

               2020年616

 

大阪市教育委員会 様

 

                            なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

 

 

前略。以下の質問と要求について、説明・回答を早急にいただくことを申し入れますので、よろしくお願いします。

 

 

1. 615日からの通常授業は、大阪市がレベル1になることが前提とされている。大阪府全体で判断す る場合も含めて、大阪市がレベル2からレベル1に変わる科学的根拠に基づく指標は何か。また、大阪市は何日の時点でレベル1に変わったのか。

 

 

2.通常授業については文部科学省の作成した座席図を使っているが、文科省文書自体が「座席の間隔に   一律にこだわるのではなく、・・・」と書いている通りで、40人学級のままでは同文書にある「1メートルを目安に」間隔をとることは絶対に不可能だ。今後の第2次感染を防ぐために、少人数学級の実施が不可欠だ。また、この2週間の分散登校(20人学級)の体験で、現在の教員数のままでは過労だが、「一人ひとりの子どもとコミニケーションが取れ、教育効果が高い適正人数だ、と再認識した。」という教員の声が多くある。正規教員増の政府への予算要求と、学校統廃合の停止・見直しが要るが、当面直ぐに大阪市独自で少人数学級化するための施策として、何を検討しているか。

 

 

3. 発熱者と負傷者の看護を分離することや、校内の消毒業務担当が集中しがちなこと等で、保健室の養 護教諭の過労が急増している。早急に労働時間の実態を把握し、臨時に養護職員や看護師を配置する必要があるが、どう考えているか。

 

 

4. 市教委「対策マニュアル(第3版)」では、「トイレ清掃を児童生徒にさせる際には、教職員が監督 につき、清掃中に、特に便器付近で水しぶきの飛び散ることがないよう、清掃方法を工夫すること。」としているが、トイレは感染の可能性が高く、子どもに担当させるべきではない。また教職員だけが担当している学校の場合、学級担任以外の特定の教員に集中してその教職員の感染リスクが高まっている現状がある。第2次感染防止のための臨時措置として、トイレを始めとした校舎の消毒・清掃について専門業者と契約して人員配置し、教職員の過労を軽減する必要があるが、どう考えるか。

 

 

5. 新型コロナウィルスについて教職員間に知識や認識に大きな差があり、第2次感染防止のために早急 に研修を保障すべきだ。またその場合、3密の会議を避け、Web研修を活用する必要があるが、どう考えるか。

 

 

6. 年間授業日数の確保を機械的に優先し、夏休みの短縮・土曜授業・7時間目授業等を導入するのではな く、カリキュラム削減と授業内容の精選を行い、教育内容を保障する必要がある。また大学と高校の入試については、出題範囲の限定や日程の変更を文科省と府教委に要請することが必要だ。さらに府のチャレンジテストについては、中学3年生だけでなく中学1・2年生対象テストも中止し、今年度については、各市教育委員会・学校の意見を聞き、他府県同様の各校の評価基準による評定評価をすべきであることを、大阪市教委からも府教委に要請してほしい。これらについて、どう考えているか。

 

 

7. 大阪市立高校の現状(61日公表)では、在籍生徒12,054人の62%の7,490人が電車等の公共交 通機関を利用して通学している。第2次感染防止のために、民間企業で広がっている時差通勤を教職員について進めるとともに、各市立高校ごとの生徒の通学実態に応じて、始業時間を数十分~1時間程度遅らせる等の努力を市教委から校長に通知すれば、リスクを低減することができるが、どう考えているか。

 

 

8. 非常勤講師について、今後夏休み等に授業が組まれて出勤した場合、年度末までに年間雇用契約の 35週分を超える時は、36週分以降の必要な授業時数分の手当てを支払う必要がある。そのための予算措置について、どう考えているか。

 

 

9. 子ども全員分が突然配付された「フェイスシールド」について、市教委は「校長や職員団体・組合を 始めとする教職員、保護者、子どもからの声は全くなかったが、市教委事務局と市長で考えて決めた。」としている。これに対してその後「大阪府医師会 学校医部会」は6月9日付の大阪市教委宛の「フェイスシールド活用に対する意見」で、「教職員が体調不良の生徒に対応するなどの特定の場面で使用し、生徒に一律装着を促す必要はないと考えます。」「デメリットの方が大きいと考えます。例えばプラスチックの断面が当たることによる外傷、視界を妨げることによる事故、熱が籠ることによる熱中症の助長、頭部を締め付けることによる頭痛や集中力の低下による学習の妨げなどが考えられます。さらに過剰な感染予防対策は不安を助長し、児童の精神衛生上にも問題があると思われます。」「生徒に関しては原則不要とし、」と、厳しく批判しています。公教育を担う「学校医部会」の意見は重要です。大阪市教委がこれを校長に知らせずに1週間後の現在でも無視していることは、行政責任として犯罪的です。熱中症の季節を迎え、この「意見」を至急に校長に通知すべきですが、担当課はなぜ通知しないのか、明確に説明してください。

 

 

10. 以下は、抗議と要請です。

 

市教委はその後、病院用に市民に寄付を募った医療用ガウンの代用の「雨ガッパ」の殆どの数十万着が市役所本庁舎玄関ロビーに積み残されている中で、そのうちの1万着弱(各学校20着)を突然全学校に配付処理しました。学校現場で要求していないものを、しかも超多忙の教職員に「市役所へ受け取りに来るように。」というのは、もはや「パワーハラスメント」レベルの愚策です。第2次感染も想定される今後のコロナ対策の教育条件整備については、決して思い付きやパフォーマンスではなく、先ず何よりも校長や教職員団体を通じた学校現場のニーズを把握してから、専門家の意見も踏まえて対処することを、強く要請します。

 

 

 

          以上です。

 

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「授業再開に不可欠な教育条件・勤務条件の緊急要求書」(6/1)への追加質問・要求

 

           

 

                           なかまユニオン・大阪府学校教職員支部 支部長:山田光一

 

 

 

以下の質問・要望について、各項目ごとに、説明・回答を早急に頂くことを申し入れますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

①(P1の後ろから2~1行目の項目について)

 

 

 

府教委は、「保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合」には、「合理的な理由があると校長が判断した場合には、指導要録上『出席停止・忌引等の日数』とすることも可能だとしている〔「府立学校における新型コロナウィルス感染症対策マニュアル(5/28)」P16〕。しかし校長が欠席と判断することもあり得ることは、保護者・生徒の不安を取り除けず、さらに学校への不信感を増し、生徒の不利益にもなることになる。したがって、学校・校長まかせの対応ではなく、問題を解決できるまでは欠席扱いせず、府教委が責任を持って話し合いの継続等の対応をするようにすべきと考えるが、そうした措置をすることはされないのか、そうされないとするならその理由は何か?

 

 

 

②(P2の「(イ)教育内容について」の7~10行目の項目について)

 

 

 

 新型コロナウィルスについて、教職員間でも基礎知識や認識において大きな差があり、感染防止のための最低限必要な対策も含めて、早急に研修が必要である。またその際には3密にならないように、Web等を利用したものにすべきと考えるが、如何か?

 

 

 

P2の「(イ)教育内容について」の11~13行目の項目について)

 

 

 

 「年間授業日数の確保」の機械的優先のために、夏休みの大幅な短縮や土曜授業・7時間目授業等を導入するのではなく、カリキュラム削減を文科省に要請し、授業内容の精選を図ることで、学校という場でこそ可能な年間の教育内容を保障すること。また入試日程や出題範囲についても、到達可能な共通のガイドラインを示し、文科省にも要求すること。

 

 

 

④(P2の「(イ)教育内容について」の14~16行目の項目について)

 

 

 

 中間テスト・期末テストや各学期の評価についても、各学校の状況に応じて柔軟に扱うことが必要だと考える。チャレンジテストについては、中学3年生のみならず中学1・2年生対象テストも中止し、今年度については、各教育委員会・学校の意見を聞き、他府県同様の各校の評価基準による評定評価をすべきである。学校行事についても、感染防止を大前提に、3密が解消される条件を保障することが難しい場合は中止にせざるを得ないが、その際も、子ども・保護者の声・意見を聞き、話し合う中で実施の可否・形態等を決定すべきと考える。府教委として、各行事の実施に必要な具体的基準等を示されたい。

 

 

 

⑤(P2の「(ウ)感染防止と健康管理対策」の1~4行目の項目について)

 

 

 

民間企業に推奨している在宅勤務・時差通勤を引き続き推進するために、特に高校での始業時間の1時間程度の繰り下げ等による満員電車緩和を推奨すること。そのことは教職員の時差通勤や特に妊娠中の女性教職員等の通勤緩和・休業の取りやすさにもつながるものとして、各学校での時間割・授業編成も含めて、配慮することを校長に通知すること。

 

 

 

⑥(P2の「(ウ)感染防止と健康管理対策」の5~16行目の項目について)

 

 

 感染防止に必要な非接触型体温計や消毒液すら全く不十分な中で、教職員はこの間の日々変化する教育委員会の通知・指示による対策や感染防止の業務等で過密かつ長時間の労働を余儀なくされている。また、特にトイレの清掃を子どもに担当させないのは当然だが、その担当が養護教諭を始めとした特定の教職員に集中しがちで、感染リスクを高めている。早急に必要な物資を配備し、せめて臨時の措置として校舎内外の清掃・消毒については、清掃業者を配置をする等の対策をすること。また、発熱者と負傷者の看護を分離する等で、養護教諭の過労が急増しているので、養護職員や看護師を臨時に全校に配置すること。

 

⑦(P2の「(2)の(ア)感染防止と教育条件改善について」)

 

 

 

 615日から分散登校から通常授業に戻すとしているが、それが可能であることの科学的根拠は何なのか。レベル2からレベル1になったという判断をする根拠について、感染状況からではなく、予定ありきで日程設定していると言わざるを得ない。感染対策会議での議事録等も開示し、上記についての説明をされたい。

 

レベル1では「身体的距離の確保は1mを目安に学級内での最大限の間隔を取ること」(文科省『学校における新型コロナウィルス感染症に関する衛生管理マニュアルーーー「学校の新しい生活様式—-」』)とされているが、幅がある生徒を点として考え、前後の生徒の身体的距離は85㎝しかなく、机の天板も、65×45㎝ではない70×50㎝を使用している学校も多く、実態に即していない。教室内8列の机配置では通路が40㎝未満になり、生徒の教室の出入りに困難と言わざるを得ない。この文科省も示している40名学級での座席図は現実性がなく、感染の危険性を避けることができない。感染リスクを減らすために、机を離し距離を十分にとった環境を作ることが必要で、そのためにも20人~30人の少人数学級制の導入が至急に求められている。そのために、正規教員増や必要な公務員数増と学級数確保のための統廃合になった学校の復活や増学級・新設も含めた予算措置を政府に要求するとともに、自治体独自の措置を実施すること。そのことによって、一人ひとりに手厚い支援ができるよりよい教育条件も可能となると考える。(現在の分散登校・授業では、過重な労働ではあることは問題だが、1学級20人の少人数授業が「一人ひとりに目が行き届き、子どもと教師が向き合える適正人数」だと再認識させてくれているとの声も出ている。また全国の小中学校での20人学級実現は、約1兆円の予算で可能との試算も)

