「コロナ在宅勤務不払い裁判」第4回口頭弁論(2021.4.26)の報告

 

「働いたのだから給料払え」を譲らない!

 

    裁判の枠組みが重要と参加者で確認

 

「コロナ在宅勤務不払い裁判」の第4回口頭弁論は、426日(月)11:30から大阪地裁202号大法廷でありました。4月23日(金)夜の緊急事態宣言以降初めての法廷だったので、どうなるのか心配でしたが、それ以前の一席ずつ空けた傍聴席定員48席のままで、予定通り開催されました。緊急事態宣言下でありながら30人近くの方に傍聴支援いただきました。

 

この法廷の内容は、原告第2準備書面の陳述でしたが、中山裁判長と原告弁護団との間で少しやりとりがありました。

 

訴状の請求内容は、「賃金支払請求権に基づき未払賃金11万8034円、賞与支払請求権に基づき未払い賞与1万4464円及び安全配慮義務違反又は不法行為に基づく損害賠償請求権として金100万円」合計113万2498円を支払えというものです。

 

これについて、第2準備書面で、以下のような整理をしていました。

 

1 訴状で記載したとおり、本件訴訟の訴訟物は、

 

  1. 自宅勤務をした原告に対し、欠勤8日の扱いにして原告の給与を減給した減給分についての賃金請求権(訴状第2の4(1))、2020年夏季の給与の減額分1万4464円の賞与支払い請求権

  2. 国家賠償法に基づく損害賠償請求権

    である。

       このうち、②国家賠償法に基づく損害賠償請求の内容として、

    ⅰ)自宅での承認研修を認めなかった措置は裁量権の濫用逸脱であること(訴状第2の4(2))、

    ⅱ)出勤命令が違法であること(訴状第2の4(3))

    に分けて主張している。

     この原告第2準備書面の内容に対して、中山裁判長は「判断の内容は、②ⅱ)『出勤命令が違法であること』だけでいいのではないか、①や②ⅰ)の内容は、②ⅱ)の判断に含まれるから」といいました。しかし、「出勤命令が違法であるとまではいえない」としても「勤務は認められるから賃金は払え」という判断もありうるのではないでしょうか。裁判長のいう判断内容に従えば、「自宅勤務の内容」も「自宅での研修を不可とした市教委の判断」も考慮されないまま、「出勤命令が違法であるとまではいえない」だけで訴えを棄却する判決が出される危険性があります。弁護団として、もう一度、判断を求める点を整理して主張する書面を531日までに提出することになりました。

     次回5回口頭弁論(被告第2準備書面陳述)日時を、75日(月)13:30 大阪地裁809号法廷(この日は202号法廷が詰まっているということで)になりました。

     この日の法廷のはじめの方は裁判官のマイクが入っておらず、傍聴席に裁判長と弁護団のやり取りが聞こえませんでした。途中から、傍聴者の申し入れでマイクが入ったのですが、次回は初めにちゃんと申し入れをしようということになりました。

     

     その後、弁護士会館に会場を移して報告集会を行いました。藤原弁護士から、裁判長とのやりとりと531日までに提出する追加書面の内容について解説いただきました。次に、櫻井弁護士から第2準備書面の内容について説明してもらって、質疑、意見交流を行いました。原告に、学校での仕事内容や自宅勤務の内容等を具体的に話してもらい、被告第1準備書面の内容がいちゃもんに過ぎないことを確認しました。また、大阪市教委の対応について、維新市政とその下にある大阪市教育委員会の現状評価等について意見交流しました。最後に、原告松田さんが、「コロナ感染者に対してまともな対処・処遇ができなくなっている大阪の医療崩壊の原因・責任が維新市政にあることを暴き、コロナ対策の転換を迫る裁判であると訴えて、支援を拡大していきたい」と決意表明して、報告集会を終わりました。

     

    ●関連文書は以下から

    訴状

    https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2020/10/20200916sojo.pdf

    訴状と答弁書の対比表

    https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2021/03/sojototobeensho.pdf

    原告第1準備書面

    https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2021/03/genkokudai1junbishomen.pdf

    被告第1準備書面

    https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2021/03/hikokudai1junbishomen.pdf

    原告第2準備書面要旨

    https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2021/04/shomen20210420youshi.pdf

    原告第2準備書面本文

    https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2021/04/shomen20210420.pdf

    別紙経過(時系列)

    https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2021/04/jikeiretsubesshi.pdf 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

大阪維新のコロナ無策を転換させよう

 

「コロナ在宅勤務不払い裁判」にご支援を!

 

 (法廷 変更! ----- 202 大法廷

 

 

 大阪市立中学校の教員だった松田さんは、2020315教職員なかまユニオンILO・ユネスコ合同専門家委員会CEART要請団の一員として、スイス・ジュネーブで、大阪維新支配下の「君が代」処分のあり方人事評価制度が、国連「教員の地位に関する勧告」(1966年)に反していることを訴えました。317日夜帰国して、新型コロナウイルス政府専門家委員会が欧州からの入国者(帰国者)に2週間の待機公共交通機関不使用を要請する方針を出したことを知り、その後、331日までの2週間自宅勤務を行いました。校長と確認の上で始めた自宅勤務を大阪市教委が認めずに「欠勤」とし、それを理由として人事評価も最低評価とされ、合計132,498の賃金・賞与が差し引かれました。松田さんは、2020917、大阪地裁に、その未払い賃金支払い賞与の支払い、及び、損害賠償を求めて、提訴しました。

 

 松田さんは、「市教委の欠勤扱いはおかしい。大阪市新型コロナウルス感染症対策本部長・松井市長の責任で、勤怠の扱いを見直してほしい。」と訴え続けましたが、松井市長はその訴えを無視しました。深刻な感染実態を隠すことばかりに注力している大阪維新のコロナ無策転換させるための裁判です。ご支援、よろしくお願いします。

 ※裁判の情報は、教職員なかまユニオンHPに掲載。

 

 

 

 

「コロナ在宅勤務不払い裁判」第4回口頭弁論

426日(月)11:30 大阪地裁  202号 大法廷(当初通り!)

