大阪市立木川南小学校 久保敬校長に対する「文書訓告」に抗議し、撤回を求める要請並びに質問

2021年8月27日

大阪市教育委員会 教育長  山本 晋次 様

教職員なかまユニオン(担当連絡先・笠松)

前略。8月20日、大阪市教委は、木川南小学校久保敬校長に対して「文書訓告」を行いました。

私たちは、5月25日付で『大阪市立木川南小学校 久保敬校長の「大阪市教育行政への提言」を支持し、市長と教育委員会がこの「提言」をしっかり受け止めることを求める 要請書』を提出し、

①今回の「オンライン(+プリント)中心の一律家庭学習」について、きちんとした総括を出すこと

②久保校長に対して、懲戒処分はもとより服務上の措置も含めた一切の「処分」をしないこと

を求めました。

 6月25日付回答に対する7月20日の市民協議においては、4月末から5月の家庭学習は、「オンライン授業ではなく、1度は接続してみてくださいということが目標だった」ことを確認し、「7/16教育長通知を出したのだから、処分嫌疑の調査は打ち切るべきだ。市教委がすべきことは処分調査ではなく、久保提言の内容に対する考えを回答・公表することだ」と要請しました。そのような経過にもかかわらず、今回「文書訓告」が強行されたことに強く抗議し、その撤回を求めます

 理由説明のための「事案概要」は「市長及び教育長にあてた提言において、他校の状況等を斟酌することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じ、子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせた。以上のような記述を含む提言を、知人らに提供したことなどにより拡散させた。」となっていますが、まったく的外れで不当です。「拡散させた」とありますが、広く拡散したのは、この提言内容に共感した多くの市民であり、「懸念を生じさせた」のではなく、久保校長は、すでに存在している懸念(=事実)を指摘したにすぎません。これだけ共感を呼んだ提言に含まれる真実に目を向けることなく、教育委員会の対応を反省しようとしない態度こそ改められなければなりません。

 「文書訓告」は、「喫緊の課題…教員の人材確保」(2021年6月29日総合教育会議での大森不二雄特別顧問の発言)解決に決定的なマイナス影響をもたらす誤った措置であることも指摘しておきます。学校教職員の意欲を減退させている原因として、すでに、久保校長提言で、テストの点数のみを教育目標にさせられている問題が指摘され、7月7日付の名田校長提言では、教職員が「黙っていうことを聞け」という状況に置かれていることの問題の指摘から「提言しやすいシステムの構築」が提唱されています。今、これらの提言に耳を傾け、大阪市人事・評価制度、給与制度等の全面的見直しが求められています。そのような時、これらの提言に一切耳をかさないと宣言するに等しい「文書訓告」発令は、教職員希望者の大阪市離れを決定的にするのではないでしょうか。文書訓告の行政措置を見直すよう強く要請します

 また、文書訓告全文を読み、多くの疑問を持ちました。以下の質問に答えてください。

質問事項1

久保校長に対する文書訓告には「あなたの行為は、職務上の義務に違反する」とありますが、どういう国内法令に違反することを指すのか、一切かかれていません。「職務上の義務」とは何を指すのか明らかにしてください

質問事項2

2021年5月20日に行われた大阪市教育こども委員会において、教職員服務監察課長は「現在、確認されている事実を踏まえると『公正に職務を執行し、その職務や地位を私的利益のために用いてはならず、また、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない』と定める職員基本条例第4条に違反する可能性が考えられている」と答弁しています。今回の文書訓告は、職員基本条例第4条違反には当たらないという判断の上で出されたと理解していいですか

質問事項3

今回の文書訓告は、大阪市教委が尊重義務を負っているILO/UNESCO「教員の地位に関する勧告」の第63項(※1)、第80項(※2)に合致しないのではありませんか。見解を明らかにしてください。

(※1)≪職業上の自由≫

パラ63 いかなる指導監督制度も、教員の職務の遂行に際して教員を鼓舞し、かつ、援助するように計画されるものとし、また、教員の自由、創意及び責任を減殺しないようなものとする。

(※2)≪教員の権利≫

パラ80 教員は、市民が一般に享受している市民としてのすべての権利を行使する自由を有し、また、公職につく資格を有するものとする。

質問事項4

文書訓告の中に以下の記載があります。

「提言には「学校は、グローバル経済を支える人材という『商品』を作り出す工場と化している」との記述があり、これが比喩的な表現であることを考慮しても、児童生徒を「商品」に例えていることが不適切な表現であるとともに、日々業務に励む関係教職員らの努力を蔑ろにしたものである。」

久保校長の提言は、競争社会によってこどもたちの個性や願いとは別に「商品」化していくことの懸念を表明されたのであり、子どもたちに「競争社会で生き抜け」と子どもたちを「商品」化した見識を示した松井市長こそが不適切な子どもの捉え方であり、日々業務に励む関係教職員らの努力を蔑ろにしたものと考えますが、見解を示してください

 「校長だけども、(社会の)現場がわかってないというかね、社会人として外に出てきたことあるんかな」

 「今の時代、子どもたちはすごいスピード感で競争する社会の中で生き抜いていかなければならない」

(参考:松井一郎市長の5月20日記者会見での発言 報道記事から抜粋)

以上です。

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