2020年４月１７日
大阪府教育委員会
教育長 酒井隆行様
なかまユニオン大阪府学校教職員支部
休校中の教職員（非常勤も含む）に関する勤務・労働条件についての緊急の要求
4月7日の「緊急事態宣言」により、東京・大阪を含む７都府県がその指定地域とされ、大阪府においては5月6日までの休校が決定されました。
今回の臨時休校は、前例のない事態であり、子どもたちへの配慮とともに、教職員の勤務においてもこれまでの例にとらわれない特別な配慮が必要であると考えます。
学校における通常勤務を強いられる教職員の感染の危険性は非常に高いものとなっています。更に、妊娠・子育てはもとより、介護に関わっている、高齢の家族と同居している、感染によって重篤な状態になる可能性がある持病を持っている、又は持病を持っている家族と同居しているなどの様々なリスクを持った教職員は多数存在します。
そこで4月12日に「『緊急事態宣言』に伴う休校に関する勤務・労働条件についての要求書」を提出、13日には貴委員会より「新型コロナウィルス感染症に関する服務の取扱いについて」との提案を受けたところです。その際に組合から、いくつかの疑問点と改善点について提起し、最後に、休校中の会計年度任用職員等の非正規職員の身分保障・休業補償を行うこと。また教職員についての上記以外の勤務・労働条件について、今後、協議に応ずること等を確認しました。さらに14日には、「府立学校におけるテレワーク（在宅勤務）の実施について～『緊急事態宣言』発令の間の取扱い」や「テレワーク（在宅勤務）に関するFAQ」(R02．04.14．12:00版)等の情報提供を頂いたところです。これらの内容につき、要求書の各項目に沿って以下の具体的な組合としての要求を致します。
この要求にあたっては、今日、大阪での感染拡大は収束のメドもつかず、さらに4月16日の「緊急事態宣言」対象地域の全国拡大という状況を受けて、以下の点につき、貴委員会の見解をお示し願うことも加えて要望致します。
⓵政府・文科省そして大阪府も「接触機会の８割減」としているように、また現在、そのポイントとして「満員電車」をなくすこと、つまり企業そして官公庁もまず在宅勤務の8割減を達成することが緊急に要請されていること
②しかしながら、現在、大阪府でも学校によって差があるが、多くの教職員が出勤せざるを得ない状況があること
➂したがって、まず府教委として要求項目にあるように、出勤が8割以上減になるように図ること、そしてそれでも出勤やむを得ない教職員には時差通勤等が可能になるように各学校に指示すること
④また各学校の実態を調査し、どうしても8割減が達成されない職場にはその達成と教職員・生徒の感染を防止するために必要な支援を行なうこと
⑤以上のことは、府教委としての所属教職員に果たすべき「安全配慮義務」であること
以上を前提に、すでに14日にお示しした、以下の申し入れ[ 略・下記に掲載 ]についてのご回答を願いたい。