 

   報告集会 同日12:0013:00 大阪弁護士会館1110号室 

 

 

 

これまでの裁判経過

 

2020917日 提訴(訴状提出)

 

1028日第1回口頭弁論(訴状・答弁書陳述、原告意見陳述)

 

1223日第2回口頭弁論(原告第1準備書面陳述)

 

33日第3回口頭弁論(被告第1準備書面陳述)

 

 

4回口頭弁論は、原告第2準備書面陳述人格攻撃に対する事実に基づく反論)です。

 

 

教職員なかまユニオン 連絡先:090-1138-5776(松田)

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「コロナ在宅勤務不払い裁判」第3回期日傍聴・報告集会参加のお礼

 

 

33日(水)、「コロナ在宅勤務不払い裁判」第3回口頭弁論は、弁護団から要請してもらい、直前に202号大法廷に変更されました。30人以上の方(遠くは千葉からも)に駆けつけていただき、定員が半分に制限されている中では、傍聴席がほぼ埋まった状態での第3回口頭弁論にできました。ありがとうございました。

 

弁論の中身は、被告(大阪市)の第1準備書面の陳述を確認して、次回日程を決めるだけのものでした。

 

被告第1準備書面は、出勤命令が違法である根拠を主張した原告第1備書面に対する反論であり、裁判の争点が全面的に明らかになるのではないかと思っていました。しかし、被告第1準備書面の内容は、「令和2313日からスイスに行くような人物においてそのような良心を保持するというのは些か不自然ではないかと思料する」と論点とは関係ない人格攻撃でした。また、出勤の必要性についての主張も「原告は、令和2319日~31日の間、欠勤したことから、その間は不登校等生徒対応を行うことができず、クラス分け会議において原告の意見を反映させることができなかった。これにより、不登校等生徒に対する対応業務の負担が他の教員にかかっただけでなく、原告による不登校等生徒に対する対応がおこなわれなかったことにより、何よりも不登校生徒が不利益を被ったことになる。」等と、ここでも「あの時点でスイスに行くような人物」の迷惑をことさら強調するような内容でした。論点の多くの部分はスルーされていて、裁判の全面的論点を明らかにするものとはほど遠い内容でした。裁判長からも、被告側弁護人に対して、「つけ加える書証はないか」という質問がありましたが、「ない」ということで、次回は、原告の反論と追加意見を第2準備書面として提出することになりました。

 

次回第4回期日426日(月)11:30に決めて閉廷しました。法廷は、コロナの状況を見ながらということで、まだ決まっていません。

 

その後、会場を中之島中央公会堂小会議室に移して、1時間、報告集会を行い、多くの感想、意見をいただきました。大阪市が、なぜ、こんな主張をするのかということについては、法的に論点で争うのがしんどいので、論点をそらそうとしているのではないかということでした。私たちは、人格攻撃には、最低限の必要な反論は行いつつ、事実を通してこちらの法的主張を強化していく方向で今後の裁判闘争を闘おうと確認して終わりました。

 

今後ともご支援よろしくお願いします。

 

 

(以下の文書も、ご覧ください。)

 

 訴状と答弁書対比表

 

 ★原告第1準備書面

 

 

 ★被告第1準備書面

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コロナ在宅勤務不払い裁判 第3回期日   傍聴支援くださる方の予定を集約中

 

33日(水)14:00~ ■大阪地裁809号法廷(大法廷へ変更要請予定)

同日 報告集会 14:3015:30 中之島中央公会堂小集会室

 

 訴状と原告第1準備書面に対する被告(大阪市)の反論がなされます。

 裁判の論点が明らかになるはずです。傍聴と報告集会へのご参加、よろしくお願いします。

 事前の参加集約を行って、多くの傍聴希望者がいるから、大法廷(前2回は202号大法廷だった)に変更してほしいと申し出たいと思っています。

 参加するつもりだという方は連絡ください。

 よろしくお願いします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

【報告】12.23「コロナ在宅勤務不払い裁判」第2回口頭弁論報告

 

 

      次回第3回期日は33日(水)14:00 大阪地裁809号法廷

 

原告 松田幹雄

 

 

 

第2回口頭弁論は、1223日(水)11:00から大阪地裁202号法廷で行われました。1216日付で提出した原告側第1準備書面陳述の場でしたが、書面趣旨の口頭での陳述はコロナ感染状況を口実に認められなかったということでした。陳述したことの確認だけで、次回日程33日(水)14:00から大阪地裁809号法廷に決めて短時間で終わりました。

 

前回1028日の第1回口頭弁論直前に提出された被告(大阪市)側答弁書は、事実認否がほとんどで、最後に、「出勤を命じた本件職務命令が違法であるとの法的判断の根拠となる事実」についての求釈明がありました。原告側第1回準備書面は、その求釈明に答えるものでした。

 

917日に提出した訴状は、未払賃金11万8034円、未払い賞与1万4464円、損害賠償100万円の支払いを求めましたが、その根拠として以下の3点を主張しました。

 

