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  *上の、第1回口頭弁論・報告集会案内ビラの印刷は、こちらから

 

 

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◆大阪市を訴えた「コロナ在宅勤務不払い裁判」  ★訴状は以下

 

https://democracyforteachers.files.wordpress.com/2020/10/20200916sojo.pdf

 

 

第1 請求の趣旨

第2 請求の原因

   1 当事者

   2 勤務をしたにもかかわらず…欠勤扱いにしたこと

   3 市教委および大阪市は・・・学校へ出勤させない措置を認めるべきであった

   4 賃金請求権の存在及び違法事由

   5 結び

 

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コロナ在宅勤務不払い裁判

 

917日に大阪市を提訴しました!

 

松田幹雄(大阪市立学校教員 教職員なかまユニオン所属)

 

 

 

 提訴がテレビニュースや新聞等で報道されました。裏面に、918日(金)の毎日新聞の記事を印刷しています。詳しい状況は、917日(木)16:30から毎日放送(MBS)「ミント」で放送された真相R特集 中学校教諭が大阪市を提訴」で知ることができます。今でも検索して見ることができます。

 

 

 

 私は、324日「明日から出勤してくれ」と言われたとき、それはできないと思いました。

 

まず、頭に浮かんだことは、「出勤していて、もし感染がわかったら誰がどう責任を取るのだろうか」ということでした。市教委の非常識が非難され、出勤命令を出した者の責任が問われるのは当然です。では、その命令に従った者の責任はどうか。自分の感染の可能性や周りの人に感染させる可能性を自覚しながら、電車で通勤したのは自分自身なのです。私にも責任があることは疑う余地はありません。

 

 次に、「命令だから仕方がない。きっと自分は感染していない」と自らを納得させ、特に体調に変化がないまま2週間が過ぎれば何も問題はなかったといえるのか、ということです。電車での出勤は本当はとるべきでない間違った行動と思いつつ、命令に背く不利益を避けることを優先する行動になります「保身を優先して出勤命令に従うことは、大切にしたいと思ってきた生徒との向き合い方の基本を壊すことになる。出勤命令はパワハラだ」と思いました。

 

 

 

 ぜひ勝訴して、良心に反する行動を強制されない権利を確認したい、そして大阪市の感染症対策をまともなものに是正させたいと思います。

 

 森友関係の文書改ざんを強要されて自死に追い込まれた赤木俊夫さんに象徴されるように、理不尽な意に沿わない仕事を強要される公務員は至る所に存在します。最初はおかしいと思って不本意ながら従っていた命令も、それに手を染めていくうちに違和感を感じなくなり、今度は自分がそれを命令・指示する側に回っていく…。それが教員も含めた今の公務員職場の大方の現実ではないでしょうか。私は、それに抵抗し声を上げることができる条件・仲間に恵まれ、所属組合・教職員なかまユニオンの支援を得て、提訴することができました。

 

 私は、410日、大阪市コロナウイルス感染症対策本部長・松井市長あてに、私の勤怠についての市教委の対応ついて、感染を広げる可能性のある不適切なものと、「お願い」文書(直訴状)を提出して訴えましたが無視されました。是正の機会はあったのに、それをしなかった大阪市…。是正が必要です。ご支援ください。

 

 

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「コロナ在宅勤務不払い裁判」2020917日提訴)について

 

原告 松田幹雄(大阪市立中学校教員 教職員なかまユニオン所属)

 

<在宅勤務と不払いの経過>

 

312日(木)出国(関西空港発。組合のCEART要請団の一員としてジュネーブへ)

 

317日(火)帰国(関西空港着)。コロナウイルス感染症対策政府専門家会議が、厚労省に要望。【欧州からの帰国者に『2週間の自宅等での待機と公共交通機関不使用』を要請すること】

 

318日(水)朝 教頭に相談。自宅待機し、勤怠について市教委に問い合わせてもらうことになる。

 

319日(木)夕方 市教委から「特別休暇にはできない。後は学校長権限で。」と管理職に連絡。⇒副

 

校長と電話で話し、「承認研修扱い」で自宅での勤務を確認。計画書と報告書をメールで

 

