組合ニュース・ビラ

【署名呼びかけビラ】

組合ニュース（2017.12.05発行）

教員給与制度改悪ストップ！!要求書を提出

組合ニュース（2017.11.16発行）

組合ニュース（2017.9.24発行）

組合ニュース（2017.9.14発行）

教職員の相対評価導入・試行を許さない！

大阪市教委は教職員の新「人事考課制度」試行を中止しろ!!

裏面

組合ニュース（2017.9.1発行）

組合ニュース（2017.8.2発行）

組合ニュース（2017.7.13発行）

組合ニュース（2017.6.5発行）

※大阪市教委提案の「新人事評価制度（案）」資料は「トピックス」の「人事給与評価制度の大改悪」からダウンロードできます。

この「撤回要求書」へのご意見を、組合メールnakama_kyoiku@yahoo.co.jpへお寄せください。

２０１６年１１月２５日の団体交渉を皮切りに、２０１８年度案の撤回を要求します。

現場教職員と保護者・市民の声として、団交の場で、匿名の上で活用させていただきます。

以下が自民党・公明党に送る抗議ＦＡＸです。

教職員なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう---------------------------------

松田幹雄さんを処分しない事を求めます　 「日の丸・君が代」強制反対！不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク

○　大阪市立中学校教員の松田幹雄さんへの、今年３月の卒業式「君が代」不起立への大阪市教委からの処分攻撃に対して、「大阪ネットワーク」から上記と以下のよびかけが出されました。市教委が「弁明の場でもある」とする事情聴取が終わり、４／２８ごろ予定の次回教育委員会会議までには開かれるはずの「大阪市人事監察委員会・教職員分限懲戒部会」は、不当にも当該本人にも開催日程はヒミツ！です。（松田さんの「上申書」は組合ＨＰに。）

○　一人でも多くの方が、できれば以下の４か所に至急の要請を送ってくださるようによびかけ、ご支援をお願いします。独自の文でももちろん結構ですが、もしよければ以下の「大阪ネット」の文もコピーして使ってください。

◆小山　健蔵　　教職員分限懲戒部会長　　コヤマ ケンゾウ　（大阪教育大学大学院教育学研究科担当）

電話・FAX：0729-78-3439　　Ｅメール：kenzo@cc.osaka-kyoiku.ac.jp

◆植村　礼大  　教職員分限懲戒部会員　　ウエムラ アヤヒロ　（弁護士）

Ｅメール：tawara-lawoffice@tawara-lo.com　　電話：06-6323-6700（代表）　FAX：06-6323-5510

◆大阪市教育委員会事務局／教務部／教職員人事担当／教職員服務・監察グループ

　　　　　　電話：06-6208-9059　 FAX：06-6202-7053

◆大阪市教育委員のみなさま　　（総務課庶務グループ[広聴担当]）

　　　　　　電話：06-6208-9071　 FAX：06-6202-7052

　　　　　　メール　大阪市ＨＰ→組織一覧→教育委員会事務局→組織・問い合わせ一覧

→庶務グループ「メール送信フォーム」（「質問」と「意見等」の区別があります）

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・松田幹雄さんを処分しない事を求めます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　大阪市教育委員会は、大阪市立中学校教諭の松田幹雄さんが3月12日の卒業式で「君が代」斉唱の際に不起立であったとして、3月16日に「事情聴取」を行いました。しかし、この「事情聴取」には代理人の同席を認めませんでした。また、「『君が代』の歌詞の意味を一切教えることなく、国歌だからと子どもに強要し、教職員にもルールだから調教教育の一端を担えとパワハラスメントで強要することは憲法下で許されるのか」という問いかけに対して、市教委担当者は一切内容に触れての回答ができていません。現状では、公正な手続きが行われないまま懲戒処分が行われる危険をはらんでいます。

私たちは、貴職に対して以下の点を強く求めます。

① ILO/UNESCO「教員の地位に関する勧告」の第50項は、次のように懲戒手続きを具体的に規定しています。

【50項】：すべての教員は、一切の懲戒手続の各段階で公平な保護を受けなければならない。とくに、

（a）懲戒の提起およびその理由を文書により通知される権利

（b）問題の証拠を十分に入手する権利 (学校長の報告書・事情聴取の記録ほか)

（c）教員が弁護準備に十分な時間を与えられ、自らを弁護し、または自己の選択する代理人によって弁護を受ける権利

（d）決定およびその理由を書面により通知される権利

（e）明確に指定された権限ある当局ないし機関に異議を申し立てる権利

以上の勧告内容を遵守されることを求めます。

② 大阪市人事監察委員会教職員分限懲戒部会を「持ち回り」で済ますことなく、部会長が今回の案件を重要と認められ、松田幹雄さんを含む関係者の意見や争点を調査され公正な審議をされること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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４月９日、支部結成１０周年！　

２０１５年　３/１５

なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう！--------------------------------------