  1. 原告は在宅勤務を行ったこと

  2. 自宅での承認研修を認めなかった措置は裁量権の逸脱濫用であること

  3. 出勤命令の違法性

 

訴状

 

https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2020/10/20200916sojo.pdf

 

 被告求釈明は、3つ目の「出勤命令の違法性」を主張する根拠事実を明らかにすることを求めるものでした。第1準備書面では、主に以下の点を主張しました。

 

◎第1 違法なパワーハラスメントに該当すること

 

原告に対する出勤命令の本質・目的⇒324日の副校長からの電話の内容(原告は出勤後校舎の正門から入らず、工事用の門から入って、職員室には入らず、出勤後退勤まで一切他の教員とは接触しないようにするとのこと原告が行うべき職務の内容については何ら指示がなく、とにかく学校にきてそこで仕事をしてくれということ)から、本件出勤命令は、原告が出勤しなければならない何らかの業務があり、それを遂行させる手段としてなされたものではなく、単に自宅から校舎までの公共交通機関の利用(往復)を強制させることが本質であって、それが目的とされていた。

 

★本件出勤命令は原告に対して、減給され賞与等も減額されるリスクと、出勤をすれば不特定多数の周囲の者に感染させるかもしれないリスクとを天秤にかけさせ、原告を非常に苦悩させるものであった。

 

◎第2 本件出勤命令はその裁量を濫用・逸脱したものであること

 

新型コロナウイルス感染症が、無症状者の他者への感染リスクが大きく喧伝されている中で、いたずらに他者に感染させる危険の蓋然性・可能性が高いというべき職務命令は、…裁量権を濫用・逸脱したものとして違法となる。

 

原告側第1準備書面

 

20201216junbishomen1.pdf (wordpress.com)

 

 

 

 報告集会は、11:30から中之島中央公会堂に場所を移して開催し、藤原弁護士・櫻井弁護士から第1準備書面のポイントについて解説してもらいました。次回3回口頭弁論は、訴状・原告第1準備書面に対する被告(大阪市)の反論書の陳述になります。大阪市は、どの点に対してどんな反論をするのか、注目です。

 

今回のこちら側傍聴者は18人でした(大阪市担当課の傍聴者は4人)。次回第3回口頭弁論の行われる809号法廷の傍聴人数は18人だそうです。事前にもっと多くの傍聴者に来てもらう確認をして、202大法廷への会場変更を要請することをめざそうと確認しました。

 

傍聴をよろしくお願いします。傍聴していただける方は、お知らせください。

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

12.23コロナ在宅勤務不払い裁判第2回口頭弁論・報告集会にご参加を!

 

 

「コロナ在宅勤務不払い裁判」第2回口頭弁論期日の案内

 

口頭弁論…20201223日(水)11:00 202号大法廷

 

報告集会同日11:3012:30 中之島中央公会堂大会議室

 

 

 

◆1216日(水)1準備書面を提出しました。

  全文はこちらから。 

   20201216junbishomen1.pdf (wordpress.com)

 

原告側第1準備書面は、前回1028日の第1回口頭弁論で陳述された被告側答弁書で被告大阪市が求めた求釈明(「被告が原告に対して自宅での勤務を認めず学校での勤務を命じたことが違法な職務命令に当たるという法的評価を根拠づける事実について明らかにされたい」)に答えるもので、以下の点を主張しています。

 

第1 違法なパワーハラスメントに該当すること

 

業務上の必要かつ適正な範囲を超えて行われたこと

 

1)原告に対する出勤命令の本質・目的⇒324日の副校長からの電話の内容(原告は出勤後校舎の正門から入らず、工事用の門から入って、職員室には入らず、出勤後退勤まで一切他の教員とは接触しないようにするとのこと原告が行うべき職務の内容については何ら指示がなく、とにかく学校にきてそこで仕事をしてくれということ)から、本件出勤命令は、原告が出勤しなければならない何らかの業務があり、それを遂行させる手段としてなされたものではなく、単に自宅から校舎までの公共交通機関の利用(往復)を強制させることが本質であって、それが目的とされていた。

 

2)本件出勤命令当時の新型コロナウイルス感染症の危険性の知見

 

ア 新型コロナウイルス感染症の危険性についての当時の知見通勤時間帯の電車内は上記の3密を満たしうるものであった。

 

イ 欧州からの帰国者による感染が急増している状況もし原告の帰国が数日遅れて、3月21日午前0時以降であったとすれば、上記要請(「検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請」)の対象となっていた。

 

3)本件中学校の生徒及び一般市民に対する感染の危険性被告が原告に出勤を命じたことは、勤務先の生徒、教職員及び公共交通機関の他の利用者を新型コロナウィルス感染の危険性に晒すものであった。

 

4)出勤が必要な状況ではなかったこと等原告の職務内容に照らして、当時出勤が必要な状況ではなかった。 

 

5)京都産業大学の学生らのケースと本件との共通性当時の欧州の状況は、新型コロナウィルス感染症が日々大幅に拡大して行く状況であり、原告もスイスに渡航した時期に新型コロナウィルス感染症に感染している危険性は充分にあった。万が一原告が新型コロナウィルスに感染してた場合、上記の京都産業大学の学生と同様に原告を起点として多数の感染者及び死者が生じた結果、原告が感染源として批判の的に晒される状況に陥ることは必至であった。

 

6)出勤命令が業務上の必要かつ適正な範囲を超えて行われたこと本件出勤命令は社会通念に照らし、明らかに業務上の必要性がない、またはその態様が相当ではないというべきであり、業務上の必要性を欠き、かつ適正な範囲を超えて行われたと評価せざるを得ない。

