自宅研修(勤務)を欠勤・減給扱いされた件についての報告

(2020.5.21 松田)

 5月18日に5月分給料の振り込みがあり、3月の欠勤分132788円が減額されていました。問い合わせると欠勤日数が間違って9日分と計算されていて、実際は8日分なので減額は、118036。差額は、6月分給料で補正されます。

この「欠勤」の扱いが不当であることを大阪市新型コロナウイルス対策本部に訴えるため、4月10日に松井市長のあて「お願い」を感染症対策本部の担当部局である危機管理室に提出しました。

4月22日に「お願い」と「この文書のその後の扱いがわかる文書」について個人情報開示請求を行い、5月7日付決定で、「お願い」は開示、「この文書のその後の扱いがわかる文書」は「不存在のため非開示」でした。

5月12日21に公開文書の受け取りと非開示についての説明を受けました。「市長にあげるのは担当部局からと決まっているので(この場合、教育委員会事務局)、危機管理室に届けられた文書はどうすることもできない(捨て置くしかない)」という説明でした。「コロナ感染症拡大防止にかかわる情報やお願いを、担当部局である危機管理室が、受け取りながら捨て置くというのは、どう考えてもおかしい」と抗議しました。担当職員は「どうしようもないんです」と困った顔をしていました。なお、決定文書には松井一郎名と市長印の押印があったので、松井一郎市長は「お願い」を見ているのではないかと質問したところ、市長印は危機管理監が代行して押印するので、松井市長は見ていないとのこと。

 そこで、本日(5月21日)、「大阪市 市民の声」に以下の投稿を行いました。欠勤・減給を実際に是正させるための訴えは別途考えたいと思っています。

 【5月21日に送った大阪市市民の声への投稿】

 大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長)に情報を届ける道がない?

 事務局(危機管理室)に届けた情報を共有し、検討する体制をつくってください

 私は、4月10日、松井一郎市長あて「お願い」と題する文書を持って対策本部事務局である危機管理室を訪れました。文書を手渡す際、松井市長にも見てもらって検討してほしいと重ねて要望しました。

 4月22日、この文書について、個人情報開示請求を行いました。5月7日付で松井一郎市長名の決定通知書を受け取り、その後担当職員から説明を受けました。

 私が提出した「お願い」は、危機管理室で保管しているが、「扱いについての文書はない」=「保管しているだけ。松井市長に届けず、検討もしていない。」ということでした。「教育委員会にかかわる事項については教育委員会からしか市長にあげることはできない」のが理由とのこと。

 私は、4月10日付「お願い」に、次のように書きました。

「…大阪市においても対策本部がつくられ、休校措置など様々な対策が講じられ…教職員の勤務条件・勤怠の取り扱いも…必要に応じて柔軟な対応が行われてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大につながりかねない…事例もありました。…私の経験した事例をお知らせし、ぜひ、大阪市新型コロナウイルス感染対策本部長として…不適切な取扱いを見直していただくよう要望いたします。」

  必要があって欧州(スイス)に行き、3月17日に帰国したとき、「欧州からの帰国者については、2週間の待機、公共交通機関不使用」という国の方針が決まっていました。「適用は3月21日の帰国者から」で、私は、「特別休暇」扱いとなりませんでした。管理職と相談して、校長権限でできるはずの「自宅での研修」を始めていたところ、「自宅での研修は原則として認めない」という10年前の確認を持ちだして市教委が出勤を命じてきたのです。「市民の理解は電車での通勤より自宅での勤務の方が得られる」と主張しましたが、市教委は認めず、「この判断を感染症対策本部長である松井市長に報告しておくべき」との要請も拒否。結果は、8日の欠勤扱い=10万円以上の減給でした。このような措置が、コロナ感染症の拡大につながらないか、対策本部は検討する必要があると思います。

 ぜひ、市民・職員からの情報を受け止め、検討する体制をつくってほしいと思います。

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