 

 

 

⑧(P3の「(2)の(エ)非常勤講師の雇用(任用)の継続確保について」)

 

 

 

 4月からの学校休業のために多くの非常勤講師が、予定の授業時間を勤務時間と認められず(実技教科ではほぼ0時間の例も)、在宅勤務が適用された5月以降も管理職の対応によっては(すぐには在宅勤務適用を連絡しなかったり、その説明を十分にはしなかった等)本来の勤務時間には程遠い授業時間しか申請されていない場合も多いと推測される。こうした各学校での実態についての調査をするとともに、それらの不足分については何らかの保障がされるべきであると考えるが、如何か。またそのうえで、今後、夏休みや土曜日に授業が組まれて、年度末までに年間雇用契約の35週分を越える場合には、36週以降分の必要な授業時数分の報酬を支払うこと、そのために早急に補正予算を組むこと。

 

 また上記の2030人学級の実現や生徒への行き届いた教育の保障のために、非常勤講師の常勤化や教諭採用の拡大を図るべきであると考える如何か。

 

 

・・・・・・・・・・

 

       授業再開に不可欠な教育条件・勤務労働条件の緊急要求書

 

                 2020年6月1日

 

大阪府教育委員会

 

   教育長 酒井 隆行 様

                                       なかまユニオン・大阪府学校教職員支部

                            支部長 山田 光一

 

 前略。新型コロナウイルス感染の大阪府内の正確な実態(実際の感染者数予測、無症状感染者数、児童・生徒からの家庭内感染の実態の有無、等)が全く検証されていない中で、府知事は経済回復を優先し、授業再開を進めているが、その内容には大きな問題があります。そこで授業再開のためには不可欠な教育条件と勤務労働条件について、以下の要求を提出し、各担当課の責任者との協議を申し入れます。

 

 授業再開の前提として、組合は以下のように考えます。

  ① 治療薬やワクチンを開発する目途が世界的に立っていないので、今後来年にかけても長期に、第二波、第三波の感染拡大があり

   うる。「9月入学制」の論議があるが、感染が収束している保障がないのに導入を検討することは間違いで、何よりも感染拡大

   を防ぎ、少しでも安全に安心して授業再開するための、新たな条件整備に集中すべきだ。

 ② 「コロナ危機後の新しい生活スタイル」が言われているが、学校教育も単に「以前の授業と学校生活に戻る」のでは、子どもの

   不安に応えることも、感染拡大を防止することもできない。今後必要なのは、単に学力調査の点数結果やそのための授業時間数

   の確保ではなく、子ども自身がコロナ危機の中で「命を守って生活していく」ために考える力だ。

 

 ③ 大阪府教委は感染防止と子どもの心身のケアのためのいくつかの対策を指示している。その中の必要なことは授業再開時にも継

   続することは前提にして、以下の新たな条件保障を要求する。コロナウイルスは子どもと教職員の間でも感染するので、子ども

   の教育条件の保障と、教職員の勤務労働条件である職場の労働安全衛生環境の保障は、一体で進める必要がある。

 

 

1.授業再開時点で必要な要求内容

 

(ア)基本的なこと

 

   ・今回の休校が、進級・進学時期をまたいで長期にわたり、学習進度の遅れを招いたという問題だけではない。それ以上に大きいのは、大人も未経験で手探りで生活せざるを得ない「コロナ危機」が、子どもにとっても「未経験の学校生活」を強いられることからくる不安やストレスを抱えさせるものとなっていることだ。子どもが「コロナ危機」を、自分が大人になっていくために認識すべき問題として考えていけるように保障する必要がある。

 

   ・そのために、学校教育の当事者の児童・生徒や保護者と学校現場の現状を一番知りうる教職員の、不安と要求を調査しつかむことこそが、教育委員会の最優先の課題だ。

 

   ・休業中の家庭連絡が不十分な場合、子どもが特に学校と教職員に対して不信感を高めている場合がありうる。まずそういう気持ちが出せることが必要であることを教職員が認識することが必要だ。

 

   ・この間の休業や解雇等の経済的な諸問題の中で、保護者の多くも厳しい生活を強いられ、休校期間中に家庭の経済的格差は拡大している。教育委員会が休校以降の子どもの生活状態を改めて把握し直して、支援制度につなぐことが必要だ。

 

   ・子ども・保護者が感染の恐れから登校しない場合は、欠席扱いせず、話し合いを継続すること。

 

 (イ)教育内容について

 

   ・子どもの実態に応じて最小でも1週間、教科学習を始めずに、「コロナ問題と休業中の生活」につ  いての子どもどうしでの意見交流を持ち、教職員と子どもとの関係を回復すること。

 

   ・その上で、単に感染防止のノウハウ指導(手洗い、うがい、マスク、友だちとの距離、等)だけでなく、それがなぜ必要で意味があるのかを理解できるために、「新型コロナウイルス感染とはどういう病気なのか」等の学習を、年齢・発達段階に応じて、教科学習を始める前提として行うこと。

 

・上記のためには、まず教職員自身の研修が必要なので、教育委員会は、「新型コロナウイルス感染症教育」の教材・情報を教職員が交流し、練り上げていくことを支援すること。そのために、教育センターに担当者を置くこと。なお研修の形態は、密集ではなく、Web研修を利用すること。

 

   ・夏休みの削減や土曜授業等で「年間授業時数の確保」を機械的に優先することは、不登校を増大させる等の子どもの利益に反する結果になる。文部科学省が通知しているように、年間の授業時数を柔軟に短縮し、教職員が年間の指導内容を精選することを、教育委員会が支援すること。

 

   ・中間テスト・期末テスト等を機械的に実施せず、各学期の評価についても、現状に応じて柔軟に扱うこと。行事についても、子ども・保護者の声・意見を聞き、話し合う中で、感染防止の対策を講じることを前提に、実施の可否・形態等を決定すること。

 

 

 (ウ)感染防止と健康管理対策

 

   ・公共交通機関での感染防止のために、分散授業などの子どもの登校実態に応じて、教職員の在宅勤務(テレワーク)と時差出勤(勤務時間の割り振り変更)を引き続き推進すること。

 

   ・公共交通機関で通学する生徒が多い高校については、始業時間自体を1時間程度遅くして、感染防止を計ること。教職員の時差通勤・在宅勤務を可能にする授業編成を推進すること。

 

   ・非接触型体温計を必要十分な個数を至急に配備すること。

 

   ・登校後に発熱した子どもを帰宅するまでの間に看護する部屋を、けが等で処置する保健室とは別に確保し、ベッド等の安静環境を整備することを徹底すること。

 

   ・子どもと近距離で、また時には接触して指導せざるを得ない保健室の養護教諭と、支援学校担当教員に、フェイスシールドと手袋等の感染防護用の備品を配備すること。また、それ以外の全教職員に対しても、希望する教職員には同様に配備するとともに、マスクによる飛沫感染防止だけでなく、接触感染の防止を徹底すること。

 

   ・教室、廊下等の校舎の清掃・消毒は、教職員ではなく、清掃業者と契約して配置することを基本にすること。

 

   ・給食の実施にあたって、飛沫感染防止だけではなく、接触感染防止を徹底すること。

 

   ・定期健康診断については、「身長体重測定」等の「不急」なものは外し、「結核検診」等の法的にも必要なものに限定すること。

 

 

2.授業再開以降に、中期的に必要な要求内容

 

(ア)感染防止と教育条件改善について

 

  ・40人もの生徒を1つの教室に詰め込むことは、今後も必要な感染防止のためのフィジカル・ディスタンスを保つためにも、早急に解消すべきである。当面、少なくとも1学級30人以下を実現するための予算・人員配置をすること。

 

  ・少人数での分散学習のために、空き教室を改装して、長期に利用できるようにすること。

 

   ・エアコンを使用する場合の換気のガイドラインが厳密に守られるように指示すること。

 

 

 (イ)Web授業の導入について

 

   ・教員の講義の視聴だけの一方通行ではなく、子どもが発言し質問して双方向で利用できるために、登校時の学習でのていねいな習熟の期間を保障すること。それ抜きで講義形式だけで拙速に進めることは、授業が分からない子どもが増えて学力格差が広がり、子どもの利益に反する結果になる。

 

   ・タブレットや各家庭のインターネット環境整備のための、各家庭・保護者の経費負担についての実態調査を、導入の前提として行うこと。保護者の経済条件によって、子どもの教育格差を拡大する結果になってはならない。家庭環境が整備できる子どもから開始することは、公教育として論外だ。

 

   ・授業者の教員の要求(ニーズ)を尊重し、それ抜きに「使用時間数の目標」等を機械的に指示することは、厳にしないこと。

 

 

 (ウ)在宅勤務(テレワーク)時の教職員の負担経費の保障について

 

   ・子どもの現状を把握し指導するために、在宅勤務時の携帯端末やWeb利用の必要な経費を、保障すること。

 

 

(エ)非常勤講師の雇用(任用)の継続確保について

 

   ・休業中に非常勤講師が在宅勤務しているので、授業再開後に、授業課題があるのに年間雇用契約の 35週分がなくなる可能性がある。子どもの教育保障と、非常勤講師の雇用保障のために、36週分以降の必要な授業時数分の手当を、補正予算を組んで支払うこと。

 

 

(オ)今後の再休業(休校)判断の基準と指針について

 

   ・経済活動の自粛(・補償)措置と、学校の休校判断とは、それぞれ別の判断をすべき。首長ではなく教育委員会(教育長)の責任で、今後の「コロナ対策」再休校の場合の「判断基準」を作成すること。

 

   ・休校中の子どもへの連絡体制と可能な教育活動について、教育委員会の責任で「指針」を作成すること。

 

                                                         以上 

 

 

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(なかまユニオン・大阪市学校教職員支部から、大阪市教委宛)

 

  子どもの感染防止と健康管理と、教職員の労働安全衛生環境確保についての 質問

 

            2020528日 

(〇印の番号は、優先・重点です。)

529日に回答予定です。)

 

1 615日以降の通常授業で分散授業にせずに40人学級で同一教室では、2m(最低1m)の間隔を常に保つことは無

   理だが、分散しなくても保てるとする根拠は何か。

 

2 高校生の公共交通機関での通学で、「人込みや混雑を避ける」としながら、なぜ始業時間自体を1時間程度遅くしない

  のか。

 

3 非接触型体温計の追加購入について、校区の家庭環境や子どもの実態上家庭での検温の信頼性が低いと校長が判断した

  場合、子ども全員を登校後に検温するための必要数は、予算で保障できるか。

 