送ってもらう。[320日(金)は春分の日]

 

322日(日) 331日(火)までの「承認研修」(在宅勤務)計画書(「不登校生へのかかわり方、

 

及び、その中で大切にすべきことを実践・実例から明らかにすること」)を学校に送信。

 

323日(月)在宅勤務。

 

324日(火)校長から電話「市教委から自宅での承認研修は認められないとの連絡があったので、明

 

日から出勤してほしい。」⇒「電車で出勤することはできない」と意思表示。夜、「学校長

 

へのお願い」(「大阪市感染症対策本部長・松井市長の判断を求めてほしい」)を送信。

 

325日(水)在宅勤務を継続(331日まで)。所属組合から市教委に「至急の要請」を提出。「『出勤』指示の取り消し」「取り消さない場合、この『出勤』指示が松井一郎・対策本部長の判断であり、責任は本部長にあることの明示」

 

41日(水)出勤。「承認研修」(在宅勤務)報告書と成果物を校長に提出。

 

この経過について、318日は年休処理となったが、年休はその時点で無くなり、319日から331日までの勤務日8日が欠勤扱いとされた。結果、欠勤8日分の給料減額、さらに、欠勤8日を理由に人事評価を第3区分から第5区分に落とされ、勤勉手当も減額。

 

<裁判提訴に至る思い>

 

私は、計画書提出以降、331日まで、4年間の自分の働き方について振り返る作業を行いました。特に、後半1年半の不登校生へのかかわりを振り返り、今後のかかわり方の参考になる資料としてまとめました。働いた実績に対して給料を支払うのは当然のことではないでしょうか。

 

この時期はコロナウイルス感染症の急拡大期であり、ヨーロッパからの帰国者の2週間待機と公共交通機関不使用は政府方針でした。コロナウイルス感染症対策本部までつくって、拡大防止対策をとっている大阪市で、「自宅を研修場所とする場合は原則承認しない」という10年前の通知を根拠に在宅勤務を認めなかった大阪市教委の対応は異常です。この状況での出勤は、自分が感染源となって他の人にうつしてしまうかもしれないという不安を抱えながらの出勤となり、とるべきでない行動をとってしまったという良心の呵責にさいなまれながらの出勤となります。それを強要するのはパワハラです。

 

私は、私の勤怠の扱いについては、感染拡大防止の観点から大阪市コロナウイルス感染症対策本部の判断を仰いでほしいと一貫して要請してきました。410日には、直訴状ともいえる「お願い」を対策本部の窓口になっている危機管理室にも届けました。その訴えが届かない(検討もされない)大阪市の行政組織のあり方は見直されなくてはならないと思います。

 

 

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本件訴訟の法的意義         2020917

 

                    原告訴訟代理人

 

弁護士 藤原 航

 

弁護士 櫻井 聡

 

1 訴状における請求内容

 

(1)自宅勤務(テレワーク)をした

 

・在宅勤務を行ったにも関わらず,欠勤扱いをした

 

→欠勤扱いにされた日数に対応する賃金及び賞与の請求

 

11万8034円の未払賃金及び1万4464円の未払い賞与の請求

 

(2)本来認められるべきであった「自宅研修」が認められなかった

 

・自宅での研修を認めなかった学校長の裁量権の濫用逸脱に基づく損害賠償

 

・裁量権の濫用逸脱の理由としては,①本来考慮すべきでない事項(教育委員会の

 

誤った「指導」)を考慮した,②考慮すべき事項(未曾有のコロナ渦で可能な限

 

り外出を自粛するという)を考慮していない

 

 欠勤扱いされた日数に対応する賃金及び賞与の損害賠償

 

 11万8034円の未払賃金及び1万4464円の未払い賞与額の損害賠償

 

(3)違法な出勤命令を受けた

 

   ・業務遂行が不可能又は困難なことの強制であり,業務上の合理性がないため,パ

 

ーハラスメントに該当する

 

   ・学校長による出勤命令は,労働者の人格権を不当に侵害するものであり,業務命

 

令の裁量を逸脱・濫用したもの

 

 出勤しなければ欠勤とされるリスクと,出勤をして不特定多数に感染させる

 

