大阪は東京とともに全国の先頭で、人事評価結果の給与反映を強行してきた。年度ごとの５段階評価の結果は、昇給時期と期末勤勉手当額に使われる。一方では、２年連続で最下位評価を受けると、「指導力不足教員」として現任校から離れての研修対象になり、結果的にはその大多数の者が「改善が見られなかった」として分限免職や退職に追われている。
特に大阪市教委は、府教委以上に独自に、５段階の人数割合の相対評価を導入してきた。上位２つのSS・５％、S・20％は枠をはめ、A・B・Cは私たちを含めた反対運動の中で、まとめて７５％の制度化にとどめた。しかし、吉村・前市長が「どの学校にもB・Cの下位評価者がいないはずはない！」と教育行政に介入し、校長は下位評価者を“創り出す”圧力を受け続けている。
その中で、大阪市立東淀工業高校で校長が「授業力」評価項目の資料の柱の一つの「生徒の授業アンケート」の集計結果の数値を改ざんし、下位評価の根拠に使うという事件が起こった。組合は市教委交渉要求と市会陳情書提出等に取り組み、一年近くの闘いで当該組合員の下位評価を取り消させ、減給分の実損を回復させる結果を得た。
組合は、学校の教育活動を潰してしまうような、評価制度とその給与反映そのものの廃止を求めている。
