新型コロナウィルスの感染発生時のPCR検査についての緊急要請書
2022年1月2４日
大阪市教育委員会 教育長 山本 晋次 様
なかまユニオン・大阪市学校教職員支部 支部長 笠松 正俊
前略。新型コロナウイルスの第６波感染拡大の中で、大阪市を始め府内の多くの学校での感染事例が生起しています。府立学校では日によっては、半数に近い学校での感染者の判明と休業という事態となっています。私たちは既に1月7日に「3学期の授業再開に不可欠な教育条件・勤務労働条件の緊急要求書」において、（１）3学期授業開始前に、全ての小・中・高校の児童生徒と教職員全員のPCR検査（抗原検査を含む）を実施すること、（２）全ての学校の児童生徒と教職員全員を対象に、３学期を通して定期的なPCR 検査体制を行うこと、を要求しました。
しかし残念ながら、いまだこれらはなされないまま感染はさらに拡大する状況が続き、教職員・児童生徒・保護者の不安の中で、一方で府内の他市では感染拡大防止の独自の努力をしている自治体もあります。八尾市では、八尾市立の小中学校や、認定こども園、保育所などに勤務する教職員等のおよそ5３00人を対象に週1回のPCR検査をすることを決定しています。 早ければ1月24日から検査を実施する予定で、終了する時期は感染者数が減少傾向になるなど、状況をみて判断するということです。大阪市教委においても、こうした状況の中で、可能な方策の実施が求められています。そこで私たちは再度、以下の措置を直ちに取られることを提起し、要請します。
１、全ての学校の児童生徒と教職員全員を対象に、３学期を通して週1回の定期的な PCR 検査を行うこ と。感染者が出た各学校にはただちに児童生徒と教職員全員のPCR検査を行うこと。
２、上記の実施がすぐにできないのなら、少なくとも感染者が出た学校では、児童生徒・保護者と教職員に、現在大阪府全域で行われている無料PCR検査の案内周知（当該学校の近くの検査可能な場所・方法等）をすること。検査を受ける児童生徒については、欠席でなく出席停止扱いとし、教職員については職免扱いとすること。
[ 付記 ]
PCR検査については、いまだに一日に全国38万件・大阪4万件程度しかできていないとの現状も聞 いていますが、検査のキャパを増やし、いつでもだれでも無料で検査できる対策をとることが行政・教育委員会の責務だと考えます。少なくとも、一日過密な教室や様々な場面で接触する機会が多い学校で感染者が出た場合は、感染が広がっている可能性はあるという前提で、本人・保護者が希望するなら検査ができるようにすべきです。また感染防止のためには、教室の過密解消のためにも30人以下学級の実現等の根本的な施策が必要だと考えます。しかし当面の児童生徒と教職員の命と健康を守るための緊急の対策として上記の要請をするものです。関係担当課・部署等への共有・検討や次回教育委員会で議題にする等の対応を急ぎ、必要なら教育長から松井市長にも連絡して、早急に実現されることを求めます。よろしくお願いします。
以上です。
