11月11日、なかまユニオン大阪市学校教職員支部は、大阪市教育委員会に対して、以下2点の要求書を提出し、団体交渉を求めました。
【要求内容】
① 現在行政職員に実施されている、人事評価結果の給与反映の「生涯賃金への影響を抑制する」ために「１年後の昇給日において、差を調整」する回復措置への運用改正を、教育職員にも適用し、給与上の差別的運用である現状を直ちに解消すること。
② 上記の教育職員への運用改正を、行政職員の運用が改正された２０２２年4月（回復調整措置は２０２４年４月１日実施）に遡及して適用し、数年間の差別的対応を回復させ、特に下位評価者の不利益については是正すること。
以下に、団交要求書を全文掲載します。
要求書
２０２５年１１月１１日
大阪市教育委員会
教育長 多田 勝哉 様
なかまユニオン・大阪市学校教職員支部
支部長 笠松 正俊
前略。
私たちの勤務労働条件に係わって以下を要求し、団体交渉を申し入れます。
１．要求理由
大阪市の行政職員の人事評価結果の給与反映に関して、２０２４年４月１日から以下の運用が改正実施されています。
「相対評価区分に応じた昇給号給数の適用を原則１年間とし、昇給反映から１年後の昇給日（翌昇給日）において、前年度の昇給号給数と標準となる号給数（４号給）との差を調整します。」 （２０２２年４月 市・総務局 「職員の皆様へ」、「２、給与反映 （１）」）
改正理由については以下の記載があります。
「人事考課制度及び人事評価結果の給与反映については、これまでの職員アンケートの結果、人事委員会からの意見等を踏まえ、人事評価結果をより明確に単年度の給与に反映させ、生涯賃金への影響を抑制することとし、人事評価制度の目的である職員の資質、能力及び執務意欲の向上をより一層図るため、次のとおり改正を行います。」 （上記「職員の皆様へ」、前文）
一方で教育職員については、２０２２年４月の行政職員の運用改正以降も現在まで、この「生涯賃金への影響を抑制する」ために「１年後の昇給日において、差を調整」する回復措置への運用改正は、教育委員会で全く検討すらされていません。
行政職員と教育職員は人事評価制度自体は異なりますが、それを実施している法的根拠は同一の「大阪市職員基本条例」です。２０２２年３月の大阪市会では上記の内容の条例改正案が理事者から提案され、反対意見はなく、全会派・全会一致で可決されています。「生涯賃金への影響」という公務員給与・勤務労働条件の柱に関して、教育職員への差別的運用が長期間放置されている現状は、直ちに解消されるべきです。
２．要求内容
① 現在行政職員に実施されている、人事評価結果の給与反映の「生涯賃金への影響を抑制する」ために「１年後の昇給日において、差を調整」する回復措置への運用改正を、教育職員にも適用し、給与上の差別的運用である現状を直ちに解消すること。
② 上記の教育職員への運用改正を、行政職員の運用が改正された２０２２年4月（回復調整措置は２０２４年４月１日実施）に遡及して適用し、数年間の差別的対応を回復させ、特に下位評価者の不利益については是正すること。
以上です。
