吉村府知事あて児童・生徒の万博見学強制に反対する要請書を提出　202４年４月10日　なかまユニオン・学校教職員支部

要請書
万博見学についての学校説明会の情報（参考）
万博協会　2024年4月19日　お知らせ　会場建設現場における事故への対応について
学校の万博見学についての大阪市教委との協議報告（2024年4月18日）

要請書

私たちは、大阪の学校で働く教職員の労働組合です。

大阪府と大阪市がともに、全学校の学校行事として学校教職員が引率して、児童・生徒を大阪万博に参加させる目的で予算化を進めていることに、強く反対し、中止・撤回を要請します。

１．要請内容
①　学校が引率する児童・生徒の万博参加の、全学校への強要を絶対に行わないこと。
②　全学校の悉皆参加のための経費の予算化を、撤回すること。

２．要請理由
①　社会見学などの学校行事を含む各学校の教育課程は、子どもの実態を踏まえて、各学校で教職員が子どもの声も受けて相談して決めるものであり、それを蔑ろにして首長が一律に予算化し、教育委員会が各学校に実施を強要することは、「地方教育行政法」第２１条（教育委員会の職務権限）から考えて、あってはなりません。
②　開催予定まで一年余りになって外国のパビリオン建設もほとんど進んでおらず、また国内外を含めて来場が見込めない中で、その穴埋めをするための子どもの参加に税金を投入する愚策は、子どもの人権の軽視と言えます。
③　万博とカジノIRの会場予定地の夢洲は産業廃棄物の処分場であり、人体の健康への有害物質が多量に埋め立てられています。特に駐車場予定地には、強い毒性のために処分方法が法律で規制されているPCB廃棄物が集積されていて、薄い表土を被せただけで整地する危険性が、科学者から厳しく指摘・批判されています。この事実を知らせることすらせずに、子どもたちを引率してそこに参加させることは、公教育としてしてはならないことです。
④　加えて、もし強行実施されれば、来年も異常気象で長期間の猛暑が予想されるので、炎天下での移動や待機等、上記の③の問題とともに子どもの健康と、教職員の勤務労働条件への重大な負荷が危惧されます。さらに一日に万単位の児童・生徒が来場することになるにもかかわらず、災害のさいの避難計画もまだ明らかにされていません。夢洲には避難経路が２ルートしかなく、台風時には、橋は強風で、トンネルは冠水で通行不可能になる危険性があります。また南海トラフ地震等で津波が発生すれば、避難できる建物もなく、液状化の現象があれば移動することすら不可能になります。（地盤が12メートルあるので、2メートルの沈下があっても津波被害は避けられる等の説明が行われていますが、津波が10メートル以下である根拠は示されていません）大阪では、1934年9月21日に接近した室戸台風では強風で倒壊した校舎の下敷きで小学校児童・職員が278名、高潮で西淀川区の大阪湾岸にあったハンセン病・外島保養院の患者・職員が187名など、大阪市で死者・行方不明者990名という被害が出ています。こうした歴史的事実を一切考慮に入れず、児童・生徒、そして教職員を万博に動員して被害があった場合には誰が責任をとるのでしょうか。さらに３月２８日にはメタンガス爆発事故も発生、こうした危険性がある万博への学校強制はただちに中止・撤回することを求めます。

　以上の要望につき、次の質問への回答とともに応接・協議の場をもつことを要請します。

〔質問〕

ア.　以上で述べたような万博の問題点から、参加を拒む児童・生徒がいた場合に、その日の出欠の扱いはどのようにするのか。コロナ感染の恐れから出席できない生徒と同様に欠席以外の扱いをすることは可能か。

イ.　学校での「万博学習」は必ず実施しなければならないのか。そうした授業を義務付けるとするなら、学校の授業編成権の侵害になるのではないか。

ウ.　児童・生徒や教職員の万博参加中の地震・津波や台風等の災害への対策、避難計画の作成の責任はどこにあるのか。それらの対策や避難計画はいつ作成されるのか。

エ.　児童・生徒や教職員の万博参加中に災害が起こった場合に、その責任は大阪府や市にあるのか、教育委員会や学校にあるのか。

オ.　児童・生徒や教職員の万博参加中の事故・事件についての責任はどこにあるのか。

以上