「詐欺商法」に等しい、新設(案)「主務教諭」の選考募集の無謀な強行に対する抗議と、質問書

2018年2月9日

大阪市教育委員会 教育長 山本 晋次 様                    

なかまユニオン大阪市学校教職員支部 支部長 笠松 正俊

前略。大阪市教育委員会は2月2日付通知によって、各学校長に「2017(H29)年度主務教諭・ 養護主務教諭・栄養主務教諭選考」についての指示を行い、2月6日に、「主務教諭・主務養護教諭・主務栄養教諭の職の設置と選考について」という教職員への説明文書と申込書を送って選考募集手続きを強行しています。各学校長は市教委から送られた説明文書によって教職員への説明を行い、選考の対象となる該当者からの応募申込書を集めて、主務教諭・主務養護教諭・主務栄養教諭申込者を確定して一覧表を作成し、2月21日(水)までに逓送で市教委に報告するよう指示されています。そのために、募集公表からたった1週間の2月13日(火)に「校長への応募締め切り」を設定した学校もある状況です。
主務教諭・主務養護教諭・主務栄養教諭は、市教委案によるとこれまでの教諭・養護教諭・栄養教諭とは違う「新たな職」です。市教委は、「選考は、希望者の中から行う」として、選考に当たって申込書の提出を求めています。個々の教職員が、申込書を提出するかどうかの判断を迫られているのです。
それならその判断は、主務教諭の処遇(給料等の勤務労働条件)や主務教諭にならなかった場合の処遇(給料等の勤務労働条件)が明示され、それを踏まえて実施されるのが、最低限で当然のことです。しかし「主務教諭・主務養護教諭・主務栄養教諭の職の設置と選考について」という市教委が全職員に通知している唯一の説明文書では、「大阪市では、現在、人事・給与制度、人事評価制度・研修制度が一体となった改革を行い、がんばっている教員がよりがんばれるような制度構築をめざし、①新たな教員のキャリアステージの構築、②職責に応じた給与制度の構築、③教員のスキルアップを図るための新たな研修体系の構築、④能力・実績をより反映しうる新しい人事評価制度の構築、を進めています」と抽象的な理念が書いてあるだけで、具体的な「給与、評価、選考」がどうなるのかの説明を一切していません! つまり、この間の私たち組合との団体交渉で市教委自身が提案してきた、「この主務教諭に応募し且つ、受からない場合は、37歳で定年まで昇給停止」という不当な処遇条件(案)が、全く説明されていず隠されています!
こんなやり方での募集強行は全く不当かつ違法であり、現在日本社会に横行している「詐欺商法」に等しいもので、教職員の法律上の労働権・人権に照らして、募集作業自体をとうてい認めることはできません。
私たちは雇用者・任用者である大阪市教委(山本教育長)と吉村市長に、主務教諭の任用条件について最低限以下についての教職員へのきちんとした説明をすることを、至急に求めます。現段階で具体的な説明をすることができないのなら、募集作業を即座に中止し、2018年度の主務教諭新設を中止・延期するよう要求します。
以上の抗議を踏まえ、市教委の具体的な施策の説明責任に係わる以下の質問について、2月13日(火)中に、私たちに文書で回答すること、また、その内容を全教職員に周知することを要求します。

1、「教諭」職と、新設(案)の「主務教諭」職の給料等は、何がどう違うのか。

2、2018年度以降の「主務教諭」の人事評価は、「教諭」とは違って、どうやるのか。
①「教育を掌る」(「学校教育法」)教諭と、加えて「首席を補佐する」主務教諭とは、評価項目の内容はどう違うのか。
② 新人事考課制度(案)における主務教諭の「相対評価」は、学校単位が基本か。それとも、教頭・首席の評価のように全市をまとめて教育長が行うのか。

3、「主務教諭」応募者の、今年度の選考基準と、来年度以降の新人事考課制度における選考基準は、どんな内容か。

以上です。

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