④ フェイスシールドを子どもと教職員全員に配布する判断について、松井市長のマスコミ発表以前に、教職員・保護者・

  子どもからの要求はあったのか。

 

⑤ フェイスシールド全員配付の予算額はいくらか。

  [ →市教委「見積業者を募集しているので、現時点では金額は公表できない。」

「関連する他の情報があれば、提供する。」 ]

 

⑥ フェイスシールドの日常の使用後の、保管場所と消毒はどうするのか。

 

⑦ 教室等のトイレを含めた校舎の清掃について、子どもに担当させる場合の指導内容は何か。

 

⑧ 教室等のトイレを含めた校舎の消毒について、教職員だけでは過重労働になるが、消毒業者との契約は検討したか。

 

9 給食の配膳時に、飛沫感染だけでなく接触感染を防ぐために、どんな条件整備と指導が必要と考えているか。

  

          (以上です。)

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       授業再開に不可欠な、教育条件・勤務労働条件の、緊急の要求書

 

            

             2020年5月21日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

            なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

                                                   支部長 笠松 正俊

 

 

 

 前略。新型コロナウイルス感染の大阪府内の正確な実態(実際の感染者数予測、無症状感染者数、児童・生徒からの家庭内感染の実態の有無、等)が全く検証されていない中で、府知事は経済回復だけを優先し、また大阪市教委も授業再開を進めている。市教委の518日通知「教委校(小)第18号・(中)第22号」では、卒業学年については「休業中の登校日における授業実施」を指示している。しかしその内容は大きな問題がある。

 

 授業再開のためには不可欠な、新たに必要な教育条件と勤務労働条件について、以下の要求を提出し、各担当課の責任者との協議を申し入れます。

 

 

 

 授業再開の前提として、組合は以下のように考えます。

 ①治療薬やワクチンを開発する目途が世界的に立っていないので、今後来年にかけても長期に、第二波、第三波の感染拡大がありう    る。「9月入学制」の論議があるが、感染が収束している保障がないのに導入を検討することは間違いで、何よりも感染拡大を防ぎ、少しでも安全に安心して授業再開するための、新たな条件整備に集中すべきだ。

 ②「コロナ危機後の新しい生活スタイル」が言われているが、学校教育も単に「以前の授業と学校生活に戻る」のでは、子どもの不 安に応えることも、感染拡大を防止することもできない。今後必要なのは、単に学力調査の点数結果やそのための授業時間数の確保ではなく、子ども自身がコロナ危機の中で「命を守って生活していく」ために考える力だ。

 

 

 

なお大阪市教委は57日通知「教委校(幼)第9号・(小)第16号・(中)第19号」で、休業中の登校日の設定に関して、感染防止と子どもの心身のケアのためのいくつかの対策を指示している。その中の必要なことは授業再開時にも継続することは前提にして、以下の新たな条件保障を要求する。

 

またコロナウイルスは子どもと教職員の間でも感染するので、子どもの教育条件の保障と、教職員の勤務労働条件である職場の労働安全衛生環境の保障は、一体で進める必要がある。

 

 

(1)授業再開時点で必要な要求内容

 

(ア)基本的なこと

 

   ・子どもは大きな不安とストレスを抱えて登校を再開する。単に進級・進学時期をまたいだ長期の休業だったという、友だちとの関係や学習進度の問題だけではない。それ以上に大きいのは、大人も未経験で手探りで生活せざるを得ない「コロナ危機」は、子どもにとっても「未経験の学校生活」になるという不安の問題だ。子どもが「コロナ危機」を、自分が大人になっていく世界の問題として考えていけるように保障することが、教育委員会の基本課題だ。

 

   ・そのために、学校教育の当事者の児童・生徒と保護者と、学校現場の子どもの現状を一番知りうる教職員の、不安と要求を調査しつかむことこそが、教育委員会の最優先の課題だ。

 

   ・休業中の家庭連絡が不十分な場合、子どもが特に学校と教職員に対して不信感を高めている場合がありうる。まずそういう気持ちが出せる、教職員が気づくことが必要だ。

 

   ・保護者は非正規雇用者の解雇を始め厳しい生活を強いられ、休業期間中に子どもの貧困の格差は拡大している。教育委員会が休校以降の子どもの生活状態を改めて把握し直して、支援制度につなぐことが必要だ。

 

 

  (イ)教育内容について

 

   ・子どもの実態に応じて最小でも1週間、教科学習を始めずに、「コロナ問題と休業中の生活」につ  いての子どもどうしでの意見交流を持ち、教職員と子どもとの関係を回復すること。

 

   ・その上で、単に感染防止のノウハウ指導(手洗い、うがい、マスク、友だちとの距離、等)だけでなく、それがなぜ必要で意味があるのかを理解できるために、「新型コロナウイルス感染とはどういう病気なのか」自体の学習を、年齢・発達段階に応じて、教科学習を始める前提として行うこと。

 

・上記のためには先に教職員自身の研修が必要なので、教育委員会は、「新型コロナウイルス感染症教育」の教材・情報の教職員による交流と提供を支援すること。そのために、教育センターに担当者を置くこと。なお研修の形態は、密集ではなく、Web研修を利用すること。

 

   ・夏休みの削減や土曜授業等で「年間授業時数の確保」を機械的に優先することは、不登校を増大させる等の子どもの利益に反する結果になる。文部科学省が通知しているように、年間の授業時数を柔軟に短縮し、教職員が年間の指導内容を精選することを、教育委員会が支援すること。

 

   ・中間テスト、期末テスト、学力調査を実施せず、各学期末評価を当面見送ることを、教育委員会が推進すること。

 

 

 

 (ウ)感染防止と健康管理対策

 

   ・公共交通機関での感染防止のために、分散授業などの子どもの登校実態に応じて、教職員の在宅勤務(テレワーク)と時差出勤(勤務時間の割り振り変更)を引き続き推進すること。

 

   ・公共交通機関で通学する生徒が多くいる高校については、始業時間自体を1時間程度遅くして、感染防止を計ること。

 

   ・大阪市教委の5月7日通知では、登校時の体温測定は「教室に入る前に家庭で登校前に検温した結果を口頭等で確認し、・・・」としている。しかし、各家庭の環境格差と「虚偽」の報告もありうるので、家庭に任すのは間違いだ。非接触型体温計を必要十分な個数を、至急に配備すること。

 

   ・登校後に発熱した子どもを帰宅まで看護する部屋を、けが等で処置する保健室とは別に確保し、ベッド等の安静環境を整備することを、徹底すること。

 

   ・子どもと近距離で、また時には接触して指導せざるを得ない保健室の養護教諭と、支援学級担当教員に、フェイスシールドと手袋等の感染防護用の備品を配備すること。また、それ以外の全教職員に対しても、希望する教職員には同様に配備するとともに、マスクによる飛沫感染防止だけでなく、接触感染の防止を徹底すること。

 

   ・教室、廊下等の校舎の清掃・消毒は教職員ではなく、清掃業者と契約して配置することを基本にすること。

 

   ・給食の実施にあたって、飛沫感染防止だけではなく、接触感染防止を徹底すること。

 

   ・大阪市教委は、515日通知「教委校(全)第17号」で定期健康診断について休業期間中の登校日も含めての実施を指示し、実施できるもの(内科健診・心臓検診・結核健診・尿検査・身長体重測定・視力検査・聴力検査)と、引き続き実施しないもの(眼科健診・耳鼻咽喉科健診・歯科健診)に分けている。しかし、単に飛沫感染防止だけでなく、接触感染防止の観点からもさらに絞るべきだ。「身長体重測定」等の「不急」なものは外し、「結核検診」等の法的にも必要なものに限定すること。

 

 

(2)授業再開以降に、中期的に必要な要求内容

 

(ア)感染防止のための教室の確保について

 

  ・空き教室を改装し、少人数での分散学習のために、長期に利用すること。

 

   ・猛暑日等にエアコンを使用する場合に換気機能はないので、クルーズ船問題対応で発覚した空調設備問題の経過から学び、窓を開けて換気するガイドラインを作成し指示すること。

 

   ・生野区等での学校統廃合のために3月大阪市会で成立した「学校統廃合条例」を、当面2年間凍  結し、少人数学習に利用すること。

 

 

 

(イ)Web授業の導入について

 

   ・子どもの自宅での学習を含めて、教員からの講義の視聴だけの一方通行では、意味がない。子ども が発言し質問して双方向で利用できるために、自宅学習の前提として登校時の学習でのていねいな習熟の期間を保障すること。それ抜きで講義形式だけで拙速に進めることは、授業が分からない子どもが増えて学力格差が広がり、子どもの利益に反する結果になる。

 

   ・タブレットや各家庭のインターネット環境整備のための、各家庭・保護者の経費負担についての実態調査を、導入の前提として行うこと。保護者の経済条件によって、子どもの教育格差を拡大する結果になってはならない。家庭環境が整備できる子どもから開始することは、公教育として論外だ。

 

   ・授業者の教員の要求(ニーズ)を尊重し、それ抜きに「使用時間数の目標」等を機械的に指示することは、厳にしないこと。

 

 

 

 (ウ)在宅勤務(テレワーク)時の教職員の負担経費の保障について

 

   ・子どもの現状を把握し指導するために、在宅勤務時の携帯端末やWeb利用の必要な経費を、保障すること。

 

 

 

(エ)非常勤講師の雇用(任用)の継続確保について

 

   ・休業中に非常勤講師が在宅勤務しているので、授業再開後に、授業課題があるのに年間雇用契約の 35週分がなくなる可能性がある。子どもの教育保障と、非常勤講師の雇用保障のために、36週分以降の必要な授業時数分の手当を、補正予算を組んで支払うこと。

 

 

 

(オ)今後の再休業(休校)判断の基準と指針について

 

   ・経済活動の自粛(・補償)措置と、学校の休校判断とは、それぞれ別の判断をすべきです。首長ではなく教育委員会(教育長)の責任で、今後の「コロナ対策」再休校の場合の「判断基準」を作成すること。

 

   ・休校中の子どもへの連絡体制と可能な教育活動について、教育委員会の責任で「指針」を作成すること。

 

 

            以上です。

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                                                                          2020年4月17日

 

大阪府教育委員会

 

      教育長 酒井隆行様

 

                                      なかまユニオン大阪府学校教職員支部

 

 

 

              休校中の教職員(非常勤も含む)に関する勤務・労働条件についての緊急の要求

 

 

 

47日の「緊急事態宣言」により、東京・大阪を含む7都府県がその指定地域とされ、大阪府においては56日までの休校が決定されました。

 

 今回の臨時休校は、前例のない事態であり、子どもたちへの配慮とともに、教職員の勤務においてもこれまでの例にとらわれない特別な配慮が必要であると考えます。

 

