松田組合員はILO・ユネスコの調査機関「CEART」への、ジュネーブ本部要請団に参加した。２０２１年３月に帰国した前後に、政府と大阪府・市が指定地域からの帰国者の「２週間の自宅待機」要請を公表。翌日からの勤怠について校長に相談し、生徒は全国一斉の休校中だったこともあり校長は「自宅研修」の形でテレワークを認め、「研修計画書」も提出していた。
ところが校長からの報告を聞いた大阪市教委は、大昔の校長宛通知文書を持ち出して、自宅での研修は「市民の理解を得られない」から「原則認めない」と校長に取り消させ、出勤命令を出させた。
無症状なので当時は保健所に連絡してもPCR検査は受けられず、職場と通勤電車を含めて「感染させる可能性がある」自分が、職務命令だからと出勤することは教育公務員として無責任だと悩み、２週間の「自宅研修」後に出勤して「研修報告書」を提出した。しかしその結果、欠勤扱いで減給された。
政府と自治体からの要請に沿って２週間のテレワークを続けることが「市民の理解を得られない」とは、常識的には考えられない。非常識なのは、過去の古文書を機械的に強制するだけで、目の前の危機管理には対応しようとしない市教委の方だ。維新市政のトップダウンの中で、「何でも指示待ち」だけになっている大阪市役所全体に、市民のためのコロナ対策は存在しないことを象徴する、それを問う裁判です。