 

原告の就業環境が害されること

 

本件出勤命令は原告に対して、減給され賞与等も減額されるリスクと、出勤をすれば不特定多数の周囲の者に感染させるかもしれないリスクとを天秤にかけさせ、原告を非常に苦悩させるものであった。

 

第2 本件出勤命令はその裁量を濫用・逸脱したものであること

 

新型コロナウイルス感染症が、無症状者の他者への感染リスクが大きく喧伝されている中で、いたずらに他者に感染させる危険の蓋然性・可能性が高いというべき職務命令は、やはり裁量権を濫用・逸脱したものとして違法となる。なお、裁量の濫用・逸脱に関する評価根拠事実は第1で記載した点と重なる。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず医療崩壊の危機が続いています。大阪市のコロナ感染症対策のひどさがますます明らかとなっています。この裁判に勝利し、「金より命」を重視する市政へ、根本的な転換を迫りたいと思います。第2回口頭弁論期日と報告集会にご参加ください。

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

10.28「コロナ在宅勤務不払い 裁判」第1回口頭弁論報告        

                  (原告:松田幹雄)

 

 

口頭弁論…原告の冒頭陳述を行いました

       ( こちら )

         https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2020/11/20201028boutouchinjutsu.pdf

 

報告集会…「市民の声」に意見を届ける運動を提起・確認

 

 

 

 期日直前、法廷が809号法廷から202号大法廷に変更されました。テレビの取材が入ることになったからです。冒頭陳述・記者会見も行いました。テレビではMBSNHKで報道、新聞では読売、産経で記事になりました。コロナ禍の在宅勤務をめぐる裁判として注目されていることを改めて感じました。

 

 

 

 冒頭陳述では、私には、その時点で出勤するという選択肢はなかったことを訴え、自宅で勤務したことを認めて、「良心に反する行為を強制されない権利」を判例として示してほしいと要望しました。また、大阪市が、不適切な勤怠の扱いを是正する機会があったのに、それをしなかったことが、コロナ感染症の死者。重傷者、陽性率等で全国最悪の状況であることにつながっていることを訴え、大阪市のコロナ感染対策是正につながる判決を要望しました。

 

 

 

 大阪市の反論書は、弁論前日の夜9:30FAXで弁護士事務所に送られてきたということです。訴状記載内容の認否がほとんどというものでしたが、『市側は「原告の主張は感染の可能性だけを根拠にしたもので、公務員として職務を遂行する必要性の観点が見過ごされている」と反論し、訴えを退けるよう求めました。』と、全く説得力のない反論がNHKで報道されました。

 

 

 

 場所を移して中之島公会堂会議室で行った報告集会では、裁判の論点にかかわる意見をいただいた後、裁判を支える運動として、大阪市「市民の声」に、コロナ在宅勤務を欠勤扱したことへの市民の意見を集中しようとの方針が提起され、さっそくその場から開始しました。

 

 

 

 次回第2回期日は、「1223日(水)11:00 809号法廷」ということですが、法廷は変更される場合もあります。

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  --------------------

  *上の、第1回口頭弁論・報告集会案内ビラの印刷は、こちらから

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

 

◆大阪市を訴えた「コロナ在宅勤務不払い裁判」  ★訴状は以下

 

https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2020/10/20200916sojo.pdf

 

 

第1 請求の趣旨

第2 請求の原因

   1 当事者

   2 勤務をしたにもかかわらず…欠勤扱いにしたこと

   3 市教委および大阪市は・・・学校へ出勤させない措置を認めるべきであった

   4 賃金請求権の存在及び違法事由

   5 結び

 

---------------------------------------------------------------------

 

コロナ在宅勤務不払い裁判

 

917日に大阪市を提訴しました!

 

松田幹雄(大阪市立学校教員 教職員なかまユニオン所属)

 

 

 

 提訴がテレビニュースや新聞等で報道されました。裏面に、918日(金)の毎日新聞の記事を印刷しています。詳しい状況は、917日(木)16:30から毎日放送(MBS)「ミント」で放送された真相R特集 中学校教諭が大阪市を提訴」で知ることができます。今でも検索して見ることができます。

 

 

 

 私は、324日「明日から出勤してくれ」と言われたとき、それはできないと思いました。

 

まず、頭に浮かんだことは、「出勤していて、もし感染がわかったら誰がどう責任を取るのだろうか」ということでした。市教委の非常識が非難され、出勤命令を出した者の責任が問われるのは当然です。では、その命令に従った者の責任はどうか。自分の感染の可能性や周りの人に感染させる可能性を自覚しながら、電車で通勤したのは自分自身なのです。私にも責任があることは疑う余地はありません。

 

 次に、「命令だから仕方がない。きっと自分は感染していない」と自らを納得させ、特に体調に変化がないまま2週間が過ぎれば何も問題はなかったといえるのか、ということです。電車での出勤は本当はとるべきでない間違った行動と思いつつ、命令に背く不利益を避けることを優先する行動になります「保身を優先して出勤命令に従うことは、大切にしたいと思ってきた生徒との向き合い方の基本を壊すことになる。出勤命令はパワハラだ」と思いました。

 

 

 

 ぜひ勝訴して、良心に反する行動を強制されない権利を確認したい、そして大阪市の感染症対策をまともなものに是正させたいと思います。

 

