要 求 書
２０２４年５月９日
大阪府教育委員会 教育長
水野 達朗 様
なかまユニオン・大阪府学校教職員支部
支部長 山田 光一
前略。
日本政府の長期にわたる円安政策に加えて、ウクライナ戦争による世界の資源・原材料の高騰が長期化し、一昨年からの急激な物価の上昇が日常化している。しかし、大企業が依然として内部留保を手放さないために、欧米各国と比べても世界で日本だけが、私たち労働者の賃金がほとんど上がっていない。今春の一部の大手企業中心の「春闘」賃上げも、中小企業を含む全労働者には及んでいない。
さらに介護保険料等の公共料金の引き上げや公的年金の削減等で、学校教職員も含めて、労働者と市民の生活厳しいままである。
公務員の人事委員会勧告の時期を前に、私たちは、任用者・雇用者の責任で以下を実施することを要求します。
- １年間の物価上昇率を上回り、実質賃金を大幅に改善する金額として、 正規職と臨時的任用職員（常勤講師）の賃金を、２０％以上引き上げること。
- １年間の物価上昇率を上回り、実質賃金を大幅に改善する金額として、非常勤講師の報酬額（授業１時間・２,９２０円）を２０％以上引き上げ、３,５１０円以上とすること。
- 非常勤講師の労働実態に見合った給与制度の改善をおこなうこと。
・かつて行われていた月給制に戻すこと。
・授業1時間当たり給与を大幅アップし、授業前後の準備とまとめの実労働時間に対する正当な賃金を反映させること。
・授業以外の成績会議への出席、生徒指導等の実労働時間を把握し、残業代として正当な賃金反映をおこなうこと。
[要求理由]
非常勤講師の業務内容の説明文書に「教科の授業（付随する準備や評価を含みます。）」とあります。しかし、実際に支払われている給与は授業の前後5分の計10分のみの算定となっています。「準備や評価」がそれぞれ5分でできるはずがありません。また、評価のためには、採点に要する時間と資料作成（持ち帰り残業も含む）、成績会議への出席、日常的な生徒からの質問対応など、授業時間に倍する労働時間を要しているのが現実です。そういう点も加味した報酬額単価の改定と、授業時間以外を残業代として支払うことを求めます。
- 全ての会計年度任用職員（非常勤講師を除く）の時給を、世界の最低賃金の水準の、１,５００円以上に引き上げること。
- 全ての会計年度任用職員について、時給で決められた勤務労働時間を超える超過勤務労働に
ついて、１５分単位での「超過勤務手当」を支払うこと。（ただし、非常勤講師については上 記３に別記）
[要求理由]
特別支援教育サポーターを始め、多くの職種で、１５分、３０分、等に及ぶ勤務時間外労働の実態が存在している。会計年度任用職員には「給特法」の４％は適用されていず、不払いのままの勤務時間外労働は、「労働基準法」違反である。
以上
