第5波コロナ感染拡大にともなう学校教育についての要求書

2021年9月16日

大阪市教育委員会  教育長 山本 晋次 様

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部  支部長 笠松 正俊

前略。学校でのコロナ感染拡大が続き、現場で働く教職員の健康と生命への不安と、過労による疲労は極限状態になっています。市立高校1校でのクラスター発生に続いて、9月13日以降に小学校1校で8日間、中学校1校で7日間の休校も出ています。しかしほとんどの感染者発生校では1日~2日だけの休校で再開していますが、再開後に同じ学級で別の感染者が出る状態が起きています。現在の「モグラ叩き」のような市教委の対応では拡大を防げるとは考えられません。文部科学省の8月27日付「事務連絡」(ガイドライン)を踏まえた対策が必要です。

1、文部科学省の8月27日付「事務連絡」(ガイドライン)を踏まえた対策を行い、雇用責任者として教職員への「安全配慮義務」を果たす観点から、「労働安全衛生環境」を責任をもって守ること。

2、各学校の状況に応じて、教室での長時間の密状態を避けるために、分散登校や短縮授業を含めた授業形態を積極的に実施すること。

3、子どもや教職員の感染者が出た場合は、学校全体を臨時休業にすると同時に、「濃厚接触者の候補」だけではなく、登校していなかった等明らかに感染可能性のある期間にその場所にいなかった者を除いて、その学級や部活動に所属する全員を「濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補」(文科省「ガイドライン」)として保健所に名簿を提出し、PCR検査によって感染者の早期発見を進めること。

4、学級閉鎖は1~2日ではなく、「5~7日程度を目安に……判断する」(文科省「ガイドライン」)を行い、感染の繰り返しを断ち切ること。学年閉鎖、臨時休業も、同じ基準で判断すること。

5、臨時休業の場合、保護者が休業補償がなくて仕事を休めない等で家庭で監護できない子どもに限っては、学校での監護を行うこと。また小学校については、政府が再開を発表した「小学校休業等対応助成金・支援金」制度(コロナの休校で子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない保護者への支援制度、8月1日~12月31日対象)の活用を、全保護者に広く連絡・紹介すること。

6、臨時休業の場合、基礎疾患を持っていたり、教職員自身の家庭に高齢者や乳幼児が同居している教職員については、安全配慮義務の観点から、在宅勤務を特に積極的に進めること。上記5の学校での監護の要員からは外すこと。

以上です。

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