2020年4月15日
大阪市教育委員会 様
なかまユニオン・大阪市学校教職員支部
１、まず13日の市教委通知が、午後4：00に校長に通知後に、組合への送信が2時間後の午後6：00だったことに抗議します。組合「要求書」提出時に、
「予想される市教委の通知の内容は勤務労働条件そのものだから本来は事前の組合提案だが、組合員・教職員のための緊急性を譲って、最低限は組合と校長に同時連絡をすること。」
を要求し、市教委は否定しませんでした。
このことが守られなかった経過の説明と、労使関係の基本に係る問題としての謝罪を求めます。
２、「在宅勤務」のそもそもの目的は「通勤と職場出勤者の70％～８０％の削減」です。そのためには、「原則として週2日以内」規定は逆行です。さらに、15日に市教委が追加通知した「Ｑ&Ａ」では、 「Q９ 追加通知文において『「原則として週2 日以内」の目安にこだわらず、テレワークでの勤務を基本とし、』とあるが、テレワークの日数に制限はあるのか。」 「A９ 特に制限はありません。臨時休業期間中の学習指導や幼児児童等の居場所の確保などの業務に支障をきたさないような体制を確保しつつ、また、特定の教職員だけが在宅勤務をすることがないようローテーションを組むなど、工夫していただきますようお願いします。」
としています。
通知自体が矛盾していて「支離滅裂」状態です。
そのために現場は混乱しています。校長の理解の違いによって同じ区内ですら、3分の1（６６％・約7割在宅）や4分の1（７５％・約8割在宅）の交代出勤を決めた学校の一方で、ほぼ全員が出勤するのを追認している校長もある現状です。
「在宅勤務」導入の目的を達成するために、「原則として週2日以内」の文言をすぐに削除してください。合わせて、全学校現場の実施結果を集約してください。
３、「在宅勤務」の大事な柱が、通勤ラッシュの回避です。半日出勤の場合、午前は８：３０出勤、午後は５：００退勤、に限っているのは、「在宅勤務」の効果を半減します。市教委は既に、今回の臨時の対策として出勤・退勤時の時差出勤を通知済みです。半日在宅勤務でも、その運用はできます。少なくとも1時間、「出勤を遅らす」「退勤を早める」こと、その不足分の1時間は在宅勤務時間を増やすこと、の校長責任での運用を求めます。「在宅勤務」を導入するなら、通勤ラッシュの回避は市教委の「社会的責任」です。
４、「在宅勤務」申請・報告書の手続きが煩雑すぎるので、より簡素化してください。
特に申請手続きについて、出勤しての入力ではなく、自宅からの電話連絡等でも可能にしてください。文書の入力は後日の報告書でできます。教職員と学校管理職、さらには市教委事務局職員も含めて、事務を削減することが今必要です。 以上です。