 森友関係の文書改ざんを強要されて自死に追い込まれた赤木俊夫さんに象徴されるように、理不尽な意に沿わない仕事を強要される公務員は至る所に存在します。最初はおかしいと思って不本意ながら従っていた命令も、それに手を染めていくうちに違和感を感じなくなり、今度は自分がそれを命令・指示する側に回っていく…。それが教員も含めた今の公務員職場の大方の現実ではないでしょうか。私は、それに抵抗し声を上げることができる条件・仲間に恵まれ、所属組合・教職員なかまユニオンの支援を得て、提訴することができました。

 

 私は、410日、大阪市コロナウイルス感染症対策本部長・松井市長あてに、私の勤怠についての市教委の対応ついて、感染を広げる可能性のある不適切なものと、「お願い」文書(直訴状)を提出して訴えましたが無視されました。是正の機会はあったのに、それをしなかった大阪市…。是正が必要です。ご支援ください。

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「コロナ在宅勤務不払い裁判」2020917日提訴)について

 

原告 松田幹雄(大阪市立中学校教員 教職員なかまユニオン所属)

 

<在宅勤務と不払いの経過>

 

312日(木)出国(関西空港発。組合のCEART要請団の一員としてジュネーブへ)

 

317日(火)帰国(関西空港着)。コロナウイルス感染症対策政府専門家会議が、厚労省に要望。【欧州からの帰国者に『2週間の自宅等での待機と公共交通機関不使用』を要請すること】

 

318日(水)朝 教頭に相談。自宅待機し、勤怠について市教委に問い合わせてもらうことになる。

 

319日(木)夕方 市教委から「特別休暇にはできない。後は学校長権限で。」と管理職に連絡。⇒副

 

校長と電話で話し、「承認研修扱い」で自宅での勤務を確認。計画書と報告書をメールで

 

送ってもらう。[320日(金)は春分の日]

 

322日(日) 331日(火)までの「承認研修」(在宅勤務)計画書(「不登校生へのかかわり方、

 

及び、その中で大切にすべきことを実践・実例から明らかにすること」)を学校に送信。

 

323日(月)在宅勤務。

 

324日(火)校長から電話「市教委から自宅での承認研修は認められないとの連絡があったので、明

 

日から出勤してほしい。」⇒「電車で出勤することはできない」と意思表示。夜、「学校長

 

へのお願い」(「大阪市感染症対策本部長・松井市長の判断を求めてほしい」)を送信。

 

325日(水)在宅勤務を継続(331日まで)。所属組合から市教委に「至急の要請」を提出。「『出勤』指示の取り消し」「取り消さない場合、この『出勤』指示が松井一郎・対策本部長の判断であり、責任は本部長にあることの明示」

 

41日(水)出勤。「承認研修」(在宅勤務)報告書と成果物を校長に提出。

 

この経過について、318日は年休処理となったが、年休はその時点で無くなり、319日から331日までの勤務日8日が欠勤扱いとされた。結果、欠勤8日分の給料減額、さらに、欠勤8日を理由に人事評価を第3区分から第5区分に落とされ、勤勉手当も減額。

 

<裁判提訴に至る思い>

 

私は、計画書提出以降、331日まで、4年間の自分の働き方について振り返る作業を行いました。特に、後半1年半の不登校生へのかかわりを振り返り、今後のかかわり方の参考になる資料としてまとめました。働いた実績に対して給料を支払うのは当然のことではないでしょうか。

 

この時期はコロナウイルス感染症の急拡大期であり、ヨーロッパからの帰国者の2週間待機と公共交通機関不使用は政府方針でした。コロナウイルス感染症対策本部までつくって、拡大防止対策をとっている大阪市で、「自宅を研修場所とする場合は原則承認しない」という10年前の通知を根拠に在宅勤務を認めなかった大阪市教委の対応は異常です。この状況での出勤は、自分が感染源となって他の人にうつしてしまうかもしれないという不安を抱えながらの出勤となり、とるべきでない行動をとってしまったという良心の呵責にさいなまれながらの出勤となります。それを強要するのはパワハラです。

 

私は、私の勤怠の扱いについては、感染拡大防止の観点から大阪市コロナウイルス感染症対策本部の判断を仰いでほしいと一貫して要請してきました。410日には、直訴状ともいえる「お願い」を対策本部の窓口になっている危機管理室にも届けました。その訴えが届かない(検討もされない)大阪市の行政組織のあり方は見直されなくてはならないと思います。

 

 

                      -------------------------------------------------------------------------------

 

本件訴訟の法的意義         2020917

 

                    原告訴訟代理人

 

弁護士 藤原 航

 

弁護士 櫻井 聡

 

1 訴状における請求内容

 

(1)自宅勤務(テレワーク)をした

 

・在宅勤務を行ったにも関わらず,欠勤扱いをした

 

→欠勤扱いにされた日数に対応する賃金及び賞与の請求

 

11万8034円の未払賃金及び1万4464円の未払い賞与の請求

 

(2)本来認められるべきであった「自宅研修」が認められなかった

 

・自宅での研修を認めなかった学校長の裁量権の濫用逸脱に基づく損害賠償

 

・裁量権の濫用逸脱の理由としては,①本来考慮すべきでない事項(教育委員会の

 

誤った「指導」)を考慮した,②考慮すべき事項(未曾有のコロナ渦で可能な限

 

り外出を自粛するという)を考慮していない

 

 欠勤扱いされた日数に対応する賃金及び賞与の損害賠償

 

 11万8034円の未払賃金及び1万4464円の未払い賞与額の損害賠償

 

(3)違法な出勤命令を受けた

 

   ・業務遂行が不可能又は困難なことの強制であり,業務上の合理性がないため,パ

 

