（大阪府と大阪市[ 同内容 ]の教育委員会に、以下を提出しました。）
2020年４月１２日
大阪府教育委員会
教育長 酒井隆行様
なかまユニオン大阪府学校教職員支部
「緊急事態宣言」に伴う休校に関する勤務・労働条件についての要求書
4月7日の「緊急事態宣言」により、東京・大阪を含む７都府県がその指定地域とされ、大阪府においては5月6日までの休校が決定されました。
今回の臨時休校は、前例のない事態であり、子どもたちへの配慮とともに、教職員の勤務においてもこれまでの例にとらわれない特別な配慮が必要であると考えます。
学校における通常勤務を強いられる教職員の感染の危険性は非常に高いものとなっています。更に、妊娠・子育てはもとより、介護に関わっている、高齢の家族と同居している、感染によって重篤な状態になる可能性がある持病を持っている、又は持病を持っている家族と同居しているなどの様々なリスクを持った教職員は多数存在します。
このような状況下、以下の申し入れを行いますので至急の対応を要求します。
記
１. 「緊急事態宣言」を受けて、教職員の健康維持・教職員の勤務体系についての基本的な考え方について示されたい。また感染防止のための諸処置（消毒液・マスク等）や休校中の子どもたちへの配慮は、現場の教職員の意見を聞き、必要に応じて行われたい。
２. 正規・非正規教職員を問わず、教職員の在宅勤務を認めること。その際の概要・取扱い・留意点等について、各学校・教職員の実態・意見等を十分に配慮し、在宅勤務を取りやすいようにすること。その際に必要な予算措置や諸条件についても配慮すること。
３. 必要最小限の職務で出勤する教職員の時差出勤をしやすくするようにすること。
４．教職員の健康を守る立場から、職免（職員の責に帰することができない事由による職務執行不能など）の適用要件の拡大や教育公務員特例法22条2項に基づく研修、「適切な配慮」の行使の推奨を校長に指示すること。
５．休校中の教職員の家庭訪問については、感染者との接触による教職員や各家庭での罹患・感染拡大防止の観点から実施せず、必要な場合は電話等の通信手段に限ること。
６．休校中の会計年度任用職員等の非正規職員の身分保障・休業補償を行うこと。また教職員についての上記以外の勤務・労働条件や自主登校の子どもへの昼食保障等の児童・生徒の保護等についても、今後、必要に応じて組合との協議に応ずること。
