公教育への不当な支配は様々な形で行われます。学力向上を謳った行政調査もそのひとつです。2007年第1次安倍政権において43年振りに復活した悉皆式全国学力・学習状況調査は今や教育内容に露骨に介入しているといっても過言ではありません。
2014年より都道府県別の成績が公開されるようになると、大阪をはじめ全国の首長らは自らの政治的課題として学力調査の点数・順位アップを広言するようになりました。特に、大阪では2019年教員の給与やボーナスにも紐付けさせようという動きがありました。
さらに、大阪府独自の「チャレンジテスト」（中学生）は、地域・学校格差がそのまま高校入試に反映するという、全国でも唯一の差別的な制度です。また、本年より「すくすくウオッチ」（小学生）も実施されました。また、これらの行政調査（統一テスト）は全て民間教育産業丸投げで行われています。私たちは、教育条件、労働条件の問題として、これらのテスト問題に取り組んでいきます。
