組合ニュース・ビラ

組合ニュース(2017.6.5発行)

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組合ニュース(2017.5.17発行)

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'17 5/26デモ ビラ(組合賛同).doc
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組合ニュース(2017.4.28発行)

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組合ニュース(2017.4.27発行)

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教職員なかまユニオンニュース'17 3/1.pdf
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梅原さん再任用署名.pdf
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教職員なかまユニオンニュース'17 1/28改訂版.doc
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※大阪市教委提案の「新人事評価制度(案)」資料は「トピックス」の「人事給与評価制度の大改悪」からダウンロードできます。


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教職員なかまユニオンニュース'17 1/6(おもて).doc
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教職員なかまユニオンニュース'16 12/2.pdf
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教職員なかまユニオン、給与制度大改悪の撤回を要求!!

この「撤回要求書」へのご意見を、組合メールnakama_kyoiku@yahoo.co.jpへお寄せください。

2016年11月25日の団体交渉を皮切りに、2018年度案の撤回を要求します。

現場教職員と保護者・市民の声として、団交の場で、匿名の上で活用させていただきます。

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教職員なかまユニオンニュース'16 11/7.docx
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教職員なかまユニオンニュース'16 10/21.doc
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教職員なかまユニオンニュース'16 7/1.docx
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教職員なかまユニオンニュース(フジ住宅内部資料).pdf
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教職員なかまユニオンニュース'16 5/5.doc
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教職員なかまユニオンニュース'16 4/12.doc
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教職員なかまユニオンニュース'16 4/1.doc
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教職員なかまユニオンニュース'16 2/22(おもて).doc
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教職員なかまユニオンニュース'16 2/22(裏).docx
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教職員なかまユニオンビラ'15 12/27.pdf
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教職員なかまユニオンニュース'15 12/17.pdf
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教職員なかまユニオンニュース'15 10/18(おもて).doc
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教職員なかまユニオンニュース'15 9/23.doc
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以下が自民党・公明党に送る抗議FAXです。

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組合支部ニュース '15 8/26.pdf
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教職員なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう---------------------------------


松田幹雄さんを処分しない事を求めます  日の丸・君が代」強制反対!不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク


○ 大阪市立中学校教員の松田幹雄さんへの、今年3月の卒業式「君が代」不起立への大阪市教委からの処分攻撃に対して、「大阪ネットワーク」から上記と以下のよびかけが出されました。市教委が「弁明の場でもある」とする事情聴取が終わり、4/28ごろ予定の次回教育委員会会議までには開かれるはずの「大阪市人事監察委員会・教職員分限懲戒部会」は、不当にも当該本人にも開催日程はヒミツ!です。(松田さんの「上申書」は組合HPに。

○ 一人でも多くの方が、できれば以下の4か所に至急の要請を送ってくださるようによびかけ、ご支援をお願いします。独自の文でももちろん結構ですが、もしよければ以下の「大阪ネット」の文もコピーして使ってください。


小山 健蔵  教職員分限懲戒部会長  コヤマ ケンゾウ (大阪教育大学大学院教育学研究科担当)

電話・FAX0729-78-3439  Eメール:kenzo@cc.osaka-kyoiku.ac.jp

植村 礼大   教職員分限懲戒部会員  ウエムラ アヤヒロ (弁護士)

Eメール:tawara-lawoffice@tawara-lo.com  電話:06-6323-6700(代表) FAX06-6323-5510

大阪市教育委員会事務局/教務部/教職員人事担当/教職員服務・監察グループ

      電話:06-6208-9059  FAX06-6202-7053

大阪市教育委員のみなさま  (総務課庶務グループ[広聴担当]

      電話:06-6208-9071  FAX06-6202-7052

      メール 大阪市HP組織一覧教育委員会事務局組織・問い合わせ一覧

庶務グループ「メール送信フォーム」(「質問」と「意見等」の区別があります)


  ・・・・・・・・・・・・・・・・・松田幹雄さんを処分しない事を求めます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 大阪市教育委員会は、大阪市立中学校教諭の松田幹雄さんが312日の卒業式で「君が代」斉唱の際に不起立であったとして、316日に「事情聴取」を行いました。しかし、この「事情聴取」には代理人の同席を認めませんでした。また、「『君が代』の歌詞の意味を一切教えることなく、国歌だからと子どもに強要し、教職員にもルールだから調教教育の一端を担えとパワハラスメントで強要することは憲法下で許されるのか」という問いかけに対して、市教委担当者は一切内容に触れての回答ができていません。現状では、公正な手続きが行われないまま懲戒処分が行われる危険をはらんでいます。