「第三者委の調査報告書はデタラメ！」「反感を持っている次長（職員）の仕業だ」

　　この橋下市長の「擁護」発言自体が パワハラの拡大だ！

中原・府教育長の辞任では済まない！

○　府教委職員と教育委員に対するパワハラ問題で追及を受けていた中原徹府教育長は１１日辞職表明し、１２日松井一郎知事は辞職に同意した。辞職会見で中原教育長は、第三者委員会のパワハラ認定の報告書には「真実が反映されていない」と異議をとなえ、自らのパワハラについての謝罪は一切行わず！

○　第三者委員会の調査報告では「管理職のトップである教育長としてのマネージメントの在り方に根本的な原因があった」「発言等が、教育長としての職責として不適切であり、またパワーハラスメントとして違法性を有するものがあった」と明確に認定された。

中原問題の核心は個人の資質ではなく、松井知事の任命責任と、橋下・維新のハラスメント体質

○　中原教育長は辞任会見で、第三者委員会報告書は「大いに真実でないところがある」「内容について不可解」「作為的な部分を感じざるを得ない」「真実が反映されていない」と異議を唱えつつ、記者の追及には「あまり細かい事実について、今、申し上げる場ではない。しかるべき場面があればきっちり話しますけれど・・・」と、具体的な反論を行わなかった。中原教育長が自ら繰り返し行ったハラスメント問題の謝罪を一切行わないことについては、辞任で幕を下ろさせず、検証と分析がされなければ今後の教育委員会活動に生かされない。

○　この問題の背景には、任命責任者である松井知事が、第三者委員会報告書が出された後も、報告書の内容には具体的に見解を述べることなく「罷免にはあたらず、教育改革を続けてもらいたい」と中原教育長を弁護し続けてきたことがある。また、橋下徹・大阪市長も中原教育長を擁護し、「部下の人格を攻撃しなくても、場合によっては人事で替えてしまえばいい」（２／２３）、「辞める必要はない」「（調査は）デタラメだ。中原氏に反感を持っている職員の仕業ですよ。中原氏ともめて人事異動させられた次長の仕業ですよ」「証言を拾う検察官と、判定する裁判官の役割を同じ弁護士がするなんて、あり得ない」「中原氏の説明が本当なら（職員は）頭がおかしいと思わざるをえないぐらいむちゃくちゃ」「教育委員会の蔭山・小河・立川の各教育委員は、全く仕事をしていない。中原氏と井上教育委員だけですすめてきた」（３／１１）とまくし立てている。

「権力者が安易に擁護すれば、被害者には二重のパワハラになりかねない」（脇田滋・龍谷大教授［労働法］(朝日新聞３／１２)）のであり、松井知事と橋下・大阪市長の責任は重大だ。正式な法的手続きを使って異議を唱えるのではなく、記者会見を使って第三者委員会報告を否定する宣伝をしたり、教育委員や職員の特定の人物を非難する手法は、それ自体が更なるハラスメント行為と言うべきものだ。

口元チェックのパワハラ行為を煽ってきたのは、橋下市長自身

○　今回のパワハラ問題をくり返した中原教育長は橋下市長の大学時代からの友人で、２０１０年に民間人校長として橋下知事（当時）に起用された。中原教育長が校長として赴任していた和泉高校では、ハラスメントに当たる「君が代」斉唱の口元チェックを開始し、メールで橋下知事に報告していた（２０１２年３月）。このメール報告を受けた橋下知事は当時、「これが服務規律を徹底するマネジメント」「ここまで徹底していかねばなりません」と賛辞を送っている。パワハラを容認しけしかける橋下市長と維新の体質が、後に中原教育長が行った「府立学校全体への口元チェック通達」（後に撤回）や、今回問題になったパワハラの繰り返しに直結している点を見逃すことはできない。

中原前教育長は、被害者に謝罪すべきだ！

橋下・維新は、「中原擁護」＝パワハラ拡大をやめよ！

２０１５年　１/１４

なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう！

学校現場から  ―― ここまで来たか！ 某受験産業の横暴 ――

　　　　　模試の学校データの意図的漏えいで、点数競争あおる

[ 府立高校組合員・Ｙさんの投稿 ]----------------------------------

１２月下旬、郵送されてきたＡ社の進学関係冊子を見てびっくり！

茨城県立高校の進路指導担当教師の実践記録が紹介されているのであるが、とんでもない「指導」がなされている。（以下、　　内）

この●●模試とは、超有名受験産業であるＡ社が、全国の高校生を対象として実施している模試のこと。そのデータが他校に流失している。この事実を大半の生徒・保護者はおろか教師もわかっていない。わかっていても何も言わない？　おまけに、点数を生徒に知らせてあおっている「指導」が、堂々とＡ社の冊子に紹介され、推奨されている。指摘してもＡ社は「私どもの責任ではありません」と逃げる。個人情報の流失で昨年社会問題となったこの企業の体質が、ここにも表れている。進路指導を全面的に業者に依存している嘆かわしい現状の現れです。

[ Ｙさんは、このＡ社に以下の質問の手紙を書き、回答を求めています。 ]