君が代処分撤回
大阪府では橋下・維新が、2011～12年に「国旗国歌強制」条例と職員基本条例（教職員は起立斉唱の職務命令違反３回で免職）の制定と全教職員への教育長通達（「職務命令」）のもとで、12年の卒・入学式以降、現在まで延べ60名以上の懲戒処分を強行。うちなかまユニオンの組合員５名（グループZAZAとしては15名）が不起立処分撤回の人事委・裁判提訴で闘っています。
これまで弁護士会の処分不当の勧告やZAZA2名の処分取消し判決等はありましたが、2019年に不起立戒告処分共同訴訟のうち6名の敗訴が確定。しかし別途の不起立を理由にした再任用拒否国賠訴訟は高裁で継続中、また2021年には大阪市でも新たな裁判を提訴。さらに国際機関のCEART（ILO-UNESUCO共同委員会）への追加申し立て・文科省交渉などの取組みも含めて、教職員・生徒への愛国心・管理支配の教育を許さない闘いを続けています。