学校における通常勤務を強いられる教職員の感染の危険性は非常に高いものとなっています。更に、妊娠・子育てはもとより、介護に関わっている、高齢の家族と同居している、感染によって重篤な状態になる可能性がある持病を持っている、又は持病を持っている家族と同居しているなどの様々なリスクを持った教職員は多数存在します。

 

 

 

 そこで412日に「『緊急事態宣言』に伴う休校に関する勤務・労働条件についての要求書」を提出、13日には貴委員会より「新型コロナウィルス感染症に関する服務の取扱いについて」との提案を受けたところです。その際に組合から、いくつかの疑問点と改善点について提起し、最後に、休校中の会計年度任用職員等の非正規職員の身分保障・休業補償を行うこと。また教職員についての上記以外の勤務・労働条件について、今後、協議に応ずること等を確認しました。さらに14日には、「府立学校におけるテレワーク(在宅勤務)の実施について~『緊急事態宣言』発令の間の取扱い」や「テレワーク(在宅勤務)に関するFAQ(R0204.1412:00)等の情報提供を頂いたところです。これらの内容につき、要求書の各項目に沿って以下の具体的な組合としての要求を致します。

 

 

 

 この要求にあたっては、今日、大阪での感染拡大は収束のメドもつかず、さらに416日の「緊急事態宣言」対象地域の全国拡大という状況を受けて、以下の点につき、貴委員会の見解をお示し願うことも加えて要望致します。

 

 

 

政府・文科省そして大阪府も「接触機会の8割減」としているように、また現在、そのポイントとして「満員電車」をなくすこと、つまり企業そして官公庁もまず在宅勤務の8割減を達成することが緊急に要請されていること

 

しかしながら、現在、大阪府でも学校によって差があるが、多くの教職員が出勤せざるを得ない状況があること

 

したがって、まず府教委として要求項目にあるように、出勤が8割以上減になるように図ること、そしてそれでも出勤やむを得ない教職員には時差通勤等が可能になるように各学校に指示すること

 

また各学校の実態を調査し、どうしても8割減が達成されない職場にはその達成と教職員・生徒の感染を防止するために必要な支援を行なうこと

 

以上のことは、府教委としての所属教職員に果たすべき「安全配慮義務」であること

 

 

 

以上を前提に、すでに14日にお示しした、以下の申し入れ[ 略・下記に掲載 ]についてのご回答を願いたい。

 

 

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  413日付「在宅勤務等」の要求書の、事務折衝(16日)に向けた、要求と質問

 

                    2020415

 

大阪市教育委員会 様

 

           なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

1、まず13日の市教委通知が、午後400に校長に通知後に、組合への送信が2時間後の午後600だったことに抗議しま

 す。組合「要求書」提出時に、

 「予想される市教委の通知の内容は勤務労働条件そのものだから本来は事前の組合提案だが、組合員・教職員のための緊

  急性を譲って、最低限は組合と校長に同時連絡をすること。」

 を要求し、市教委は否定しませんでした。

  このことが守られなかった経過の説明と、労使関係の基本に係る問題としての謝罪を求めます。

 

2、「在宅勤務」のそもそもの目的は「通勤と職場出勤者の70%~80%の削減」です。そのためには、「原則として週2

 以内」規定は逆行です。さらに、15日に市教委が追加通知した「Q&A」では、

    Q9 追加通知文において『「原則として週2 日以内」の目安にこだわらず、テレワークでの勤務を基本とし、』とあ

  るが、テレワークの日数に制限はあるのか。」

 「A9 特に制限はありません。臨時休業期間中の学習指導や幼児児童等の居場所の確保などの業務に支障をきたさない

  ような体制を確保しつつ、また、特定の教職員だけが在宅勤務をすることがないようローテーションを組むなど、工夫

  していただきますようお願いします。

  としています。

  通知自体が矛盾していて「支離滅裂」状態です。

  そのために現場は混乱しています。校長の理解の違いによって同じ区内ですら、3分の1(66%・約7割在宅)や4

  の1(75%・約8割在宅)の交代出勤を決めた学校の一方で、ほぼ全員が出勤するのを追認している校長もある現状で

  す。

  「在宅勤務」導入の目的を達成するために、「原則として週2日以内」の文言をすぐに削除してください。合わせて、

 全学校現場の実施結果を集約してください。

 

3、「在宅勤務」の大事な柱が、通勤ラッシュの回避です。半日出勤の場合、午前は8:30出勤、午後は5:00退勤、に

  限っているのは、「在宅勤務」の効果を半減します。市教委は既に、今回の臨時の対策として出勤・退勤時の時差出勤を

 通知済みです。半日在宅勤務でも、その運用はできます。少なくとも1時間、「出勤を遅らす」「退勤を早める」こと、

 その不足分の1時間は在宅勤務時間を増やすこと、の校長責任での運用を求めます。「在宅勤務」を導入するなら、通勤

 ラッシュの回避は市教委の「社会的責任」です。

 

4、「在宅勤務」申請・報告書の手続きが煩雑すぎるので、より簡素化してください。

  特に申請手続きについて、出勤しての入力ではなく、自宅からの電話連絡等でも可能にしてください。文書の入力は後

  日の報告書でできます。教職員と学校管理職、さらには市教委事務局職員も含めて、事務を削減することが今必要です。

 

                                                            以上です。

 

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(4月13日の府教委提案、14日の府教委の在宅勤務の取扱いやQA等の情報提供を受けて、

 

 以下の要求項目を府教委に送信しました。

 ご意見や職場実態等の情報がありましたらご連絡ください。)

 

 

2020年4月14日

 

大阪府教育委員会  教育長 酒井隆行様

 

なかまユニオン大阪府学校教職員支部

 

 

 

休校中の教職員(非常勤も含む)に関する勤務・労働条件についての緊急の要求項目

 

 

 

412日に「『緊急事態宣言』に伴う休校に関する勤務・労働条件についての要求書」を提出、13日には貴委員会より「新型コロナウィルス感染症に関する服務の取扱いについて」との提案を受けたところです。その際に組合から、いくつかの疑問点と改善点について提起し、最後に、休校中の会計年度任用職員等の非正規職員の身分保障・休業補償を行うこと。また教職員についての上記以外の勤務・労働条件について、今後、協議に応ずること等を確認しました。さらに本日には、「府立学校におけるテレワーク(在宅勤務)の実施について~『緊急事態宣言』発令の間の取扱い」や「テレワーク(在宅勤務)に関するFAQ(R0204.1412:00)等の情報提供を頂いたところです。これらの内容につき、要求書の各項目に沿って以下の具体的な組合としての要求を致します。

 

                 記

 

.「緊急事態宣言」を受けて、教職員の健康維持・教職員の勤務体系についての基本的な考え方について示されたい。また感染防止のための諸処置(消毒液・マスク等)や休校中の子どもたちへの配慮は、現場の教職員の意見を聞き、必要に応じて行われたい。

 

 ・教職員や生徒の感染防止のための消毒液やマスク等の必要な物資を支給すること

 

. 正規・非正規教職員を問わず、教職員の在宅勤務を認めること。その際の概要・取扱い・留意点等について、各学校・教職員の実態・意見等を十分に配慮し、在宅勤務を取りやすいようにすること。その際に必要な予算措置や諸条件についても配慮すること。

 

 ・生徒対応等で一日の在宅勤務がとりにくい職場等でも取りやすくするために、半日の

 

在宅勤務も認め、本人の希望によっては勤務時間についても前後1時間程度ずらす(総計では7時間45分)等の柔軟な対応とること(他府県では認めている例もある)

 

. 必要最小限の職務で出勤する教職員の時差出勤をしやすくするようにすること。

 

 ・電車等の通勤での感染防止のため、府教委として積極的推進を管理職に指導すること

 

4.教職員の健康を守る立場から、職免(職員の責に帰することができない事由による職務執行不能など)の適用要件の拡大や教育公務員特例法222項に基づく研修、「適切な配慮」の行使の推奨を校長に指示すること。 

 

 ・緊急事態での安全配慮義務を果たすため、上記を含む可能なあらゆる手段をとること

 

5.休校中の教職員の家庭訪問については、感染者との接触による教職員や各家庭での罹患・感染拡大防止の観点から実施せず、必要な場合は電話等の通信手段に限ること。

 

 ・在宅勤務での必要な通信等の費用は最大限、後日にでも公費で保障すること

 

 ・休校中の感染の危険性を高める不急の「研修」や職員会議等は行わないこと

 

6.休校中の会計年度任用職員等の非正規職員の身分保障・休業補償を行うこと。また教職員についての上記以外の勤務・労働条件や自主登校の子どもへの昼食保障等の児童・生徒の保護等についても、今後、必要に応じて組合との協議に応ずること。

 

 ・非常勤講師の場合は月ごとに予定されていた時間数に満たない時間しか勤務とみなさ

 

れない場合は、月々の生活保障ができないので、通常の時間数の授業に相当する業務を保障し、給与を支払うこと(緊急事態での休業補償として措置として)

 

 

 

 以上につき、組合との協議の場を早急に持ち、提案の改善を図ることを要求します。

 

(なお、一部組合には410日に府教委が「提案」していたことが事実だとすれば、組合への差別的扱いとなるので、確認のうえ今後に別途申入れますのでご承知下さい)

 

                                                    以上

 

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(大阪府と大阪市[ 同内容 ]の教育委員会に、以下を提出しました。)

 

                              2020年4月12日

 

大阪府教育委員会

 

   教育長 酒井隆行様

 

                  なかまユニオン大阪府学校教職員支部

 

 

 

        「緊急事態宣言」に伴う休校に関する勤務・労働条件についての要求書

 

 

47日の「緊急事態宣言」により、東京・大阪を含む7都府県がその指定地域とされ、大阪府においては56日までの休校が決定されました。

 

 今回の臨時休校は、前例のない事態であり、子どもたちへの配慮とともに、教職員の勤務においてもこれまでの例にとらわれない特別な配慮が必要であると考えます。

 

学校における通常勤務を強いられる教職員の感染の危険性は非常に高いものとなっています。更に、妊娠・子育てはもとより、介護に関わっている、高齢の家族と同居している、感染によって重篤な状態になる可能性がある持病を持っている、又は持病を持っている家族と同居しているなどの様々なリスクを持った教職員は多数存在します。

 

このような状況下、以下の申し入れを行いますので至急の対応を要求します。

 

 

                 記

 

 

. 「緊急事態宣言」を受けて、教職員の健康維持・教職員の勤務体系についての基本的な考え方について示されたい。また感染防止のための諸処置(消毒液・マスク等)や休校中の子どもたちへの配慮は、現場の教職員の意見を聞き、必要に応じて行われたい。

 

 

 

正規・非正規教職員を問わず、教職員の在宅勤務を認めること。その際の概要・取扱い・留意点等について、各学校・教職員の実態・意見等を十分に配慮し、在宅勤務を取りやすいようにすること。その際に必要な予算措置や諸条件についても配慮すること。

