公教育の民営化反対! 大阪市立「水都国際中・高校」について教育委員会と協議

「教職員の大多数が非正規雇用」の実態は?

● 大阪市の維新市政は、地下鉄や水道だけでなく、学校教育の民営化でも全国の先頭に立っている。安倍政権とつるんで国家戦略特区の指定を受けて、全国初をうたう公設置民営の義務教育学校が今年度4月に開校した。中・高一貫教育を建前にして、英語・数学・理科の授業を英語使用で行うという「水都国際中・高校」(住之江区咲洲)だ。

運営法人の公募前の制度設計段階から、「公務員ではできない柔軟な雇用(組合注・非正規教職員)の活用」を柱に掲げ、ネイティブスピーカーの教員も複数が雇用されている。

● 3月の「おおさかユニオンネットワーク」春闘一日行動で大阪市教育委員会に提出した要請・質問書への文書回答を受けて、組合は6月27日に2時間枠の「市民団体協議」を持った。市教委「回答書」は「教職員全員が非正規職員になっているという事実はございません。」としか答えていない。各教職員が常勤職員(フルタイム)か非常勤職員(パート)かは、法令上市教委が把握する責任があるが、その常勤職員が定年制の正規雇用か非正規雇用(有期)かは、民間委託したので雇用主の運営法人に任せている、という市教委。

しかしそんな不安定な雇用では、公教育としての子どもへの継続した指導は保障されない。全員が非正規雇用というわけではない・・・と言うなら、正規雇用教職員は1人か?、2人か?、何人在籍しているのか。組合の指摘を受けて市教委は、職種別に正規・非正規雇用の別を追加で調査して回答することを約束した。(7/8時点で、法人の回答待ち、とのこと。)

● 国の特区指定を使って第2・第3の公設置民営の小・中学校をねらっているだろう大阪維新市政。そして、その受託法人が組合潰しのブラック法人という現状の中で、水都国際校の教職員とのつながりをつくりつつ、大阪YMCA労組との共同活動も続けながら、維新の学校民営化に抗していきたい。  

国の特区指定を使って第2・第3の公設置民営の小・中学校をねらっているだろう大阪維新市政。そして、その受託法人が組合潰しのブラック法人という現状の中で、水都国際校の教職員とのつながりをつくりつつ、大阪YMCA労組との共同活動も続けながら、維新の学校民営化に抗していきたい。

   ’19 7/9

タイトルとURLをコピーしました