ーハラスメントに該当する

 

   ・学校長による出勤命令は,労働者の人格権を不当に侵害するものであり,業務命

 

令の裁量を逸脱・濫用したもの

 

 出勤しなければ欠勤とされるリスクと,出勤をして不特定多数に感染させる

 

かもしれないリスクで苦悩。精神的慰謝料として100万円の損害賠償請求

 

2 本件訴訟で明らかにしたいこと

  ①大阪市教育委員会の誤った「指導」

  ・平成22年7月9日付教委校(全)第49号6(2)を硬直的に適用

 

・コロナ禍における当時の社会情勢のほか,令和2年2月28日付元文科初第15

 

85号,令和2年3月17日文科省担当課の事務連絡の記載内容(在宅勤務や職務

 

専念義務の免除等の措置を推奨する趣旨)は無視

 

   ・大阪市教育委員会の「指導」と学校長の権限との関係

  ②原告の陳情を大阪市が放置したこと

 

・3月27日大阪市保健所の電話相談で欠勤扱いの対応を相談したが,検討されず

 

 ・4月10日大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部長松井一郎市長宛てに要請

 

書を提出したがそれでも検討されず

 

・大阪市が喧伝しているコロナ対策の姿勢と実際の現場との矛盾

 

以上

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(組合が参加する「大阪維新を許さない会」は、定例の大阪市役所前の朝ビラ配布活動に取り組んでいます。

 7月31日(金)は、このビラを配付しました。)

 

-------------------

 

   自宅勤務を認めず、欠勤扱い⇒12万円減給と最低評価

 

     ヤバイぞ!大阪市と大阪市教委のコロナ感染防止対策

 

 

  「欠勤あつかい撤回して給料はらえ!」松田裁判にご支援を!

 

 

 

 「大阪市教委はどうなっているんだ?!大阪市のコロナ感染防止体制は大丈夫か?!」と思わざるを得ない事態が起きています。コロナ感染拡大期(感染のピークは3月27と考えられている)の3月17、欧州のスイス・ジュネーブから帰国した大阪市立学校教員の松田幹雄さんが、帰国後2週間自宅で勤務したことを、大阪市教育委員会は何と「欠勤」扱い(8日)し、118,034減額。さらに、この「欠勤」を理由に、人事評価を第3区分から第5区分(最低評価)に落としました。その結果、2020度の勤勉手当が減額され、減額分は、6月と12とで28,928になります。実損は合計約15万円です。

 

 

 

 

【松田さんが自宅勤務した経過は以下】

 

3月17() 松田さん帰国。コロナ感染症対策政府専門家会議が、欧州からの帰国者

に対して『2週間の自宅等での待機と公共交通機関不使用』を要請する

よう厚労省に要望。

3月18() 自宅待機し、大阪市教育委員会に勤怠を問い合わせてもらう。(年休扱い)

3月19() 夕方、大阪市教育委員会から、「特別休暇と扱えるのは、3月210時

以降の帰国者なので対象にならない。後は学校長権限で」と連絡

あり。⇒管理職「承認研修扱い」で自宅での勤務を確認。計画

書と報告書をメールで送ってもらう。この日から年休なし。

 3月20()22() 3連休。

3月22() 承認研修のための資料を取りに学校へ(妻に車で送迎してもらう)

       ⇒計画書をメールで学校に送付

3月23()

3月24() 管理職から電話「大阪市教育委員会から自宅での承認研修は認められな

いとの連絡があったので、明日から出勤してほしい」⇒「電車で出勤す

ることはできない」との意思表示。自宅勤務を続ける

4月1日(水)出勤承認研修報告書と成果物を管理職に提出

 

 

 

 

【大阪市教委が承認研修を認めない理由自宅での研修市民の理解が得られないから】

 

 

 

3月18日には、欧州からの帰国者に対し、「検疫所長が指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請」する政府方針が発表されていました。3月21日0時以降の帰国者に対する適用は、周知と準備のための措置であり、安全配慮義務を有する大阪市教育委員会が、松田さんに電車での出勤を命じてよいはずがありません。

 

ちなみに、コロナ感染を広げたとひどくバッシングされた京都産業大学生の帰国は3月14日、コロナ感染が最初にわかったのは、3月26日です。

 

承認研修の形で自宅で勤務することを否定した大阪市教育委員会の理由は、市民理解が得られないことを理由に10年前に出した「『自宅』を研修場所とする場合は、原則承認しない」との大阪市教育委員会通知だというのです。

 

コロナ感染症を広げているからという理由で欧州からの帰国者に待機を要請する政府方針と全く真逆の「電車での出勤命令」の理由が「市民の理解が得られない」?

 

維新市政の中で、大阪市教育委員会の判断基準が狂ってしまったとしか思えません。ヤバイぞ 市教委!