私たちは、貴職に対して以下の点を強く求めます。

① ILO/UNESCO「教員の地位に関する勧告」の第50項は、次のように懲戒手続きを具体的に規定しています。

50項】:すべての教員は、一切の懲戒手続の各段階で公平な保護を受けなければならない。とくに、

a)懲戒の提起およびその理由を文書により通知される権利

b問題の証拠を十分に入手する権利 (学校長の報告書・事情聴取の記録ほか)

c)教員が弁護準備に十分な時間を与えられ、自らを弁護し、または自己の選択する代理人によって弁護を受ける権利

d)決定およびその理由を書面により通知される権利

e)明確に指定された権限ある当局ないし機関に異議を申し立てる権利

以上の勧告内容を遵守されることを求めます。

大阪市人事監察委員会教職員分限懲戒部会を「持ち回り」で済ますことなく、部会長が今回の案件を重要と認められ、松田幹雄さんを含む関係者の意見や争点を調査され公正な審議をされること。

                                     以上

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4月9日、支部結成10周年! 


2015年 /15

 

なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう!--------------------------------------

 

第三者委の調査報告書はデタラメ!」「反感を持っている次長(職員)の仕業だ

  この橋下市長の「擁護」発言自体が パワハラの拡大だ!

 

中原・府教育長の辞任では済まない!

 

○ 府教委職員と教育委員に対するパワハラ問題で追及を受けていた中原徹府教育長は11日辞職表明し、12日松井一郎知事は辞職に同意した。辞職会見で中原教育長は、第三者委員会のパワハラ認定の報告書には「真実が反映されていない」と異議をとなえ、自らのパワハラについての謝罪は一切行わず!

○ 第三者委員会の調査報告では「管理職のトップである教育長としてのマネージメントの在り方に根本的な原因があった」「発言等が、教育長としての職責として不適切であり、またパワーハラスメントとして違法性を有するものがあった」と明確に認定された。

中原問題の核心は個人の資質ではなく、松井知事の任命責任と、橋下・維新のハラスメント体質

 

○ 中原教育長は辞任会見で、第三者委員会報告書は「大いに真実でないところがある」「内容について不可解」「作為的な部分を感じざるを得ない」「真実が反映されていない」と異議を唱えつつ、記者の追及には「あまり細かい事実について、今、申し上げる場ではない。しかるべき場面があればきっちり話しますけれど・・・」と、具体的な反論を行わなかった。中原教育長が自ら繰り返し行ったハラスメント問題の謝罪を一切行わないことについては、辞任で幕を下ろさせず、検証と分析がされなければ今後の教育委員会活動に生かされない。

 

○ この問題の背景には、任命責任者である松井知事が、第三者委員会報告書が出された後も、報告書の内容には具体的に見解を述べることなく「罷免にはあたらず、教育改革を続けてもらいたい」と中原教育長を弁護し続けてきたことがある。また、橋下徹・大阪市長も中原教育長を擁護し、「部下の人格を攻撃しなくても、場合によっては人事で替えてしまえばいい」(2/23)、「辞める必要はない」「(調査は)デタラメだ。中原氏に反感を持っている職員の仕業ですよ。中原氏ともめて人事異動させられた次長の仕業ですよ」「証言を拾う検察官と、判定する裁判官の役割を同じ弁護士がするなんて、あり得ない」「中原氏の説明が本当なら(職員は)頭がおかしいと思わざるをえないぐらいむちゃくちゃ」「教育委員会の蔭山・小河・立川の各教育委員は、全く仕事をしていない。中原氏と井上教育委員だけですすめてきた」(3/11)とまくし立てている。

「権力者が安易に擁護すれば、被害者には二重のパワハラになりかねない」(脇田滋・龍谷大教授[労働法](朝日新聞3/12))のであり、松井知事と橋下・大阪市長の責任は重大だ。正式な法的手続きを使って異議を唱えるのではなく、記者会見を使って第三者委員会報告を否定する宣伝をしたり、教育委員や職員の特定の人物を非難する手法は、それ自体が更なるハラスメント行為と言うべきものだ。

口元チェックのパワハラ行為を煽ってきたのは、橋下市長自身

 

○ 今回のパワハラ問題をくり返した中原教育長は橋下市長の大学時代からの友人で、2010年に民間人校長として橋下知事(当時)に起用された。中原教育長が校長として赴任していた和泉高校では、ハラスメントに当たる「君が代」斉唱の口元チェックを開始し、メールで橋下知事に報告していた(2012年3月)。このメール報告を受けた橋下知事は当時、「これが服務規律を徹底するマネジメント」「ここまで徹底していかねばなりません」と賛辞を送っている。パワハラを容認しけしかける橋下市長と維新の体質が、後に中原教育長が行った「府立学校全体への口元チェック通達」(後に撤回)や、今回問題になったパワハラの繰り返しに直結している点を見逃すことはできない。

 

中原前教育長は、被害者に謝罪すべきだ!