 

 

 

必要最小限の職務で出勤する教職員の時差出勤をしやすくするようにすること。

 

 

 

4.教職員の健康を守る立場から、職免(職員の責に帰することができない事由による職務執行不能など)の適用要件の拡大や教育公務員特例法222項に基づく研修、「適切な配慮」の行使の推奨を校長に指示すること。

 

 

 

5.休校中の教職員の家庭訪問については、感染者との接触による教職員や各家庭での罹患・感染拡大防止の観点から実施せず、必要な場合は電話等の通信手段に限ること。

 

 

 

6.休校中の会計年度任用職員等の非正規職員の身分保障・休業補償を行うこと。また教職員についての上記以外の勤務・労働条件や自主登校の子どもへの昼食保障等の児童・生徒の保護等についても、今後、必要に応じて組合との協議に応ずること。

 

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     要請と質問

 

             2020324

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

              おおさかユニオンネットワーク

                                                             教職員なかまユニオン

 

 

 前略。

 

 公設置民営の大阪市立水都国際中・高校に、大阪市財政(税金)が投入されている中で、雇用形態・給料等労働条件・労務管理がどう行われているか、決してブラックではない適法な学校運営(法人運営)ができているかは市民の大きな関心事で、検証・指導の責任は学校設置者の大阪市にある。

 

 2094月開校時の状況について、私たちは627日に市民団体協議を持った。その場で市教委は、

 

 「決算の状況で・・・例えば、設備費を抑えて人件費に充てているのか。もしくは人件費を抑えて設備面に充てているのかとか。一定そういった、決算として報告を上げていただくような流れにはなっております。」

 

と回答している。

 

 財務面以外の課題を含めて、昨年度の私たちとの協議経過を踏まえて、以下の要請と質問をします。説明と協議の場を持つ前に、文書回答と合わせて、下記の1と3の情報提供を求めます。

 

 

 

 

 1、 開校初年度の2019年度末での、学校法人大阪YMCAから市教委に提出された、決算報告を含むすべての報告文書

  を、情報提供すること。

 

 

 2、 委託料総額の内の人件費に支出した分について、職種の別、常勤・非常勤の別、非常勤については各教職員の契約労

  働時間、を明らかにした上で、適法な給料支払いが行われているか、学校法人内の他校や、YMCAの他の財団法人・

  社会福祉法人に流用されていないか、を検証すること。

 

 

 3、 市教委の文書回答中の「法人は、・・・大阪市職員基本条例・・・に定める懲戒処分に準じた措置を講じなければな

  らない」に関して、追加回答文書では「学校法人YMCAに確認しましたが、現在、水都国際中学校高等学校用の規定

  の作成を行っております。」としていた。現在は作成済みのはずの同規定(就業規則?)を市教委が取得し、情報提供

  すること。

 

 

 4、 2019年度卒業式での国歌「君が代」斉唱に関して、今年度の教育長通知は校長によりどう扱われたのか。また、ネ

  イティブの英語教員にも斉唱を求めたのか。もし求めた場合、校長は「君が代」の歌詞の英語訳を示して事前に説明し

  たか。

 

 

 

            以上です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

「臨時休業」期間中と春季休業中の、登校した子どもへの昼食提供の要請書

                               

                                                2020317

 

大阪市教育委員会  教育長 山本 晋次 様

 

                                                                                        登校した子どもへの昼食提供を要請する市民・教職員有志

                                            教職員なかまユニオン

 前略。大阪市教育委員会は312日付で、「324日まで臨時休業の再延長」「323日・24日を(臨時休業中の)登校日(2時限程度)とし、325日からは春季休業」と公表した。春季休業の前に、子どもたちの登校を保障し短時間でも修了式等を行うことについては、私たちは歓迎します。

 

 全国一斉の休校要請と、大阪市・府の全校休校措置については批判の意見があるが、少なくとも休校実施期間中は市長と教育委員会に、子どもたちの健康と安全を保障する責任がある。休校中に登校した大阪市の子ども数(小学校13年)は、平日初日の32日(637人)から36日(1,245人)と約2倍に増えている。今後は民間の学童保育等も閉鎖の可能性もあり、春休み中の「いきいき活動」参加を含めて、学校への登校は増えると思われる。

 

 保護者が看護できない事情の子どもが登校している以上、現在の「昼食(弁当)持参」を義務づけていることは、緊急災害時の対策として間違っている。弁当を持参できないために登校せずに、一人で過ごしている、過ごさざるを得ない子どもも多いと思われる。

 312日付の休業決定を受けて、以下4点を至急に実施することを要請します。

 

1、臨時休業期間中の319日(木)までの間、登校した子どもに、昼食を提供すること。

 

2、325日(水)からの春季休業期間中の「いきいき活動」について、追加の申し込みでの参加を受け入れること。

 

3、春季休業期間中の「いきいき活動」に参加した子どもに、昼食を提供すること。

 

4、上記1~3の実施を、各学校のホームページに掲載し、保護者に周知すること。

 

[ 付記 ]

・これと同内容の要請書を、市長とこども青少年局長にも提出しています。

・なお、312日付文書で「(中学校の)部活動については、325日(水曜日)から、感染防止を考慮した活動内容で再開する方向で検討中です。」としているが、新学期の4月8日始業を確定していない中で、授業ではない部活動の再開を先行させることは、問題だと考えます。

 

           以上です。

 

 

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新型コロナウイルス対策中の、

 

卒業式での、子どもたちと教職員への「君が代」斉唱の強制に抗議し、

 

大阪市教委による校長への強制の中止を、至急に求めます!

 

                2020年3月9日

 

大阪市教育委員会 教育長  山本 晋次 様

 

教育監  大継 章嘉 様

 

指導部長 水口 裕輝 様

 

             なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

 

 前略。

 

 大阪市立中学校は313日(金)、小学校は18日(水)に、全市一斉の卒業式です。

 

大阪市教育委員会は、227日付の校長宛通知「新型コロナウイルス感染症予防に係る臨時休業について」で、「卒業式については、・・・内容やプログラムを精選して時間短縮を図ること、・・・など、感染拡大防止の観点から検討すること。」と指示しました。

 

しかし一方で同日27日付で「休業」通知の直前に、「卒業式・保育修了式における国旗掲揚・国歌斉唱に係る状況調査について(依頼)」を出していて、「標題について、次のとおり調査を行いますので、ご協力お願いいたします。」と校長に指示し、例年通り「君が代を斉唱したかどうか」の全校悉皆調査報告を要求しています。

 

さらに228日付で、「コロナウイルス感染予防の対応に係るQ&A」文書を校長宛に出し、

Q  規模縮小の場合、国旗や国歌の対応はどうするのか。

 

A  原則として、令和223日付け教委校(全)57号「卒業式及び入学式における国旗掲揚・国歌斉唱について」(通知)に従って取り組んでいただきたい。」

 

と指示しています。23日付「通知」の内容は、子どもと教職員全員での斉唱の指示です。

 

 

 

 私たちは3月2日に市教委に「至急の要請書」を出し、悉皆調査の中止、27日付の「調査依頼」文書の撤回、を求めて面談折衝してきましたが、組合担当の教務部を通じた卒業式担当の指導部の回答(口頭)は、

 

 「校歌や卒業の歌を実施するかどうかは校長の判断だが、国歌「君が代」だけは指導要領の規定があるので、校長の責任で必ず斉唱し、悉皆調査も行う。」

 

という居直りが続いています。

 

 多人数が集まっての斉唱は、飛沫感染対策として中止すべきです。校歌などはやめても「君が代」だけは歌え、という市教委は異常で、子どもと教職員への人権侵害です。23日付「斉唱指示」通知以降に起こったコロナウイルス対策として、227日付「休業・感染拡大防止」通知を優先すべきです。それは指導部だけの判断ではだめで、教育長の直接の責任です。

 

 

 

 改めて以下の2つを至急に実行し、校長に斉唱の実施を強制しないことを、要請します。

 

 〇 227日付「卒業式・保育修了式における国旗掲揚・国歌斉唱に係る状況調査について(依頼)」を取り消すこと。

 

 〇 228「コロナウイルス感染予防の対応に係るQ&A文書のこの項目を削除すること。                                 

 

                                                  以上です。

 

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新型コロナウイルス対策についての至急の要請書(4)

 

2020年3月2

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本晋次 様

 

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

 

 

 前略。教職員の勤務労働条件と、児童・生徒の感染防止に係って、以下を至急に要請します。

 

 

 

 市教委は227日付で、「卒業式・保育修了式における国旗掲揚・国歌斉唱に係る状況調査について(依頼)」を出し、「標題について、次のとおり調査を行いますので、ご協力お願いいたします。」と校長に指示しています。

 

 一方同日付の「新型コロナウイルス感染症予防に係る臨時休業について」通知では、卒業式の実施に関しては「内容やプログラムを精選して時間短縮を図ること。」と明示しています。

 

 合唱・斉唱は、飛沫感染にとっては最悪の行為です。卒業生の合唱や校歌は取りやめても、国歌「君が代」だけは斉唱を指示しその結果を調査するという市教委の現通知は、臨時休業措置に全く反するだけではなく、教職員と子どもたちに対して感染の可能性に身をさらすことを強要する人権侵害です。

 

 

 

[ 要請 ]

 

227日付の「卒業式・保育修了式における国旗掲揚・国歌斉唱に係る状況調査について(依頼)」を、直ちに撤回してください。

 

 

 

        以上です。

 

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         新型コロナウイルス対策についての至急の要請書(3)

 

2020年3月2

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本晋次 様

 

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 

 

 前略。教職員の勤務労働条件に係って、以下を至急に要請します。

 

1、組合は228日付「要請書(2)」で、「子どもに対する教職員自身が保菌者になる可能性を下げるために、」「最小  

限の低学年児童看護要員を除いて、時差出勤を行うこと」を要請しましたが、実施されていません。府教委は既に228日付「通知」で、以下の通り

 

「 【勤務時間の割振りの変更について】

 

新型コロナウイルス感染症の感染の防止のため、業務に支障のない範囲内において、府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第3条第4項の規定に基づき、学校運営上必要があると認める場合として、勤務時間の割振りの変更を柔軟に行うことが可能ですので、あわせて申し添えます。

【勤務時間の割振りの変更例】 8:00163010:0018:30 」

 

と記載して指示しています。大阪市教委も、直ちに指示してください。

 

2、市教委は228日付で、「子の看護休暇の特例的な扱い」を通知しましたが、1人養育の場合「5日間の内数において取得できる」だけで、それ以降の日は「後はどうすんねん!」という状態になっています。養育する子の学校休業等の期間の終了まで全日数を「子の介護休暇の特例的な扱い」としてください。

 

3、本日3/2(月)午前中の時点では、各小・中学校全校について、保護者の看護ができずに学校で受け入れた児童・生徒数を集約していると思います。各校ごとの人数を、遅くとも本日午後530までには情報提供してください。