かもしれないリスクで苦悩。精神的慰謝料として100万円の損害賠償請求

 

2 本件訴訟で明らかにしたいこと

  ①大阪市教育委員会の誤った「指導」

  ・平成22年7月9日付教委校(全)第49号6(2)を硬直的に適用

 

・コロナ禍における当時の社会情勢のほか,令和2年2月28日付元文科初第15

 

85号,令和2年3月17日文科省担当課の事務連絡の記載内容(在宅勤務や職務

 

専念義務の免除等の措置を推奨する趣旨)は無視

 

   ・大阪市教育委員会の「指導」と学校長の権限との関係

  ②原告の陳情を大阪市が放置したこと

 

・3月27日大阪市保健所の電話相談で欠勤扱いの対応を相談したが,検討されず

 

 ・4月10日大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部長松井一郎市長宛てに要請

 

書を提出したがそれでも検討されず

 

・大阪市が喧伝しているコロナ対策の姿勢と実際の現場との矛盾

 

以上

 

 

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(組合が参加する「大阪維新を許さない会」は、定例の大阪市役所前の朝ビラ配布活動に取り組んでいます。

 7月31日(金)は、このビラを配付しました。)

 

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   自宅勤務を認めず、欠勤扱い⇒12万円減給と最低評価

 

     ヤバイぞ!大阪市と大阪市教委のコロナ感染防止対策

 

 

  「欠勤あつかい撤回して給料はらえ!」松田裁判にご支援を!

 

 

 

 「大阪市教委はどうなっているんだ?!大阪市のコロナ感染防止体制は大丈夫か?!」と思わざるを得ない事態が起きています。コロナ感染拡大期(感染のピークは3月27と考えられている)の3月17、欧州のスイス・ジュネーブから帰国した大阪市立学校教員の松田幹雄さんが、帰国後2週間自宅で勤務したことを、大阪市教育委員会は何と「欠勤」扱い(8日)し、118,034減額。さらに、この「欠勤」を理由に、人事評価を第3区分から第5区分(最低評価)に落としました。その結果、2020度の勤勉手当が減額され、減額分は、6月と12とで28,928になります。実損は合計約15万円です。

 

 

 

 

【松田さんが自宅勤務した経過は以下】

 

3月17() 松田さん帰国。コロナ感染症対策政府専門家会議が、欧州からの帰国者

に対して『2週間の自宅等での待機と公共交通機関不使用』を要請する

よう厚労省に要望。

3月18() 自宅待機し、大阪市教育委員会に勤怠を問い合わせてもらう。(年休扱い)

3月19() 夕方、大阪市教育委員会から、「特別休暇と扱えるのは、3月210時

以降の帰国者なので対象にならない。後は学校長権限で」と連絡

あり。⇒管理職「承認研修扱い」で自宅での勤務を確認。計画

書と報告書をメールで送ってもらう。この日から年休なし。

 3月20()22() 3連休。

3月22() 承認研修のための資料を取りに学校へ(妻に車で送迎してもらう)

       ⇒計画書をメールで学校に送付

3月23()

3月24() 管理職から電話「大阪市教育委員会から自宅での承認研修は認められな

いとの連絡があったので、明日から出勤してほしい」⇒「電車で出勤す

ることはできない」との意思表示。自宅勤務を続ける

4月1日(水)出勤承認研修報告書と成果物を管理職に提出

 

 

 

 

【大阪市教委が承認研修を認めない理由自宅での研修市民の理解が得られないから】

 

 

 

3月18日には、欧州からの帰国者に対し、「検疫所長が指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請」する政府方針が発表されていました。3月21日0時以降の帰国者に対する適用は、周知と準備のための措置であり、安全配慮義務を有する大阪市教育委員会が、松田さんに電車での出勤を命じてよいはずがありません。

 

ちなみに、コロナ感染を広げたとひどくバッシングされた京都産業大学生の帰国は3月14日、コロナ感染が最初にわかったのは、3月26日です。

 

承認研修の形で自宅で勤務することを否定した大阪市教育委員会の理由は、市民理解が得られないことを理由に10年前に出した「『自宅』を研修場所とする場合は、原則承認しない」との大阪市教育委員会通知だというのです。

 

コロナ感染症を広げているからという理由で欧州からの帰国者に待機を要請する政府方針と全く真逆の「電車での出勤命令」の理由が「市民の理解が得られない」?

