2022年1月23日／
第６波新型コロナウイルスの感染拡大の中で、府下の多くの学校での感染事例が生起しています。府立学校でも日によっては、半数に近い学校での感染者の判明と休業という事態となっています。当組合はすでに1月7日に「3学期の授業再開に不可欠な教育条件・勤務労働条件の緊急要望書」において、（１）3学期授業開始前に、全ての小・中・高校・支援学校の児童生徒と教職員全員のPCR検査（抗原検査を含む）を実施すること（２）全ての学校の児童生徒と教職員全員を対象に、３学期を通して定期的なPCR 検査体制を行うこと―を要望しています。
しかし残念ながら、いまだこれらはなされないまま、感染はさらに拡大する状況が続き、教職員・児童生徒・保護者の不安の中で、感染拡大防止の努力をしている自治体もあります。八尾市では、八尾市立の小中学校や、認定こども園、保育所などに勤務する教職員等のおよそ5３00人を対象に週1回のPCR検査をすることを決定しています。 早ければ1月24日から検査を実施する予定で、終了する時期は感染者数が減少傾向になるなど、状況をみて判断するということです。大阪府教委においても、こうした状況の中で、可能な方策の実施が求められています。そこで当組合は、再度、以下の措置をただちに取られることを提起いたします。
①全ての学校の児童生徒と教職員全員を対象に、３学期を通して週1回の定期的な PCR 検査を行うこと。感染者が出た各学校にはただちに児童生徒と教職員全員のPCR検査を行うこと。
②上記の実施がすぐにできないのなら、少なくとも感染が生起した学校では、児童生徒・保護者と教職員に無料検査の案内（当該学校の近くの検査可能な場所・方法等）周知をすること。検査を受ける児童生徒については、欠席でなく出席停止扱いとし、教職員については職免扱いとすること。
PCR検査については、いまだに一日に全国38万件・大阪4万件程度しかできていないとの現状も聞いていますが、検査のキャパを増やし、いつでもだれでも無料で検査できる対策をとることが行政・教育委員会の責務だと考えます。少なくとも、一日過密な教室や様々な場面で接触する機会が多い学校で感染者が出た場合は、感染の可能性はあるという前提で本人・保護者が希望するなら検査ができるようにすべきです。また感染防止のためには、教室の過密解消のためにも30人以下学級の実現等の根本的な施策が必要だと考えます。しかし当面の児童生徒の命と健康を守るための緊急の対策として上記の要望をするものです。関係担当課・部署等への共有・検討や次回教育委員会での議題にされ、早急に実現されることを求めます。よろしくお願いいたします。