 

4、市教委は既に、卒業式の実施に関しては「内容やプログラムを精選して時間短縮を図ること。」と通知しています。しかし「校歌はやめるが、国歌は歌うように市教委から指示されている。」と言っている校長がいます。市教委からのこの指示が事実かどうか、事実なら口頭か文書か、を答えてください。もし文書なら、情報提供ください。

 

                                                  以上です。

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新型コロナウイルス対策についての至急の要請書(2)

 

2020228

 

 

 

大阪市教育委員会 教育長 山本晋次 様

 

大阪市長 松井一郎 様

 

 

 

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部 支部

 

 

 

 前略。

 

 2週間の休校期間中に出勤する教職員については、最小限の低学年児童看護要員を除いて、時差出勤を行うことを要請します。

 

 ラッシュ時の通勤は感染の可能性が高く、子どもに対する教職員自身が保菌者になる可能性を下げるために、休校と一体でできるし、取るべき措置だと思います。

 

 なお、「時間年休を申請してください。」という各個人に任せる方法では、一斉休校という危機管理の意味はありません。

 

 

以上です。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(以下と同内容を、大阪府教委にも府支部から提出しました。)

 

      新型コロナウイルス対策についての 至急の要請

 

                                  2020226

 

大阪市教育委員会 教育長  山本晋次 様

 

大阪市長                          松井一郎 様

 

                              なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 前略。

 

 新型コロナウイルス対策について、教職員と児童・生徒の感染防止のために、至急に以下のことを要請します。

 

 既に日本国内では、感染ルートが不明の感染が広がっています。しかし、韓国では民間医療機関も活用した全面的なウイルス検査を行っていますが、日本政府は未だしていません。その中で大阪でも既に、発症していない保菌者が広がっている可能性があります。

 

 学校で子どもたちは狭い教室で多人数で長時間生活し、その中で教員は大声で話して授業を続けています。これは感染については最悪の条件です。しかし教職員は、常態化する欠員状態の中で、体調が悪くても「年次有給休暇」では休みづらくなっています。もし保菌者であれば、感染を子どもに拡大し続けている危険性があります。

 

 既に子どもに関しては「保護者からの欠席連絡の際に、発熱等のかぜの症状があれば出席停止の扱いでお願いします。」と通知しています。休校の判断をする前に、教職員に対してもできる措置として、教育長と首長の責任での危機管理対策で、至急に以下のことを実施するように要請します。

 

 

 

  1. 教職員から子どもへの感染を防ぐために、発熱等の不調を訴える教職員には、医療機関を受診していなくても、「年次有給休暇」ではなく、規定の付与日数とは別の特別の有給の「病気休暇」として扱い、「出席停止」に準じた運用をすること。

 

 

 

          以上です。

 

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  学校統廃合の教育政策に係る 協議要請書

 

 

                                                                    2020年2月12日

 

大阪市教育委員会

 

教育長 山本 晋次 様

 

             なかまユニオン大阪市学校教職員支部

 

 

 

前略。

 

 202027日、大阪市会に大阪市立学校活性化条例の改正案(小学校の学級数の適正規棋の確保)が提出されました。今後、2月17日市会・教育こども常任委員会で審議・採決される予定ですが、条例案提出前に教育委員会が教職員組合との協議を行われなかったことを憂慮します。

 

 大阪市教育委員会として1966年のILO・ユネスコ特別政府間会議で採択された「教員の地位に関する勧告」を尊重されているならば、全国でも初めてとなる12学級未満の小学校は不適正として統廃合の対象にする教育政策について、その条例案の検討過程での教員団体との協議は不可欠なはずです。子どもたちの学校生活を一番理解している現場の教員の声がどう考慮されるかも、この条例案には一切書かれていません。現場教員の声や当事者の子どもたちの声を無視した行政からは、質の高い教育は生まれないと考えます。

 

教育子ども常任委員会での審議・採決までに現場教員の声を反映させるために教員団体との協議・交渉を行い、その内容を反映した議論がなされるべきです。

 

以下のことを至急に要請します。

 

 

 

[ 要請 ]

 

   202027日に大阪市会に提出された大阪市立学校活性化条例の改正案(小学校の学級数の適正規棋の確保)は、大阪市の教育政策の大きな改変であり、この教育政策の改変に関して、教員団体との協議を行うこと。

 

 なお協議の場は、217日(月)の市会審議前の214日(金)までの設定を求めます。

 

 

 

                                                  以上です。

 

…………………………………………………………………………………………………………………

 

《付記》

 

 以下、文部科学省HPに掲載されている「教員の地位に関する勧告」(仮訳より)抜粋

 

・・・・・・

 

III 指導原則

 

9 教員団体は、教育の発展に大いに貢献することができ、したがって、教育政策の策定

 

に参加させられるべき一つの力として認められるものとする。

 

IV 教育の目標及び政策

 

10 人的その他のあらゆる資源を利用して、前記の指導原則に即した総合的教育政策の

 

樹立に必要な範囲で適切な措置が各国において執られるものとする。この場合において、

 

権限のある当局は、次の原則及び目標が教員に及ぼす影響を考慮に入れるものとする。

 

・・・・・・

 

 k 教育政策及びその明確な目標を定めるため、権限のある当局、教員団体、使用者団

 

体、労働者団体、父母の団体、文化団体及び学術研究機関の間で密接な協力を行なう

 

のとする。

 

・・・・・・

 

教員と教育活動全般との関係

 

75 教員がその職責を遂行することができるように、当局は、教育政策、学校組織、教育

 

活動の新しい発展等の事項について教員団体と協議するための承認された手段を設け、

 

かつ、定期的に利用するものとする。

 

・・・・・・

 

78 育活動の諸種の面について責任を有する行政官その他の職員は、教員とのよい関

 

係を確立するよう努めるものとし、また、教員も、このような態度をとるものとする。

 

・・・・・・

 

学校の建物

 

108 学校の建物は、安全であり、全体のデザインが魅力的であり、かつ、設計が機能的

 

であるものとする。学校の建物は、効果的な教育に役だち、課外活動に使用することがで

 

き、特に農村地域では地域社会のセンターとして使用することができるものとする。学校の

 

建物は、また、定められた衛生基準に従うとともに、耐久性、適応性及び容易なかつ経済

 

的な維持を考慮して、建築されるものとする。

 

109 当局は、生徒及び教員の健康及び安全にいかなる危険も及ぼさないように学校施設

 

を適切に維持することを確保するものとする。

 

110 新設学校の建築を計画するにあたっては、教員の代表的な意見を徴するものとす

 

る。既設学校の施設の新築又は増築にあたっては、当該学校の教職員と協議するものと

 

する

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

( 以下の「大阪市教育委員会」宛とほぼ同内容の団体交渉要求書を、

       「大阪府教育委員会」宛にも「大阪府学校教職員支部」から提出しています。 )

 

     要 求 書

 

            2020年1月27日

 

大阪市教育委員会

 

教育長  山本 晋次 様

 

            なかまユニオン大阪市学校教職員支部

 

 

 

 前略。

 

 教職員に1年間単位の変形労働時間制を導入する「教職員給与特別措置法」(給特法)改定案が国会で反対意見を無視して可決された。2021年度からの導入のための各自治体での条例制定が、来年度から可能になった。しかし、この過程で教員団体の声は一切考慮されなかった。

 

ILO・ユネスコ教員の地位に関する勧告」は、1966年10月5日に教員の地位に関する特別政府間会議において日本も含め採択されたものです。文科省も2019年7月26日の私たちの組合も参加した市民団体との協議の中で、「『勧告』は尊重しながらも、わが国の実情や国内法制に適合した形で取り組みをすすめたいと考えている。」と回答しています。この回答からすれば、今回の「教職員変形労働制」法についても、「教員の地位に関する勧告」の下記の項目(末尾に「参考資料」)に則った、法案提出前の教員団体との協議・交渉を行い、その内容を反映した国会での議論がなされるべきです。

 

 この経過を受けて、教員の労働時間の設定と管理という直接の勤務労働条件に関して、以下の要求を提出し、来年度の改定法の施行を待つことなく至急に団体交渉を開催することを要求します。

 

 

 

〇 要求内容

 

 

  1、大阪市は、教職員に1年間単位の変形労働時間制を導入しないこと。導入のための条例案を議会に提出しないこと。

 

 

  2、大阪市は、「教職員給与特別措置法」(給特法)を廃止し、教職員に超過勤務手当を支払う法制化をすることを求

   める意見書を国に提出し、勤務労働条件の改善に努力すること。

 

 

 

〇 要求の理由

 

 

 

 ・改定された「教職員給与特別措置法」(給特法)は、条例を制定して変形労働時間制を導入するかどうかは、自治体ごとの判断になっています。精神疾患の病休が全国で一番多いことに象徴される大阪の教職員の過労状態の責任者である教育委員会が、それに追い打ちをかけることが明らかな「変形労働時間制」を導入することはしてはなりません。

 

・この改定法は教員に1年間単位の変形労働時間制を導入し、学期中の繁忙期の勤務時間の上限を引き上げ、夏休み期間中などに休日をまとめて取得させようとするもので、各自治体の条例化で20214月から導入できるとしています。「改正案」は教員の長時間労働是正策を議論する中央教育審議会の201812月の特別部会で、公立小中学校の教員の残業時間を原則「月45時間以内」、繁忙期でも「月100時間未満」とする指針案が了承され、「給特法改正案」となって今回上程されました。

 

・そもそも「給特法」は教育労働者に対する労働基準法適用除外とともに、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」ことを法定化し、「残業代」に代わって基本給の4%に相当する「教職調整額」を毎月支給することを基本設計としています。この制度設計がなされた時代と現在の現場の実態はかけ離れたものになっています。文科省の16年度調査では「中学校教員の約6割、小学校教員の約3割の残業時間が、おおむね月80時間超が目安の「過労死ライン」を超えていた」実態となっています。総務省の地方公務員給与実態調査(2016年)では、小中学校教員の平均月給は約36万円(基本給、平均43.1歳)で、「教職調整額」4%は約14000円にしかなりません。これを想定した月の時間外勤務時間数80時間で割ると、残業1時間あたり200円足らずとなり、最低賃金を大幅に下回り、事実上の「残業代ゼロ」で働かせ放題となっています。こうした実態を抜本的に改善することこそ文科省に問われています。

 

・労働基準法で残業代の割増を法定化しているのは、雇用主の負担を大きくすることで「残業時間」を抑制させるためです。生存権保障のため憲法第27条に基づいて制定された労働基準法の適用を除外し、最賃基準さえ下回る「教職調整額」で済ませてきたことが、「2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は5009人」(文科省調査)と2000年度(2262人)の倍増という状況を生み出している原因で、責任は政府・文科省の不作為にあります。

 