 

テキスト ボックス: テキスト ボックス:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

松井市長は「直訴状」を無視!大阪市の感染症対策大丈夫か?】

 

 

 

 こんな対応を許しておいたら、大阪市でコロナ感染症が広がるのではないか?松田さんは、4月10日、大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部・松井一郎市長あてに「お願い」(直訴状)を提出しました。窓口の危機管理室に提出しましたが、後日の開示請求に対する松井一郎市長名(市長印のある)開示文書によると、「お願い」の文書は保管しているが、その扱いについての文書はない=捨て置いているということがわかりました。ヤバイぞ 大阪市!こんなことで感染症対策は大丈夫か

 

 

 

【「欠勤あつかい撤回して給料はらえ!」と大阪地裁提訴します】

 

 

 

松田さんがスイス・ジュネーブに行ったのは、労使関係条例を盾にした大阪市教育委員会の交渉・協議拒否や国旗国歌条例・職員基本条例の下での「君が代」不起立処分手続きの不当性を訴えるためでした。「教員の地位勧告」履行状況を調査し勧告を出しているILO・ユネスコ合同専門家委員会(CEART)への教職員なかまユニオン要請団の一員としてジュネーブに行ったのです。教職員なかまユニオンは、全面的にこの「欠勤あつかい撤回して給料はらえ!」松田裁判を支援することを決め、今、支援カンパを呼びかけています。このままではヤバイ大阪市教育委員会と大阪市のコロナ感染症対策をまともなものに変えていくためにも、ぜひ、ご支援ください

 

 

テキスト ボックス:

 

 

 

 

 

 

 

(「教職員なかまユニオン」で検索。「新型コロナ-欠勤撤回-給料払え-松田裁判」のページ参照 )

 

                      http://www.nakama-union.org/

 

 

 

【 支援カンパは、手渡し、または郵便振替口座 009707238691「教職員なかまユニオン」へ

 

             *「松田裁判カンパ」と、できれば連絡用のメールアドレスを、付記してください。】

 

 

 

 

 

「大阪維新を許さない会」は、完全勝利した“ひげ禁止訴訟”に続いて、

              「欠勤あつかい撤回して給料はらえ!」松田裁判を支援します。

 

 

 
  角丸四角形: 住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会 (略称:大阪維新を許さない会) 連絡先:E-mail = yurusanaikai@yahoo.co.jp

  

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

感染防止 のため の在宅勤務 なのに 欠勤扱 いはおかしい ! 

 欠勤あつかい撤回して 給料はらえ!裁判に ご支援を!

                       松田幹雄(大阪市立学校教員)

                                                [ '20 7月5日 掲載 ] 

 

2週間の自宅等での待機と公共交通機関不使用」が政府方針なのに! 

 大阪市教委の「君が代」処分手続きが ILO・ユネスコの「教員の地位勧告」違反であることを スイス・ジュネーブで CEART 本部 (「地位勧告」の専門機関)に訴えて、帰国したのが 2020 年 3 月 17 日。コロナ感染症対策政府専門家会議が、欧州からの帰国者に「2 週間の自宅等での待機と 公共交通機関不使用」を要請するよう厚労省に求めた日でした。翌 3 月 18 日には、安倍首相がそ れを政府方針にすると表明。私が、その対象とされていることは明らかだと思いました。無自覚 な行動で、もしも感染を広げたらどうなるか?後にさんざん責められた京都産業大学の学生が欧 州から帰国したのは 3 月 14 日。そのときは欧州からの帰国者に対する政府方針はまだ出ていませ んでしたが、私の帰国時には、自宅待機の政府方針はすでにはっきりしていたのです。

 3 月 18 日(水)朝、勤務校の管理職と相談し、出勤せずに、勤怠の扱いを市教委に問い合わせ てもらいました。市教委から回答が来たのが 3 月 19 日(木)の夕方、翌 20 日(金)春分の日か らの 3 連休の前日でした。校長を通じた市教委の回答は、

 「特別休暇と扱えるのは、3 月 21 日 0 時以降の帰国者なので対象にならない。後は、校長権限 の範囲で考えてもらうしかない。」

  というものでした。管理職と相談し、校長権限で可能な「承認研修」の形で「在宅勤務(テレ ワーク)」することになりました。

 

在宅勤務(テレワーク)を欠勤扱い!?  大阪市教委は絶対におかしい!

 ところが、研修計画書を学校にメールで送り、3 月 23 日(月)、24 日(火)と在宅勤務してい たところ、管理職からの電話。

 「市教委が自宅での研修は認められないといっているので、明日から出勤してほしい。休校中 の学校への出勤後は、職員とは接触しない場所での勤務にするから。」

 ということでした。

 しかし、政府から感染の可能性があるとされている立場の私が「電車で通勤するわけにはいか ない」と自宅勤務を続け、帰国後 2 週間たった 4 月 1 日に出勤し、研修計画に沿って在宅勤務中 にまとめた不登校生へのかかわりについての報告を管理職に提出しました。

感染可能性あっても「出勤せよ」と市教委。是認する感染症対策本部!

                      大阪市の感染防止対策は大丈夫か?

 このことに対して市教委は、3 月 19 日、23 日、24 日も含めて 8 日間の欠勤扱いとし(3 月 18 日は年休扱い、その時点で年休はなくなった)、給料減額約 12 万円、欠勤があるとの理由により 人事評価を最低評価(第5区分)にしたのです。

  市教委が出勤を命じた時、私が絶対感染していないとは市教委自身も言えなかったはずです。 もしも感染していたら、多くの人に接する電車通勤をさせたことを世論はどう評価したでしょう か。また、出勤命令に従った私は、どうだったでしょうか。

 4 月半ば以降は、感染拡大を防ぐという目的で、在宅勤務が広く推奨されたのです。3 月のこの 時点で、置かれた状況の中での私の在宅勤務が欠勤扱いとされ、給料を減らされ、人事評価を最 低評価にされるなんてことは到底納得できません。

 私は、松井市長を本部長とする大阪市コロナウイルス感染症対策本部に私の欠勤扱いについて 検討をお願いしましたが、明確な判断もせずに捨て置かれています。これでは、今後の大阪市の 感染防止対策は全く心配だと言わざるをえません。

