私たちは、大阪・関西の小・中・高校・支援学校で働くなかまの労働組合です。
公立・私立・民間企業経営や、正規・非正規雇用は問いません。
こんなことで悩んでいませんか？
パワーハラスメント（職場のイジメ）やセクシャルハラスメントに苦しんでいる。
大阪をはじめ全国で、学校の職場環境が今、急速に悪化しています。 子どもたちの人権を認めず、国と企業の「人材」として扱う政府と大阪維新の政策は、 私たち教職員に対しても人間扱いをせずに、「使い捨て」の競争を強いています。しかし！ 私たちには、権利を守る憲法と労働法があります。パワハラは違法です！
解雇の問題
-講師等で、契約期間途中で解雇通告された。
-講師等の契約の更新がしてもらえない。
労働条件の問題
-不当な査定で給料を下げられた。
-残業や土・日出勤、休みなしの超過勤務で心身共に苦しい、限界だ。
-仕事上でのケガや病気の補償が無い。公務災害申請・労災申請を渋られる。
その他
-子どもたちの荒れへの対応で、管理職の支援がない。
-奨学金が返せない。
こんな解決例・実績があります（団体交渉や申し入れ協議等）
当事者（組合員）より
パワハラ被害者になってから（大阪府立高校教諭・A） 2021年7月
私が府立K高校に赴任している時、職員会議の場で校長からパワハラを受けました。同じくして、同僚教員からも酷い言葉を言われ続け、惨憺たる有様になりました。相談できる人もいなく、校長から言われるまま、教育センターへ移動させられるのか？とも日々考えていました。だけど、本当に処分をされるのか？と思い直し、教育委員会の相談室や心のケアなどに連絡をしても、誰もが、「校長に言ってみたら」の他人事で、誰も相談に乗ってくれませんでした。
そんな時、偶然見つけたなかまユニオンHPに、パワハラの相談を聞きますと携帯の電話番号がありました。初めて、それは酷すぎる。良ければ詳しく聞かせて欲しいという言葉を聞きました。それだけでも嬉しかったのですが、親身にアドバイスをしてくれ、一緒に動いてくれました。その結果、私の職場での環境も変わっていき、希望の転勤まで叶いました。
しかし、それだけでは終わりませんでした。転勤した年、教育委員会から電話があり、校長の処分を行う前に謝罪の場を設けるので、出席して欲しいという内容でした。その結果、謝罪そのものは形式的なものではありましたが、校長に非があることは確認されたことになったことについてはよかったと思います。
この記事を読んだ人にお伝えしたいです。私も、高校まで部活動を続け、顧問に怒られること、部員から愚痴を言われることに慣れている過去があります。だから、働き出しても、「大丈夫です」などの言葉で片づけて、自分が悪いからと信じ込んでいました。
しかし、間違っていました。社会がパワハラ防止法を作り、従業員を守る流れを作っています。安心して働ける環境を提供するのが管理職であり、お互いに助け合うのが教員です。この時代の波に乗れていない人がたくさんいます。もし、職場で困っている人や悩んでいる人がいるならば助けてあげてください。
その他の事例
◇公立小学校で、教頭からの「教員に向いていないから違う仕事を考えたらどうだ」等の言葉のパワハラや毎日続く叱責に悩み、休職を余儀なくされた。組合加入後の校長申し入れと市教委への要請で、職場復帰に当たっては教頭と挨拶位しか話をしない、大事なことは直接校長に話をする等の確認をし、復帰後に転勤希望が実現した。
◇私立高校で、定年再雇用の非常勤講師が、ワンマン経営の理事長を忖度した管理職から、次年度の雇用継続を拒否された。団交で撤回させて雇用させ、理事長が謝罪表明した。
◇民間企業経営の通信制高校で、公表していない賃金評価基準に則った人事考課における査定の為に、その内容や結果を一切職員に公表せず、また同意もなしに賃下げを強行した不当性を団交で追及し、一方的な賃下げを撤回させた。
◇公立中学校で、非常勤講師が学年主任から管理職同席のもとでプライベートな問題について（SNSの利用）介入を受けたり、授業に対して圧力をかけられた（授業を見せよ等）。組合で調査しながら、教育委員会パワハラ相談窓口へも訴え、不当な介入を撤回させた。
◇公立小学校で、生活背景が厳しい子どもの荒れが続いたが、校長は「学級担任の責任」と放置。校長への申し入れ協議で、学級への支援体制をとらせた。
◇公立校の年度末人事異動の転勤要求で、介護事情を無視して校長が機械的に対応しようとした。 校長と教育委員会に介護事情の尊重を申し入れて、希望を実現した。
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私たちは、学校で働く労働者です。
「労働安全衛生法」は、「事業者は、…労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること…を統括管理させなければならない。」と定めています。
パワーハラスメントや超過勤務は、「労働安全衛生法」違反です。
組合の団体交渉・申し入れ協議は、「労働組合法」「地方公務員法」で保障されています。
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会費
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| 組合費（月額） | 年 収 |
| 3000円 | 300万～ |
| 2000円 | 200万～300万未満 |
| 1000円 | 100万～200万未満 |
| 500円 | 0円～100万未満 |
| 加入金（加入時一回のみ） | 2000円 |