報告

大阪市教育委員会への団交要求書提出(8月19日)を踏まえて、直接に担当課(教務部・教職員人事担当)に要請してきた「障害者任用調査」問題について、以下の経過で、改善が得られました。

〇 「団交要求書」より

・要求内容

厚生労働省の指示と食い違い、教職員の人権侵害とパワーハラスメント性がある、「障がい者の把握・確認について」用紙での悉皆調査を中止すること。

・要求理由

この調査用紙では、「法においても、・・・雇用する障がい者である労働者について、・・・障がい者であることを明らかにすることができる書類を保存することとされております。」「障害者雇用状況の報告や合理的配慮のため、障がいの有無等を確認する調査を実施しております」と説明し、「障がい者の把握・確認について、利用目的の範囲内での調査に同意いただけますか。」の設問《1》に対して、「① 同意する。」「② 同意しない。」「③ 回答したくない。」の3択で全員に回答の協力を求めている。

(略)

一般採用後に告知を求める場合も昨年度までと同様に、全員に周知した上で、回答・提出は「同意する。」者の申し出だけに絞るべきだ。厚生労働省もそう指示している。「同意しない。」者に回答を求めることは、実質的に障害の告知を迫ることになり、人権侵害性がある。また市教委は今回の調査用紙の冒頭で、「同意する。」「同意しない。」だけでなく「回答したくない。」を加えた3択にしている。「回答したくない。」回答用紙を全員に提出させること自体が、パワーハラスメントになる。

〇 数回の要請・折衝の中で、以下の順に進みました。

  1. (今年度は国(大阪労働局)に報告済みだが、)来年度からは調査用紙の形式を再検討する。
  2. 新しい調査用紙案は、12月~1月を目途に検討・作成する。
  3. 教務部が担当している、通年の「講師登録」時の同調査も、中止する。
  4. 指導部が担当している、通年の「会計年度任用職員」採用時の同調査も、中止する。

〇 最後の「会計年度任用職員」についての、教務部から指導部あての連絡文書(組合に情報提供)を、以下に添付します。

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(市教委文書)

会計年度任用職員採用に係る提出書類の一部変更について

会計年度任用職員の採用時に「障がい者の把握・確認について」を提出いただいておりましたが、様式の変更の検討を行うこととなりました。

つきましては、当面の間、採用時に「障がい者の把握・確認について」の取得について、差し控えていただきますようお願いします。また、新しい様式が整い次第、改めて通知を行う予定となっております。

なお、今回の措置に伴う採用に関する提出書類については次のとおりといたしますので、よろしくお願いします。

  1. 採用内申【必須】
  2. 履歴書【必須】
  3. 健康診断【必須】
  4. 宣誓書【必須】
  5. 学歴証明書【該当者のみ】
  6. 職歴証明書【該当者のみ】
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