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新しいニュースはここ！
→ おおさか維新による公教育つぶし許さない
（大阪市・久保校長の「提言」）
→ 大阪府・大阪市教育委員会交渉（諸要求書、報告、等）
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あなたは一人じゃない。まず相談を ♪
090-1914-0158
教職員なかまユニオン（なかまユニオン・学校教職員支部）が運営する、 学校で働く仲間のための労働相談です。
メール： nakama_kyoiku@yahoo.co.jp
電話：090-1914-0158（相談担当）
所在地：大阪市都島区東野田町 ４－７－２６ 和光京橋ビル３０４
（ＪＲ・京阪・地下鉄「京橋」駅、北５分）
ユニオン加入前に相談できます。
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担当スタッフが相談に応じます。
もちろん、公立・私立・民間企業経営や、正規・非正規雇用は問いません。
私たちは、大阪の小・中・高校・支援学校で働くなかまの労働組合です。
メール相談は随時（必ず返信します。）
電話相談は、月～土 午前１０時～午後７時
（出られないときは、着信記録の電話番号にこちらからかけます。）
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メール・電話での相談だけなら、匿名でも可です。
＊ユニオン（労働組合）に加入し、教育委員会・学校長・雇用主と交渉する場合は、所定の組合費の支払いが必要です。
・組合費(月額) 3000円(年収300万～)、2000円(200万～300万未満)、1000円(100万～200万未満)、500円(年収0円～100万未満)
・加入金(加入時一回のみ) 2000円
解決！前進 !! ホットニュース
大阪市立高の府移管で、希望者全員の継続雇用を獲得！
大阪市立高校２８校が来年度から府（教委）に移管され府立高校になる。維新の「都構想」（大阪市の解体）は阻止されたが、その先取り政策だった学校の移管は、両議会の条例改悪で決まっている。
実は５年前、同じ目的で大阪市立特別支援学校１０数校が既に、保護者や教職員の反対運動にもかかわらず府に移管されている。その時に、同じ学校（職場）で働き続けることを希望した教職員から、病気休職中の９名全員とステップアップ研修中の２名、懲戒処分歴者の中の「内容が重い」２名の計１３名が、府教委から継続任用を拒否されて排除されていた。やむなく市教委が他の校種（小・中・高校）への転勤受け入れ者だけを大阪市で継続任用したが、退職者も出ていた。
なかまユニオンは支援学校の組合員がいなかったため当時このことをつかめず、取り組めなかった。今回の高校移管については「絶対に同じ選別は繰り返させない！」（希望者全員の継続任用）ために、５年前の経過の公文書公開請求・情報提供要請を踏まえて、府・市両教育委員会への団交要求と協議を重ね、大阪市会への陳情書も提出して、１月８日の市教委提案以降８か月間取り組んできた。
陳情書への協力を求めた自民と共産の市会議員の教育こども常任委員会審議での追及もあり、８月２３日の結果発表で希望者全員の継続任用を実現できた。雇用を守る、選別排除は許されない！ という、維新の公教育破壊との闘いの一環だった。
維新の狙いは、府立に移管し、「定員割れ」を理由に高校の統廃合を進めることにある。今後も、公教育を堅持させる運動が課題だ。
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こんなことで悩んでいませんか
○パワーハラスメント（職場のイジメ）やセクシャルハラスメントに苦しんでいる。
☆大阪をはじめ全国で、学校の職場環境が今、急速に悪化しています。
子どもたちの人権を認めず、国と企業の「人材」として扱う政府と大阪維新の政策は、
私たち教職員に対しても人間扱いをせずに、「使い捨て」の競争を強いています。
しかし！ 私たちには、権利を守る憲法と労働法があります。
パワハラは違法です！
○解雇の問題
-講師等で、契約期間途中で解雇通告された。
-講師等の契約の更新がしてもらえない。
○労働条件の問題
-不当な査定で給料を下げられた。
-残業や土・日出勤、休みなしの超過勤務で心身共に苦しい、限界だ。
-仕事上でのケガや病気の補償が無い。公務災害申請・労災申請を渋られる。
○その他
-子どもたちの荒れへの対応で、管理職の支援がない。
-奨学金が返せない。
こんな解決例・実績があります。（団体交渉や申し入れ協議、等）
◇公立小学校で、教頭からの「教員に向いていないから違う仕事を考えたらどうだ」等の言葉
のパワハラや毎日続く叱責に悩み、休職を余儀なくされた。組合加入後の校長申し入れと市教
委への要請で、職場復帰に当たっては教頭と挨拶位しか話をしない、大事なことは直接校長に
話をする等の確認をし、復帰後に転勤希望が実現した。
◇私立高校で、定年再雇用の非常勤講師が、ワンマン経営の理事長を忖度した管理職から、次年度
の雇用継続を拒否された。団交で撤回させて雇用させ、理事長が謝罪表明した。
◇民間企業経営の通信制高校で、公表していない賃金評価基準に則った人事考課における査定の
為に、その内容や結果を一切職員に公表せず、また同意もなしに賃下げを強行した不当性を団交で
追求し、一方的な賃下げを撤回させた。
◇公立中学校で、非常勤講師が学年主任から管理職同席のもとでプライベートな問題について（SNS
の利用）介入を受けたり、授業に対して圧力をかけられた（授業を見せよ等）。組合で調査しながら、教
育委員会パワハラ相談窓口へも訴え、不当な介入を撤回させた。
◇公立小学校で、生活背景が厳しい子どもの荒れが続いたが、校長は「学級担任の責任」と放置。校長への申し入れ協議で、学級への支援体制をとらせた。
◇公立校の年度末人事異動の転勤要求で、介護事情を無視して校長が機械的に対応しようとした。 校長と教育委員会に介護事情の尊重を申し入れて、希望を実現した。
※ 私たちは、学校で働く労働者です。
※ 「労働安全衛生法」は、「事業者は、・・・労働者の危険又は健康障害を防止す
るための措置に関すること・・・を統括管理させなければならない。」と定めてい
ます。パワーハラスメントや超過勤務は、「労働安全衛生法」違反です。
※ 組合の団体交渉・申し入れ協議は、「労働組合法」「地方公務員法」で保障され
ています。
※ あなたは一人じゃない！ まず、ユニオンに相談を♪
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