大阪市教育委員会会議には、教育委員会関係の争訟にかかわって年1回、5月に事務局から報告がされているそうです。今年は5月14日の第8回教育委員会会議に報告がされています。
https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000627100.html
案件名は、「令和5年度 争訟事務の委任に係る報告について【非公開】」です。
会議は非公開ですが、個人情報等に配慮した形で議事録には載ります。
kaigiroku8.pdf
報告第16号「令和５年度 争訟事務の委任に係る報告について」として議事録がありますが、それを読んでも、どんな案件で結局どうなったのかまったくわかりません。それで、教育委員会会議で教育委員に配布した資料についての情報提供を求め、情報提供がありましたので、以下に画像を貼り付けます。
スイスに行っていた年月日や請求額、判決が命じた支払額、実際の大阪市の支払額等を墨塗にしている理由は不明です。また、自宅での承認研修を校長が認めなかったのは、大阪市教委が指示したからという重要ポイントが書かれていません。詳しい経過は、以下を見てください。
（報告）コロナ在宅勤務不払い裁判 2024年7月11日付上告棄却通知で終結 大阪高裁判決（2024.1.24）「大阪市は4万4262円を支払え」が確定 | 教職員なかまユニオン
『49,577円を支払うとの連絡が大阪市からあり、9月30日、実際に振り込まれました』
『校長と話し合い、自宅研修の形での在宅勤務を行うことにしたのに、「自宅での研修は認めないことになっている」「熱がないなら出勤せよ」と命じた市教委は、新型コロナ感染症拡大防止についての政府・文科省の認識・方針さえ無視したわけです。「バーチャル都構想」だと言って、大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開かず、大阪市における新型コロナウイルス感染症状況についての評価・方針を検討もせずに、大阪府の感染症対策本部会議に傍聴参加するだけで府方針を垂れ流し、結果、全国最大のコロナ関連死を出した大阪市政のデタラメコロナ対応を象徴するものだと思いました。裁判では、自宅研修を認めるか否かという校長権限に関する部分が論点の中心だったため、この大阪市のコロナ対策の問題は焦点になりませんでしたが、それでも、政府が2週間の待機を求めたヨーロッパからの帰国者について、他の職員と区別する必要はなく、コロナ対策の基本からも外れて「熱がなければ出勤せよ」と命じた大阪市のデタラメコロナ対応は裁判書証として残されました。（例えば、大阪市控訴理由書P４１～P４２）
kousoriyusho.pdf (wordpress.com)
この裁判で、全国最大のコロナ関連死を出した大阪市のデタラメコロナ対応が明らかになったこと伝えながら、職員が良心に従って仕事ができる大阪市行政・大阪市教育行政に変える活動をこれからも続けていきたいと思います。』
