要求書

2021年2月24日

大阪府教育委員会                      

教育長 酒井 隆行 様

なかまユニオン    

大阪府学校教職員支部

支部長 山田 光一 

要 求 書

なかまユニオン大阪府学校教職員支部は、支部組合員と大阪府内教職員の勤務条件の維持改善、子どもたちの人権擁護、学校教育の民主的発展、戦争のない民主的な社会をつくることを目的として2005年4月9日に結成、保護者・市民との連携のもとに、大阪府教育委員会と交渉を重ねてきました。

とりわけ、大阪維新の会により強行された教育関係諸条例は、行政による教育介入・数々のパワハラを招き、教育現場を混乱させ、大阪の公教育の衰退を招いています。教育関連諸条例の廃止を労使が共に働きかけ、戦後、大阪が築いてきた公教育を守ることが求められています。

わたしたちは、一人ひとりの子どもの人権が尊重され、ゆたかにそだつ学校教育を保障するとともに、子どもたちの声・保護者の声・市民の声に耳を傾け、貧困や差別、戦争のない民主的な社会をつくることをめざした大阪の教育の理念を取り戻し実現するために、下記の要求事項・要望事項を実現することを求めます。

                           記

【1】新型コロナ感染拡大という現状のもと、児童・生徒・教職員の命と健康を守るために、抜本的な感染症対策を講じること。

  1. 検査対象を拡大すること。教職員(非正規職員含む)の時差通勤、在宅勤務の保障、などを推進すること。
  2. 感染を広げる可能性のある、卒業式における国歌「斉唱」を許容する通達・指示を撤回すること。

【2】大阪市立高校の府立移管に際して、現在、市立高校に勤務している職員で、希望する者は全員無条件に府立高校職員として任用(雇用)を継続すること。雇用を奪う恣意的な選考基準を設けないこと。

【3】学校現場における長時間労働の解消のための抜本的施策を講じること。

  1. 超勤実態調査の集計結果、直ちに労働条件改善のための施策を行うこと。
  2. 超過勤務をしなくてもよい労働環境をつくるために、教職員の増員、新規正規採用の数を大幅に増やすこと。正規職員の増員で少人数学級化を進めることを国に要求すること。
  3. 超過勤務実態にさらに拍車をかける「変形労働時間制」の条例化をしないように、府知事、府議会に働きかけること。

【4】子どもらを追いつめ、教職員の多忙化をもたらし健康被害をも拡大しかねない全国学力調査体制ともいえる競争主義教育施策を直ちに中止すること。

  1. 中学生や現場教員に多大な不安や混乱と負担を招き、また、教員の評価権を侵害し、不合理な格差づけを強いる「チャレンジテスト」を即刻廃止すること。
  2. 来年度より予定している「すくすくテスト」の実施を断念すること。

【5】非正規職員(会計年度任用職員及び臨時的任用職員)の待遇改善、とりわけ給与面での増額を行なうこと。会計年度任用職員制度の実施に伴い、ボーナス支給を可能とする一方で月額報酬(非常勤講師においては1コマ当たりの報酬)を下げることの無いようにすること。

【6】学校現場からパワハラを一掃する施策を講じること。

  1. 解決策を迅速に提示できるようにすること。そのために、教育委員会から独立した、事実調査と事実認定の権限を持つ第3者機関による相談窓口を設置すること。
  2. 管理職や教育庁による、上意下達の教育行政を見直し、パワハラのない職場環境の再構築を図ること。パワハラ防止の指針を教職員組合等の意見も踏まえ改訂すること。
  3. 教職員・教育庁職員に国際水準の人権意識をはぐくむために、憲法・国連自由権規約・子どもの権利条約・ILOユネスコ「教員の地位に関する勧告」の趣旨を徹底させるための研修を行なうこと。CEART勧告を現場に生かすための作業部会を立ち上げること。
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