・労基法上、1年変形労働制を導入するためには、対象期間の労働日数、1週間・1日の労働時間数、連続して労働させることのできる日数について限度が決められており、会社は、この限度を超えない範囲内で、対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を定めなければなりません。会社は、1人でも法定労働時間を超えて労働させる従業員がいれば、36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届出が必要となります。教員への「変形労働時間制」導入はこうした手続きさえ抜きにすべてを自治体の条例で一括りにする現場無視の制度化であり、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」にも反するものです。

 

・公立校の勤務時間は自治体の条例・規則などで決まっており、81516457時間45分の勤務時間+45分の休憩時間)が通例となっています。変形労働時間制が導入されると、繁忙期は勤務時間が19時前後までになる可能性があり(最大で10時間の勤務時間+1時間の休憩時間)、夕方遅い時間に会議が設定されてしまいます。変形労働時間制を定めた労働基準法施行規則では、育児・介護を行う者など特別の配慮を要する者に必要な時間を確保できるような配慮が必要と定めており、中教審答申でもこうした配慮が必要な教員には、1年単位の変形労働時間制を適用しない選択ができる措置をすることを求めています。また、1年単位の変形労働時間制には、「1箇月を超え1年以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えないこと 」「労働時間の限度は1日につき10時間まで、1週間につき52時間まで (※対象期間が3ヶ月を超える場合は、48時間を超える週は3カ月で3回まで)という条件が必要」となります。

 

現状でも、非常勤職員などが多くなっており、様々な勤務形態の教職員が存在し、年齢構成か  ら育児や介護で配慮が必要な教職員も多くなる中で、管理職が「勤務の割振り」を作成することは実質不可能で、各自治体で条例を作っても学校現場での混乱と破綻は明らかです。

 

・長時間労働による学校現場の実態を抜本的に改善するためには、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」の「82項:教員の給与及び勤務条件は、教員団体と教員の使用者との間の交渉の過程を経て決定されるものとする」及び「89項:教員の1日及び1週あたりの勤務時間は、教員団体と協議の上定めるものとする。」を遵守すべきです。根本的には、現行の「給特法」を廃止し教育労働者に労働基準法を適用することで、残業代支給を抑制するための時間規制を強化することと、その実現のための正規教員の人員増こそが必要です。

 

・なお大阪市教育委員会は、2019年12月10日の会議で、「働き方改革推進プランについ て」を決定しています。「第1・2・()教員の勤務の特殊性を踏まえた本プラン策定の必要性」では、 「超過勤務時間には該当しないとしても、校務として行うものについては、教育に必要な業務として勤務していることに変わりはなく、・・・長時間勤務の解消を図る必要があります。」としています。この実態の解消ではなく、形式上「勤務時間内だ・・・」と扱うことで過労実態の隠ぺいになる変形労働時間制は、大阪市教育委員会の責任で拒否すべきです。

 

 

 

〇 参考資料

 

 

 

教員の地位に関する勧告(文科省HP掲載の仮訳より抜粋。関係する部分に下線)

 

1966年10月5日  教員の地位に関する特別政府間会議採択

 

……………………

 

9 教員団体は、教育の発展に大いに貢献することができ、したがって、教育政策の策定に参加させられるべき一つの力として認められるものとする

 

……………………

 

10 人的その他のあらゆる資源を利用して、前記の指導原則に即した総合的教育政策の樹立に必要な範囲で適切な措置が各国において執られるものとする。この場合において、権限のある当局は、次の原則及び目標が教員に及ぼす影響を考慮に入れるものとする

 

……………………

 

e 教育は継続的過程であるので、教育活動の諸部門は、すべての生徒のための教育の質を改善するとともに教員の地位を高めるように調整されるものとする

 

……………………

 

75 教員がその職責を遂行することができるように、当局は、教育政策、学校組織、教育活動の新しい発展等の事項について教員団体と協議するための承認された手段を設け、かつ、定期的に利用するものとする。

 

76 当局及び教員は、教員が教育活動の質の改善のための措置、教育研究並びに改良された新しい方法の開発及び普及に、教員団体を通じて又はその他の方法により参加することの重要性を認識するものとする

 

77 当局は、一学校内又は一層広い範囲で、同一教科の教員の協力を促進するための研究グループの設置を容易にし、かつ、その活動を助長するものとし、このような研究グループの意見及び提案に対して妥当な考慮を払うものとする

 

……………………

 

82 教員の給与及び勤務条件は、教員団体と教員の使用者との間の交渉の過程を経てされるものとする

 

83 教員が教員団体を通じて公の又は民間の使用者と交渉する権利を保障する法定の又は任意の機構が設置されるものとする。

 

84 勤務条件から生じた教員と使用者との間の紛争を処理するため、適切な合同機構が設けられるものとする。この目的のために設けられた手段及び手続が尽くされた場合又は当事者間の交渉が決裂した場合には、教員団体は、正当な利益を守るために通常他の団体に開かれているような他の手段を執る権利を有するものとする。

 

……………………

 

89 教員の 1 日及び 1 週あたりの勤務時間は、教員団体と協議の上定めるものとする

 

90 授業時間を定めるにあたっては、次に掲げる教員の勤務量に関するすべての要素を考慮に入れるものとする

 

  a 教員が教えなければならない 1 日及び 1 週あたりの生徒数

 

  b 授業の適切な計画及び準備並びに成績評価に必要な時間

 

  c 毎日の担当授業科目数

 

 d 教員が研究、課外活動並びに生徒の監督及びカウンセリングに参加するために必要な時間

 

  e 教員が生徒の発達について父母に報告し、及び父母と相談するために必要な時間

 

 

                                           以上です。

 

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おためごかしの「初任給引き上げ」提案に対する

教職員なかまユニオンの態度

12.14対市教委交渉報告

 

   教職員なかまユニオンは、1214日、『「教育職員の初任給水準の引き上げについて」等提案(20181116日)の撤回を求める 要求書』を提出し、交渉を行いました。

 

<経過>

 

1116日 提案交渉 提案内容(1)教育職員の初任給水準の引き上げについて

 

2)主務教諭選考における育児休業による基準日の前年度に人事評価がない者の扱いについて

 

1128日 事務折衝 制度の詳細についての説明

 

1214日 本交渉 撤回要求書を提出(市教委から細部事項の修正提案も)

 

 

 

『今回の「教育職員の初任給水準の引き上げについて」の提案は、私たちが批判してきた、「教職員のモチベーションを下げ、教職員志望者が大阪市を忌避する最大の原因となっている、競争と管理強化の人事政策」を前提にし、その一つの「主務教諭制度」と一体の提案であり、問題の解決には一切ならない。』(12.14要求書)として撤回を主張しました。

 

市教委は、提案理由「がんばっている教員がよりがんばれるよう、この4月から主務教諭制度を導入するとともに職務の困難度や責任に応じた給料表を導入」に関わって、「モチベーション向上」については検証していないことを認めました。

 

また、『1128日の事務折衝では、「仮に、今年度採用者に初任給引上げの提案内容を当てはめると、引き上げがある人は、概数で、小・中・高校全体の新採用者約500人のうちで約180人、そのうち、(制度の基本で想定している)前歴加算のない人(ストレートで採用された人)は約90人。在職者の逆転防止措置も含めた「影響額」(追加財源の必要な分)は2億円~3億円。」との説明を受けた。しかし、主務教諭制度は、下位評価のため主務教諭になれない人を一人つくれば、生涯賃金で2500万円以上を削減できるものであり、人事評価に相対評価を持ち込み、下位評価を増やすよう圧力をかけている市教委の人事政策からすると、主務教諭制度導入による賃金抑制効果によって、早晩追加財源は必要なくなり、更には人件費削減につなげることさえ狙ったものだとの疑念を持たざるを得ないのである。』(12.14要求書)という組合の指摘について、否定しませんでした。

 

 私たちは、まず、教職員の声を率直に聞き、その現実から、人事施策の抜本的転換を考えるべきだと主張しました。そして、9.11要求書にもふれて、欠員問題の解決に全力をあげるべきだと要求して交渉を終わっています。

 

 年度末には新人事評価制度の結果が明らかになり、更に早期退職者が増えることも考えられます。現実に頬かむりをして吉村市長・市教委が進める「競争と管理強化の人事政策」が何をもたらすか、矛盾はさらに大きくなると思います。あきらめず、声を上げ続けたいと思います。

 

 

 

 

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あまりにもずさんなチャレンジテスト実施!居直る府教委!

これで公正な高校進学受験ができるわけない!!

 

 教職員なかまユニオンは、20181023日付で、「本年度実施の中学3年生チャレンジテストを内申資料に使用しないことを求める要望書」を提出し、1114日の交渉(応接)において、本年度中学3年チャレンジテスト結果の扱いについて、府教育庁に疑問点を問いただしました。1114日に提出し、交渉(応接)で回答を求めた質問書の項目に沿って、以下、回答内容を報告します。なお、府教育庁の対応者は、 林田主任指導主事(教育振興室高等学校課学事グループ)と辻尾主任指導主事(小中学校課学力向上グループでした。

 

出席】 

・組合側:Y.M.T. 

・府教育庁側:林田(教育振興室高等学校課学事グループ主任指導主事)辻尾(小中学校課学力向上グループ主任指導主事) 

1.本来、統一テストは統一日に実施するものであるが、今年だけでなく毎年「後日実施」校(統一日以降に実施した学

 校)があったことが判明した。(※2016年度26校、2017年度49校)府教育庁はその事実を公表されているか? 

【府】実施校数は公表しているが、母数や「後日実施」校数は公表していない。 

【問題点】 

府教育庁HPに「実施校数(96日実施分)402  実施生徒数(96日実施分) 55,986人」との記載はある。しかし、母数や後日実施校数は掲載されていないため、「後日実施」があったことはわからない。 

2.実施以来毎年「後日実施」があるなら、リーフレット・「府内統一ルール」に掲載し「後日実施」の実態や扱いについ  

 て周知すべきではないか?

    ※府内統一ルール(現行)「各中学校は、中学3年生の6月に実施するチャレンジテストの自校の結果と府全体の平

     均を比べて、 自校の「評定平均の範囲」を算出します。」 

【府】リーフレットは毎年5月に作成している。ご意見としてうかがっておく。 

【問題点】 

リーフレット・「府内統一ルール」には、「後日実施」について一切記載がない。そのため、97日以降に実施した学校も、中3チャレンジテスト結果を使うと受け止められている。 

3.619日業者によって各学校に搬入された問題を2ヶ月以上長期にわたって各学校に保管させていたことにより、府議会 

 で原田亮氏指摘しているように問題出回っていたのではないか? 