 私は、市教委に対して、欠勤扱いを撤回し、給料減額約 12 万円と人事評価最低 評価を是正することを求めて提訴することを決意しました。ご支援お願いします。
 
   --------------------------------------------------------------------
  「教職員なかまユニオン」からのお願い

     松田組合員の今回の提訴は、公教育の民営化を強行している維新府・市政の教職員支配、学 校

    統制に抗議するためです。子どもたちに対する教職員の、学校現場に対する校長の判断責任 を尊

    重せずに、コロナ危機後の学校改革はあり得ません。 

     この間組合も大阪市教委に要求・交渉してきましたが、今回の提訴にあたって、組合内外の み

    なさんに広くご支援を訴えます。当面第1審の弁護団(櫻井聡、藤原航弁護士)費用のため の支

    援カンパ(1口・千円)のご協力を、よろしくお願いします。   (大阪市支部長・笠松正俊)

       【手渡し、または郵便振替口座 00970-7-238691「教職員なかまユニオン」へ

           *「松田裁判カンパ」と、できれば連絡用のメルアドを、付記してください。】

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

 

(以下は、当該の松田組合員からの報告です。)

 

苦情審査会は、317日に欧州から帰国後の自宅勤務欠勤扱いの是非を検証せよ!

 

         67日付で苦情相談追加申出書を提出

                                                  松田幹雄

 

 

 

2019年度人事評価に対する苦情対応調書が65日付で送られてきました。

 

 

 

私は、61日に、3月の「欠勤」を理由に評価区分が第3区分から第5区分に変えられたことに対する苦情を提出しました。323日に出していた能力評価項目に自己評価の数値を記入しなかったことを理由に「規律性」を「2」に評価されたことに対する苦情も、529日にもらった修正した新しい人事考課シートに対してのものとして出しなおせということだったので、63日付で出し直しました。

 

その2つの苦情に対する苦情対応調書です。

 

 

 

評価区分を第5区分にしたことについての苦情対応調書の内容は以下です。

 

(苦情対応調書より)

 

2.「評価区分」について

 

申込書において、「勤怠について319日から331日までの合計8日分を欠勤扱いしたことが間違いであり、欠勤扱いを取り消し、第5区分に戻すことを求める」と苦情を申し出ておられます。

 

本評価システムは欠勤3日以上の場合は、評価点が何点であっても第5区分となる制度でありますので、何ら手続き上の問題は確認できません。また制度そのものへの苦情は、苦情の対象としておりませんので、回答いたしません。

 

なお、本苦情制度は、勤怠の決定をだとうかどうか判断するものではないことを申し添えます。

 

 

 

これに対して、私は、67日付で、以下の追加申出書を提出しました。

 

(追加申出書より)

 

2)『3月の「欠勤」8日を理由として評価区分を第5区分とされたこと』について

 

自宅での研修を認めず、「欠勤」としたのは教育委員会なので、教育委員会幹部による苦情審査会で、「欠勤」が妥当であるかどうか検討してほしいですし、すべきだと思います。検討に必要な資料は苦情申出書に添付しています。

 

また、苦情制度の中では、「欠勤」扱いの是非は検討できないというなら、どこに訴えればいいのか教えていただきたい。教育委員会として、検証・検討の場を持つべきです。

 

 

 

私の自宅勤務の欠勤扱いは、その経過と理由を公の場で議論できれば、大阪市・大阪市教委の不当性は誰の目にも明らかになるものと思っています。教育委員会幹部で構成される苦情審査会等、あらゆる機会を利用して検証・再検討を迫りながら、訴訟準備を進めます。

 

 

・・・・・・・・・・

 

(以下は、当該の松田組合員からの報告です。)

 

松田です。

  

529日、3月の「欠勤」8日間を理由に、評価区分を第3区分から第5区分に変更した訂正版2019年度人事考課シートが校長から手渡されました。

 

【手渡された改訂版2019年度人事考課シートは、以下に。】

 

欠勤3日以上は、停職処分と同等の扱いで、第5区分にすることになっているとのことです。

 

この第5区分への変更に対して、61日、苦情を申し立てます。

 

市教委幹部で構成する苦情審査会で、第5区分への変更の根拠となっている、317日にスイス・ジュネーブでのCEART要請を終えて帰国した後の私の勤怠を「欠勤」としたことが果たして妥当であったかどうか、検討を求めたいと思います。

 

以下、苦情相談申込書です。

 

 

 

苦情相談申込書

 

202061

 

大阪市教育委員会事務局

 

教職員制度担当課長 様

 

 

 

<申出者>松田幹雄       <職員番号>●●●●●●●

 

<所属>大阪市立●●中学校   <職種>教諭

 

<連絡先>〒●●●-●●●● 大阪府●●市●●●町●●-● 

 

電話●●●-●●●●-●●●●

 

 

 

<種類>人事考課制度に対する苦情

 

評価結果に関する苦情>(評価区分)

 

 いったん322日に人事考課シートを受け取っていたが、529日に修正した人事考課シートを再交付された。他の記載はまったく同様であったが、評価区分だけが第3区分から第5区分に修正されていた。理由は、3月下旬に欠勤が8日あるためだとのこと。

 

 323日付で、「規律性」の項目を「2」と評価されたことに対して苦情相談申込書を提出しているが、それに加えて、「欠勤を理由に評価区分を第3区分から第5区分に変更されたこと」に対して苦情を申し立てる。そもそも、大阪市教育委員会が、私の勤怠について319日から331日までの合計8日分を欠勤扱いしたことが間違いであり、欠勤扱いを取り消し、第5区分にされた評価区分を第3区分に戻すことを求める。

 

----------