公教育の民営化反対!

 

大阪市立「水都国際中・高校」について教育委員会と協議

 

「教職員の大多数が非正規雇用」の実態は?

 

 

 

  •  大阪市の維新市政は、地下鉄や水道だけでなく、学校教育の民営化でも全国の先頭に立っている。安倍政権とつるんで国家戦略特区の指定を受けて、全国初をうたう公設置民営の義務教育学校が今年度4月に開校した。中・高一貫教育を建前にして、英語・数学・理科の授業を英語使用で行うという「水都国際中・高校」(住之江区咲洲)だ。

     運営法人の公募前の制度設計段階から、「公務員ではできない柔軟な雇用(組合注・非正規教職員)の活用」を柱に掲げ、ネイティブスピーカーの教員も複数が雇用されている。

 

 

 

  •  3月の「おおさかユニオンネットワーク」春闘一日行動で大阪市教育委員会に提出した要請・質問書への文書回答を受けて、組合は6月27日に2時間枠の「市民団体協議」を持った。市教委「回答書」は「教職員全員が非正規職員になっているという事実はございません。」としか答えていない。各教職員が常勤職員(フルタイム)か非常勤職員(パート)かは、法令上市教委が把握する責任があるが、その常勤職員が定年制の正規雇用か非正規雇用(有期)かは、民間委託したので雇用主の運営法人に任せている、という市教委。しかしそんな不安定な雇用では、公教育としての子どもへの継続した指導は保障されない。

     全員が非正規雇用というわけではない・・・と言うなら、正規雇用教職員は1人か?、2人か?、何人在籍しているのか。組合の指摘を受けて市教委は、職種別に正規・非正規雇用の別を追加で調査して回答することを約束した。(7/8時点で、法人の回答待ち、とのこと。)

 

 

 

  •  公募を通じて10年間契約で運営を受託している学校法人「大阪YMCA」は現在、団交拒否問題と法人組合書記長の不当解雇争議を抱えている。3月の一日行動では共闘して市教委にそれぞれの要請書を提出したが、法人組合のI書記長と組合員のお二人に協議当日も参加いただき、雇用実態について発言いただいた。

     国の特区指定を使って第2・第3の公設置民営の小・中学校をねらっているだろう大阪維新市政。そして、その受託法人が組合潰しのブラック法人という現状の中で、水都国際校の教職員とのつながりをつくりつつ、大阪YMCA労組との共同活動も続けながら、維新の学校民営化に抗していきたい。

     

     

     ’19 7/9


なかまユニオン教職員支部が2019年4月1日に

新規採用教員に対して配布したビラです。

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なかまユニオン教職員支部が2019年4月1日に新規採用教員に対して配布したビラです。
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組合ニュース2019年3月10日発行

 



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