10/18大阪府議会教育常任委員会で自民党原田亮議員が、「後日実施校では、塾やインターネットで試験問題を入手するなど不公平な事例も発生して」いると発言。 

【府】619日以降、問題は学校が厳重に保管されていたはずである。また、97日以降に実施した中学のチャレンジテストは全体の集計にも入れないし、また、96日に実施した学校のように学校の評定平均値の平均算出に使わない。よって96日の当日実施した中学については、問題回収の指示も出していない。 

【問題点】 

619日問題が各校に搬入された後、府教育庁(市町村教委)から指示された通り、枚数確認を現場の教員が行なっている。問題を見る機会はいくらでもあり、自校の「評定平均の範囲」をあげるために、まったく見なかったとは言えない。 

・府教育庁は、「 台風21号の影響により、9月6日(木)から12日(水)の間に実施することになりました。実施日につきましては各学校へ確認してください。」と告知した。統一実施されないことが判明し、府議会における原田議員の発言のように疑念が起こった。問題は、6日に実施した学校と7日以降に実施した学校が公平に扱われるのかについて明確かつ納得できる説明がないことであるが、しかし、それ以上に大きな問題は、遅れて実施した学校でも同一問題を使い、しかも、後述するように内申資料の「参考にした」ということである。

 4.「平成31年度大阪府公立学校高等学校入学者選抜実施要項」に以下の記載があるが、後日実施の学校73校も、中3チャ

 レンジテストを使うということか? 

※府内統一ルール【第3学年】2 各中学校は、平成 30 年度中学生チャレンジテスト(3年生)結果の平均得点を活用し、在籍する生徒全体の学力状況に応じて「評定平均の目安」を算出し、その目安の±0.3ポイントの「評定平均の範囲」内で調査書の評定を確定する。 

【府】後日実施の73校については中3チャレンジテストの結果は使わない。 

【問題点】 

府教育庁は、97日以降に実施した学校は中3チャレンジテストの結果は使わないと説明しながら、「平成31年度大阪府公立学校高等学校入学者選抜実施要項」(10月中旬作成)には、「各中学は、…中略…チャレンジテスト結果を活用し」としている。「「平成31年度大阪府公立学校高等学校入学者選抜実施要項」を読む限りは、すべての学校において中3チャレンジテスト結果を使っていると判断せざるを得ない。 

5.10/12大阪府議会教育常任委員会での下記網代高等学校課長答弁の答弁について 

「後日実施をいたしました中学でも、まずは各校の評価基準に基づいて生徒の評定につけていただくことになります。当

該中学校を所管する市町村教育委員会においては、中2チャレンジテストの結果など収集したさまざまな客観的な資料を元

にして、当該中学校3年生の全体の評定平均値を確認した上で府教育庁と協議をしていただくことになっております。この

ようにして当該中学校3年生の評定平均というものが決定されてまいります。」 

 A.後日実施の学校のチャレンジテストの結果は全体の集計に入れないということだが、では、後日実施の中学校の評定

   均算出の際においても、中3チャレンジテストの結果は使わない(使ってはいけない)ということが前提となって

   いるのか、それとも、市町村教委の判断で使う場合もある(使ってもいい)ということなのか? 

【府】後日実施校については、中3チャレンジテストの結果を使い「評定平均の幅」を算出することはない。しかし、 

市町村教委が「さまざまな客観的な資料」のひとつとして参考にすることはある。

【問題点】 

府教育庁は、「使わないと言いながら参考にする」という。これは、中3チャレンジテストを使わないならどのような資料を使うのかというユニオン側の追及に応えきれなかったためと考えられる。結局、97日以降に実施した学校でも中3チャレンジテスト結果を「使っている」と判断せざるを得ない。そうなら、97日以降に実施した「後日実施校」で有利になる学校がある可能性は十分ある。そのことがわかっていながら、つまり公平公正な結果でないことがわかっていながら、「府内統一ルール」を使うのは大きな問題である。 

 B.今現在、後日実施校を所管するすべての市町村教委との協議は終了しているのか? 

【府】終了していない。おそらく12月に入るだろう。 

【問題点】 

本来なら、すべての市町村教委との協議を終えてから、結論を出すべき。ところが、協議が終わらないうちに、「府内統一ルール」に変更なしとの通知を出している。はじめに結論ありきで、「協議」はたんに形式的アリバイ作りと考えざるを得ない。 

 C.市町村教委が後日実施校の評定平均値を確認し、貴教育庁と協議し当該中学の評定平均が決定するというが、それが

  「府内統一ルール」に即しているかどうかは、どこが判断するのか?市町村教委かそれとも貴教育庁か? 

【府】市町村教委と教育庁とで協議して判断する。 

【問題点】 

最終責任者は府教育庁である筈だ。 

 D.後日実施校を所管する各市町村教委が、「様々な資料」を元にして、と答弁にあるが、市町村教委ごとに変わるので

   ば、その整合性はどのような形で取るのか? 

【府】整合性とは?各市町村がそれぞれ適切な資料を用いて判断し、教育庁と協議して決定する。協議の資料すべてを出すわけにはいかない。

【問題点】 

府教育庁は、説明責任はあるといいながら、「協議」についてはまったく説明はできなかった。各市町村教委が、それぞれ独自の「様々な資料」を元にして各校の評定が適正か判断するというが、しかし、現実的に考えれば、それは不可能であるだろう。 

6.本年も「府内統一ルール」を実施するというならば、どのような根拠をもって公平性を担保できるか、学校・保護者そ 

 して府民に説明する責任はあるかと考えているのか?それともないと考えているのか? 

【府】説明責任はあると考えている。しかし、これ以上の説明はできない。さらなる機会を設けても同じ説明になる。

【問題点】 

「これ以上の説明はできない、同じ説明になる」との言葉でわかるように根拠を示した説明はできないのは、不公平・不公正と知りつつ「府内統一ルール」を使っているからだと考えざるを得ない。生徒や保護者、府民に説明がつかないまま、府民から見ると不公平にしか見えないことをあえて容認していることは極めて大きな問題である。 

7.大阪市校長会研究部アンケート結果をどのように受け止めているのか? 

【府】そもそも、あれが本当かどうか? 

【問題点】 

大阪市教育委員会が開示した資料について、「本当かどうか」とは、問題発言である。それだけ、府教育庁は、アンケートすなわち現場の生の声を恐れているということである。 

 

 

 

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「担任がいない!」=常勤講師の長期大量欠員状況を至急に抜本的に解決し、

 

子供たちの学習の保障と、教員の超過労「兼務」状態の正常化を求める 要求書

 

2018年9月11日

 

大阪市教育委員会

 

 教育長 山本 晋次 様

 

なかまユニオン大阪市学校教職員支部

 

支部長 笠松 正俊

 

 

 

 前略。以下の勤務労働条件に関する内容を要求し、至急に団体交渉を申し入れます。

 

 

 

〇 要求内容

 

 

 

1.大阪市の小中学校で数年間続く、病休・産休・育休者の代替講師の大量欠員状態を直ちに完全解消

 

するために、必要な緊急の補正予算措置等を教育委員会と市長の責任で行い、子どもたちの学習を保

 

障し、学校現場での臨時の「兼務」で超過重労働が続いている教員の勤務労働条件を至急に正常化す

 

ること。

 

 

 

2.大阪市の教育行政として、「学級担任がいない!」という法律違反の状態が長期間続いている、講師

 

の欠員の完全解消を当面最優先し、学力テスト結果をボーナスと学校予算に反映させるという吉村市

 

長発言の方針を、撤回すること。

 

 

 

〇 要求理由

 

 

 

 ・大阪市の小中学校ではここ数年来、授業だけ担当する非常勤講師のみならず、学級担任等の常勤講

 

師の大量欠員状態が続いている。市教委は今年7月1日時点では、常勤講師の欠員数を、小学校

 

40名、中学校4名、計44名、と私たちの組合の質問に対して回答し公表している。大阪市立の

 

約430校の中で多くの学級の担任がいないままで、2学期が既に始まっている。

 

 

 

 ・急な病休者だけでなく、予定がわかっている産休・育休者の代替講師についても、校長が申請して

 

も、教育委員会は任用して配置できていない。

 

 

 

 ・非常勤講師の配置を含めて、在籍し通学している子どもたちの「担任がいない!」、教育を保障でき

 

ていないのは、文字通りの違法状態だ。

 

 

 

 ・欠員のままの学校現場では、その時に障害児学級に配置されている講師を普通学級の担任の代替に

 

充てる校長もあり、特に障害児学級がより欠員状態がひどいようだ。障害児学級は1学級の担任1

 

人で複数の子どもを担任する。複数学級の場合は担任全員で在籍の子ども全員を分担して指導する

 

ので、教員の欠員は隠されているが、実際は子どもへの指導は薄められ、教員の過労は蓄積してい

 

る。

 

 

 

 ・大阪市が公式に掲げてきた「障害児の地元地域での教育保障」はもはや看板だけになっていて、教

 

員の加配どころか、法定の教員数すら配置されていない。

 

 

 

 ・普通学級、障害児学級を問わず、欠員のままでも子どもたちがいる以上、多くの学校では教頭を含

 

む他の教員が、本来の担当・担任に加えて「兼務」で応急の指導に当たらざるを得ず、教員の過労

 

状態は限界になっていて、それがまた病休教員を生むという悪循環も広がっている。

 

 

 

 ・市長と教育委員会が現状を「長期の法律違反の非常事態」と認識し、必要な補正予算措置を含めて

 

判断して抜本的な措置を取り、欠員状態を至急に完全に解消することは、当面の教育行政の最優先

 

の責任だ。

 

 

 

 ・特に障害児学級については、常勤者がどうしても欠員なら、非常勤講師を複数雇用して代替に

 

当てることも、当然できるし措置すべきことだ。ここ数年間で、大阪市では数多くの教員が60歳

 

定年または途中で退職している。障害児学級担任の経験者も数多くいる。市教委が責任をもって「非

 

常事態」を公表してアピールすれば、フルタイムは心身ともにきついが、非常勤ならがんばって応

 

じるよ、という人もいると思われる。

 

 

 

 ・講師登録者が長期に欠員の根本原因は、維新市政が続けてきた、子どもにも教職員にも競争と管理

 

を強要する教育施策が嫌われて、希望者が他市へ逃げている実態がある。その根本的な反省と見直

 

しが急務だが、学テ結果をボーナス等に反映させるとする今回の吉村市長発言については少なくと

 

も撤回し、法定数の講師の欠員の完全解消に全力で当たることとそのための予算措置を、山本教育

 

長を先頭に教育委員会から吉村市長に要求すべきだ。

 

 

 

 ・吉村市長は8月2日の記者会見で、「そうした厳しい評価になったら先生のなり手がいなくなるんじ

 

ゃないですかと言うかもしれませんが、もう、そうであったら来てもらわなくていいですよ、そう

 

いう先生は。・・・・もう来てもらわなくて結構です。」と言い放った。欠員の学校の子どもたちを

 

放置すると言うのなら、完全に市長失格だ! 大阪市の学校の困難な現状は、そもそも市長発言のよ

 

うなことを論議しているような場合ではない!

 

 

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