「2014年度年間基本要求」大阪市教育委員会・団体交渉(2015年3月4日)要旨報告

(労使で確定する公式議事録[市教委HP掲載]は、市教委側が別途作成中です。)

団体交渉拒否事項について

「大阪市労使関係条例」を理由に、組合「要求書」に対して、「交渉拒否」事項が異常に多い。ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」を基に、冒頭でこれを批判し、「勤務労働条件」事項と「子どもの教育条件」事項、「管理運営・専決」事項との関係の確認を要求した。

組合
組合

「勤務労働条件と子どもの教育条件は、個別の課題によっては切り離せないものもあるから、個別に判断する」という確認でいいか?

<meta charset="utf-8">市教委
市教委

今、この場で答えられないが、個別に検討している。

<meta charset="utf-8">組合
組合

今、答えられないなら、後日支部長に正式に返答いただきたい。

<meta charset="utf-8">市教委
市教委

後日また、連絡します。

パワーハラスメント防止指針の制定

<meta charset="utf-8">市教委
市教委

府内の全市町村の過半数の市で制定済みです。
2014年夏の大阪市人事委員会勧告でも、早く制定すべきだと指摘されている。
それらを踏まえ、大阪市も制定すべきだと考えている。が、具体的作業はまだ進んでいない。

<meta charset="utf-8">組合
組合

中原・府教育長のパワハラ問題が象徴するように、学校現場での、校長からを含めたパワハラ問題の広がりは深刻だ。市役所の動き待ちではなく、教育委員会が先行して、まず府内各市の制定資料を収集分析する等を着手するように要求する。

<meta charset="utf-8">組合
組合

現行の府の「パワハラ防止指針」の水準を越えて、被害者からの申請を受けて事実調査と事実認定と対策提案をする権限を持った、独立機関としてのハラスメント調査委員会の設置の制度化を、組合は要求する。現在公立大学法人化した大阪市立大学が、公務員時代からそれを制度化していることも、同じ大阪市として踏まえてもらいたい。

<meta charset="utf-8">市教委
市教委

防止指針制定を待たずに、現在セクハラ相談窓口が取りあえず受け付けている体制を、パワハラ相談窓口として確立することだけは、2015年度をめどに急ぎたい。

中学校「デリバリー弁当」給食導入進行の労働条件改善

<meta charset="utf-8">市教委
市教委

2015年度の第2学年への学年進行に対して、民間給食会社の配膳員の大規模校での3名化と、配膳室外(廊下、等)へも出て付き添えるように、規則改定する。

アスベスト対策

<meta charset="utf-8">組合
組合

2005年度実施調査の「全校ゼロ」結果の具体的内容について、アスベスト発見校数と、対処工事の工法について、再度質問を出すので回答を要求します。

→市教委が、回答を約束。

中学校実技4教科兼務「試行」問題

<meta charset="utf-8">組合
組合

組合「要求書」の、兼務校現場の労働条件改善要求の各項目の内容について、「各校での実施責任は校長にある……」だけで終わらずに、市教委の「兼務試行」基本文書に、校長の実施責任を記載するように要求する。

<meta charset="utf-8">市教委
市教委

授業がない夏休み等の長期休業中は、曜日にこだわりなく本務校・兼務校のどちらの学校での勤務でもいいということは、既に校長に指示している。

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