橋下・維新は、「中原擁護」=パワハラ拡大をやめよ!

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教職員・なかまユニオンニュース(3月15日)裏面.docx
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教職員・なかまユニオンニュース2月1日

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2015年 /14


なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう!

学校現場から  ―― ここまで来たか! 受験産業の横暴 ――


     模試の学校データの意図的漏えいで、点数競争あおる


[ 府立高校組合員・Yさんの投稿 ]----------------------------------


12月下旬、郵送されてきたA社の進学関係冊子を見てびっくり!

茨城県立高校の進路指導担当教師の実践記録が紹介されているのであるが、とんでもない「指導」がなされている。(以下、  内)

生徒たちにいかに自信を持たせるかが、・・大切なんですね。例えば●●模試のクラス平均を、近隣の上位校と比較して話したこともありました。「ほら、きみたちの方が平均が上になっているよ」「行きたかった高校(Yさん注・・「上位校」のこと)に入っていたら、そこできみは上位にいるんだよ」って。

この●●模試とは、超有名受験産業であるA社が、全国の高校生を対象として実施している模試のこと。そのデータが他校に流失している。この事実を大半の生徒・保護者はおろか教師もわかっていない。わかっていても何も言わない? おまけに、点数を生徒に知らせてあおっている「指導」が、堂々とA社の冊子に紹介され、推奨されている。指摘してもA社は「私どもの責任ではありません」と逃げる。個人情報の流失で昨年社会問題となったこの企業の体質が、ここにも表れている。進路指導を全面的に業者に依存している嘆かわしい現状の現れです。


[ Yさんは、このA社に以下の質問の手紙を書き、回答を求めています。 ]

平素は本校の進路指導に関し、多大な御支援・ご協力をいただき、ありがとうございます。

本校でも進学に関する貴社のきめ細かな情報を積極的に活用させていただいております。

しかしこの間貴社が主催されている説明会やその時頂いた資料等につきまして、若干お伺いしたいことがありますので、ご教示下さい。 (略)

先日貴社から発行された「HR通信1-3号」の「担任の先生に聞くホームルーム最前線第20回」において、「●●模試のクラス平均を、近隣の上位校と比較して話したこともありました」(p3)と報告されています。●●模試は本校でも利用させて頂いておりますし、生徒にも勧めています。しかし、他校との比較データが教員のみならず生徒にまで宣伝されていることを、貴社として容認しておられるのでしょうか。

生徒個人の情報でなくても、この種のデータは学校間格差が如実に表れるデータですし、慎重に扱わなければならないデータだと思いますが、いかがでしょうか。

本校の●●模試データが他校に「流出」しているようなことはあるのでしょうか。また、その場合、貴社が持っておられる「模試データ活用の基準」のようなものがありましたら、教えていただけないでしょうか。(・・・・、)よろしくお願いします。






2014年 12/

なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう!

 報告 ・  大阪市「年度末人事異動基準」 要求交渉  

大阪市教委の人事政策は既に破綻している!

小手先の対応策ではなく・・・組合から 根本政策の中止を要求!

○ 年度末人事異動基準について組合は以下の要求書を提出し、11月25日に1時間30分の団体交渉を行った。市教委提案(10/24)の昨年度との変更点は1点。「基本方針 5」で従来から書いている同じ内容を、新たに「実施要領」で10を新設して、「新規採用から同一校に勤務する者については、」「学力や生徒指導などに課題を有する学校など地域や条件の異なる学校への異動を積極的に行う。」と、新採転勤対象者(4年以上~原則6年以内)だけに重ねて強調するというもの。その理由を市教委は、「教頭不足に対応する人材育成のために、受験資格の35才までにいろんな学校を経験してほしいから。」と口頭説明していた。