 

維新市政の中で、大阪市教育委員会の判断基準が狂ってしまったとしか思えません。ヤバイぞ 市教委!

 

テキスト ボックス: テキスト ボックス:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

松井市長は「直訴状」を無視!大阪市の感染症対策大丈夫か?】

 

 

 

 こんな対応を許しておいたら、大阪市でコロナ感染症が広がるのではないか?松田さんは、4月10日、大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部・松井一郎市長あてに「お願い」(直訴状)を提出しました。窓口の危機管理室に提出しましたが、後日の開示請求に対する松井一郎市長名(市長印のある)開示文書によると、「お願い」の文書は保管しているが、その扱いについての文書はない=捨て置いているということがわかりました。ヤバイぞ 大阪市!こんなことで感染症対策は大丈夫か

 

 

 

【「欠勤あつかい撤回して給料はらえ!」と大阪地裁提訴します】

 

 

 

松田さんがスイス・ジュネーブに行ったのは、労使関係条例を盾にした大阪市教育委員会の交渉・協議拒否や国旗国歌条例・職員基本条例の下での「君が代」不起立処分手続きの不当性を訴えるためでした。「教員の地位勧告」履行状況を調査し勧告を出しているILO・ユネスコ合同専門家委員会(CEART)への教職員なかまユニオン要請団の一員としてジュネーブに行ったのです。教職員なかまユニオンは、全面的にこの「欠勤あつかい撤回して給料はらえ!」松田裁判を支援することを決め、今、支援カンパを呼びかけています。このままではヤバイ大阪市教育委員会と大阪市のコロナ感染症対策をまともなものに変えていくためにも、ぜひ、ご支援ください

 

 

テキスト ボックス:

 

 

 

 

 

 

 

(「教職員なかまユニオン」で検索。「新型コロナ-欠勤撤回-給料払え-松田裁判」のページ参照 )

 

                      http://www.nakama-union.org/

 

 

 

【 支援カンパは、手渡し、または郵便振替口座 009707238691「教職員なかまユニオン」へ

 

             *「松田裁判カンパ」と、できれば連絡用のメールアドレスを、付記してください。】

 

 

 

 

 

「大阪維新を許さない会」は、完全勝利した“ひげ禁止訴訟”に続いて、

              「欠勤あつかい撤回して給料はらえ!」松田裁判を支援します。

 

 

 
  角丸四角形: 住民自治を壊す大阪“維新”市政を許さない会 (略称:大阪維新を許さない会) 連絡先:E-mail = yurusanaikai@yahoo.co.jp

  

 

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感染防止 のため の在宅勤務 なのに 欠勤扱 いはおかしい ! 

 欠勤あつかい撤回して 給料はらえ!裁判に ご支援を!

                       松田幹雄(大阪市立学校教員)

                                                [ '20 7月5日 掲載 ] 

 

2週間の自宅等での待機と公共交通機関不使用」が政府方針なのに! 

 大阪市教委の「君が代」処分手続きが ILO・ユネスコの「教員の地位勧告」違反であることを スイス・ジュネーブで CEART 本部 (「地位勧告」の専門機関)に訴えて、帰国したのが 2020 年 3 月 17 日。コロナ感染症対策政府専門家会議が、欧州からの帰国者に「2 週間の自宅等での待機と 公共交通機関不使用」を要請するよう厚労省に求めた日でした。翌 3 月 18 日には、安倍首相がそ れを政府方針にすると表明。私が、その対象とされていることは明らかだと思いました。無自覚 な行動で、もしも感染を広げたらどうなるか?後にさんざん責められた京都産業大学の学生が欧 州から帰国したのは 3 月 14 日。そのときは欧州からの帰国者に対する政府方針はまだ出ていませ んでしたが、私の帰国時には、自宅待機の政府方針はすでにはっきりしていたのです。

 3 月 18 日(水)朝、勤務校の管理職と相談し、出勤せずに、勤怠の扱いを市教委に問い合わせ てもらいました。市教委から回答が来たのが 3 月 19 日(木)の夕方、翌 20 日(金)春分の日か らの 3 連休の前日でした。校長を通じた市教委の回答は、

 「特別休暇と扱えるのは、3 月 21 日 0 時以降の帰国者なので対象にならない。後は、校長権限 の範囲で考えてもらうしかない。」

  というものでした。管理職と相談し、校長権限で可能な「承認研修」の形で「在宅勤務(テレ ワーク)」することになりました。

 

在宅勤務(テレワーク)を欠勤扱い!?  大阪市教委は絶対におかしい!

 ところが、研修計画書を学校にメールで送り、3 月 23 日(月)、24 日(火)と在宅勤務してい たところ、管理職からの電話。

 「市教委が自宅での研修は認められないといっているので、明日から出勤してほしい。休校中 の学校への出勤後は、職員とは接触しない場所での勤務にするから。」

 ということでした。

 しかし、政府から感染の可能性があるとされている立場の私が「電車で通勤するわけにはいか ない」と自宅勤務を続け、帰国後 2 週間たった 4 月 1 日に出勤し、研修計画に沿って在宅勤務中 にまとめた不登校生へのかかわりについての報告を管理職に提出しました。

感染可能性あっても「出勤せよ」と市教委。是認する感染症対策本部!

                      大阪市の感染防止対策は大丈夫か?

 このことに対して市教委は、3 月 19 日、23 日、24 日も含めて 8 日間の欠勤扱いとし(3 月 18 日は年休扱い、その時点で年休はなくなった)、給料減額約 12 万円、欠勤があるとの理由により 人事評価を最低評価(第5区分)にしたのです。

  市教委が出勤を命じた時、私が絶対感染していないとは市教委自身も言えなかったはずです。 もしも感染していたら、多くの人に接する電車通勤をさせたことを世論はどう評価したでしょう か。また、出勤命令に従った私は、どうだったでしょうか。

 4 月半ば以降は、感染拡大を防ぐという目的で、在宅勤務が広く推奨されたのです。3 月のこの 時点で、置かれた状況の中での私の在宅勤務が欠勤扱いとされ、給料を減らされ、人事評価を最 低評価にされるなんてことは到底納得できません。

 私は、松井市長を本部長とする大阪市コロナウイルス感染症対策本部に私の欠勤扱いについて 検討をお願いしましたが、明確な判断もせずに捨て置かれています。これでは、今後の大阪市の 感染防止対策は全く心配だと言わざるをえません。

 私は、市教委に対して、欠勤扱いを撤回し、給料減額約 12 万円と人事評価最低 評価を是正することを求めて提訴することを決意しました。ご支援お願いします。
 
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  「教職員なかまユニオン」からのお願い

     松田組合員の今回の提訴は、公教育の民営化を強行している維新府・市政の教職員支配、学 校

    統制に抗議するためです。子どもたちに対する教職員の、学校現場に対する校長の判断責任 を尊

    重せずに、コロナ危機後の学校改革はあり得ません。 

     この間組合も大阪市教委に要求・交渉してきましたが、今回の提訴にあたって、組合内外の み

    なさんに広くご支援を訴えます。当面第1審の弁護団(櫻井聡、藤原航弁護士)費用のため の支

    援カンパ(1口・千円)のご協力を、よろしくお願いします。   (大阪市支部長・笠松正俊)

       【手渡し、または郵便振替口座 00970-7-238691「教職員なかまユニオン」へ

           *「松田裁判カンパ」と、できれば連絡用のメルアドを、付記してください。】

 

 

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(以下は、当該の松田組合員からの報告です。)

 

苦情審査会は、317日に欧州から帰国後の自宅勤務欠勤扱いの是非を検証せよ!

 

         67日付で苦情相談追加申出書を提出

                                                  松田幹雄

 

 

 

2019年度人事評価に対する苦情対応調書が65日付で送られてきました。

 

 

 

私は、61日に、3月の「欠勤」を理由に評価区分が第3区分から第5区分に変えられたことに対する苦情を提出しました。323日に出していた能力評価項目に自己評価の数値を記入しなかったことを理由に「規律性」を「2」に評価されたことに対する苦情も、529日にもらった修正した新しい人事考課シートに対してのものとして出しなおせということだったので、63日付で出し直しました。

 

その2つの苦情に対する苦情対応調書です。

 

 

 

評価区分を第5区分にしたことについての苦情対応調書の内容は以下です。

 

(苦情対応調書より)

 

2.「評価区分」について

 

申込書において、「勤怠について319日から331日までの合計8日分を欠勤扱いしたことが間違いであり、欠勤扱いを取り消し、第5区分に戻すことを求める」と苦情を申し出ておられます。

 

本評価システムは欠勤3日以上の場合は、評価点が何点であっても第5区分となる制度でありますので、何ら手続き上の問題は確認できません。また制度そのものへの苦情は、苦情の対象としておりませんので、回答いたしません。

 

なお、本苦情制度は、勤怠の決定をだとうかどうか判断するものではないことを申し添えます。

 

 

 

これに対して、私は、67日付で、以下の追加申出書を提出しました。

 

(追加申出書より)

 

2)『3月の「欠勤」8日を理由として評価区分を第5区分とされたこと』について

 

自宅での研修を認めず、「欠勤」としたのは教育委員会なので、教育委員会幹部による苦情審査会で、「欠勤」が妥当であるかどうか検討してほしいですし、すべきだと思います。検討に必要な資料は苦情申出書に添付しています。

 

また、苦情制度の中では、「欠勤」扱いの是非は検討できないというなら、どこに訴えればいいのか教えていただきたい。教育委員会として、検証・検討の場を持つべきです。

 

 

 

私の自宅勤務の欠勤扱いは、その経過と理由を公の場で議論できれば、大阪市・大阪市教委の不当性は誰の目にも明らかになるものと思っています。教育委員会幹部で構成される苦情審査会等、あらゆる機会を利用して検証・再検討を迫りながら、訴訟準備を進めます。

 

 

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(以下は、当該の松田組合員からの報告です。)

 

松田です。

  

529日、3月の「欠勤」8日間を理由に、評価区分を第3区分から第5区分に変更した訂正版2019年度人事考課シートが校長から手渡されました。

 

【手渡された改訂版2019年度人事考課シートは、以下に。】

 

欠勤3日以上は、停職処分と同等の扱いで、第5区分にすることになっているとのことです。

 

この第5区分への変更に対して、61日、苦情を申し立てます。

 

市教委幹部で構成する苦情審査会で、第5区分への変更の根拠となっている、317日にスイス・ジュネーブでのCEART要請を終えて帰国した後の私の勤怠を「欠勤」としたことが果たして妥当であったかどうか、検討を求めたいと思います。

 

以下、苦情相談申込書です。

 

 

 

苦情相談申込書

 

202061

 

大阪市教育委員会事務局

 

教職員制度担当課長 様

 

 

 

<申出者>松田幹雄       <職員番号>●●●●●●●

 

<所属>大阪市立●●中学校   <職種>教諭

 

<連絡先>〒●●●-●●●● 大阪府●●市●●●町●●-● 

 

電話●●●-●●●●-●●●●

 

 

 

<種類>人事考課制度に対する苦情

 

評価結果に関する苦情>(評価区分)

 

 いったん322日に人事考課シートを受け取っていたが、529日に修正した人事考課シートを再交付された。他の記載はまったく同様であったが、評価区分だけが第3区分から第5区分に修正されていた。理由は、3月下旬に欠勤が8日あるためだとのこと。

 

 323日付で、「規律性」の項目を「2」と評価されたことに対して苦情相談申込書を提出しているが、それに加えて、「欠勤を理由に評価区分を第3区分から第5区分に変更されたこと」に対して苦情を申し立てる。そもそも、大阪市教育委員会が、私の勤怠について319日から331日までの合計8日分を欠勤扱いしたことが間違いであり、欠勤扱いを取り消し、第5区分にされた評価区分を第3区分に戻すことを求める。

 

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