2014年度末「教職員人事異動の基準について(提案)」に対する要求書          2014年11月18日

大阪市教育委員会 教育委員長 大森不二雄 様

                                       なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

 前略。2014年度末「教職員人事異動の基準について(提案)」に対して、以下のことを要求し、交渉を求めます。

○ 管理職試験受験者の激減のための、来年度約30人という教頭不足予想、教員新規採用試験受験者の減少、講師希望者の不足による長期の担任欠員状況、等、大阪市教委の人事政策は既に破綻しています。そのツケは教職員の過労と病気、子どもの荒れを生んでいます。

 その原因は、橋下市長と大森教育委員長が主導する教育「改革」が学校現場の現状を検証しないままに強行され、大きなマイナスになっているからです。個々の政策の是非だけではなく、「点数競争・子どもは管理と躾けなおし・教職員は統制」という根本政策を中止し改めない限り、教職員の活性化はありえません。そのために、当面「人事異動基準(提案)」に関して、以下の2点を要求します。

1、「実施要領 10」を撤回修正すること。「基本方針 5」と同じ内容を、新採転勤者だけに重ねて強調することは、必要ない。大幅に不足している教頭職(35才以上受験)の促成「育成」が目的なら、小手先の対応策で誤っている。本人の教育活動への希望を何よりも尊重し、教育職としての経験を重ねることが、管理職充実化の前提だ。

2、「実施要領 7」が勤務労働条件に関わる交渉事項であることを踏まえ、別資料「教員公募制の実施について(案)」の内容について、交渉事項とすること。

   また、日本も批准しているILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」第9項(「教員団体は、教育の進歩に大きく寄与しうるものであり、したがって教育政策の決定に関与すべき勢力として認められなければならない。」)はその必要性に言及しており、この「勧告」第9項についての大阪市教委の見解を示すこと。

○ 組合は、なぜ教頭受験者が激減しているのか? の根本問題の検証抜きに、橋下・維新「教育改革」の破綻を穴埋めしてもムダだと指摘し、学校現場の過労と子どもの荒れの実態を訴えて、根本政策の転換を要求しました。起こっている困難の本質の追求に市教委は一切反論できず、「組合の意見を責任を持って市教委組織に伝えていく」ことと、今後も必要な話し合いの場を持つことを確約させました。


教職員・なかまユニオンニュース11月28日

 なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう!

12/14 衆議院選挙

安倍内閣 も、橋下・維新 も、イラナイ!

戦争準備原発推進学校民営化雇用破壊消費増税・・・

格差拡大・大富豪のためだけの日本の政治を変えよう!

 

ある中学校で、教室に戻るため、教員と生徒が階段を上っている途中で。

中2男子Aくん 「 オレ、高校行ってから、自衛隊入るねん。

中2女子Bさん 「 あんたそんなん入ったら、自衛隊初の戦死者になるで。

教員D      「 ホンマや。 」

教員E      「 今の感じやったら、戦争行かされるで。 」

Aくん 「 でも、自衛隊入ったら、タダで飛行機運転する免許や、いろんな資格取れるんやろ。

       (と言いながら、走っていく。)

教員E 「 上から言われたら、さからわられへんし、訓練きつくて、いじめもあるねんで。 」

       (Aくん本人には聞こえてない。)

教員D 「 自殺率メッチャ高いねんでー! 」

中2男子Cくん 「 そんなんやったら、A、ムリやな。

       (後から来たCくんには、聞こえてた。)

 

     これは、組合員の職場での、先日の子どもたちの会話です。「集団的自衛権行使容認」閣議決定の翌日7月2日に、全国の高校3年生の自宅に自衛官募集のパンフレットが送りつけられました。数年間の任期でこれだけ資格が取れる! と、不況下の就職難の子どもを誘っています。特に家庭の経済事情が厳しい子どもにとっては、アメリカと同じ、徴兵制なき「貧困の徴兵」制です。そしてこの大阪市の中学校でも、それと連動して、子どもを自衛隊へリクルートする「職場体験」が始まっています。

     教職員が、誰のために何のために教育活動をしているのかが、改めて私たちに問われています。殺人が「職業」になる社会をストップするために、衆院選で「安倍も、橋下・維新もイラナイ!」の選択を!

 

パワハラの中原・府教育長は辞任せよ! (陰山・府教育委員長 宛) 中原徹教育長の辞任を求める請願

署名 にご協力を!      よびかけ・[ こどもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会 ]

 (用紙に記載のFAXへ送信でも可)     [「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク]