組合が参加している「コロナ生活補償を求める大阪行動」が、
以下の大阪市会陳情書を1月28日に提出しました。
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大阪市会 議長 様
年末年始における困窮者相談・対応の拡充に関する陳情書
陳情趣旨
大阪市はコロナで増加した困窮者のSOSに対し、行政の窓口が閉まる年末年始対応として電話回線を2本設けて緊急相談ができる体制をとり、また災害備蓄物資(アルファ化米、水)や臨時宿泊施設の提供を行いました。年明けに市福祉局自立支援課に対し利用状況を確認したところ、昨年12月29日から本年1月3日の6日間で相談が20件あり、そのうち5件に食料と水を提供し、3件は臨時宿泊施設につないだとの回答を得ることができました。この件数から、大阪市が行った年末年始の困窮者相談・対応についてニーズがあることが分かります。
しかしながら大阪市HPでは12月13日に困窮者相談・対応について掲載されたものの、区役所掲載のポスターが12月27日からという事例もあり、紙媒体他による広報はまだ不十分です。またコロナ禍で増える女性の困窮者や外国人への対応も不十分であり、困窮者の多くに必要な支援が届いたとはいえません。
私たちは今年度に大阪市が行った困窮者相談・支援について大いに評価するとともに、問題点を改善してさらなる拡充を求めたいと思います。
陳情項目
- 年末年始相談・対応について紙媒体その他の広報を拡充すること。ポスター等は早い時期 から掲示し、区役所のみならず地域の掲示板や地下鉄駅、ハローワークなど公共施設にも掲示すること。
- 年末年始相談・対応については、広報も含め外国語対応(少なくとも英語)を行うこと。
- 女性の困窮者が増大しているので、支援内容もそれに対応すること。臨時宿泊施設は言うに及ばず、支援物資も食料・水だけでなく衛生用品、生理用品、冷え対策のカイロや毛布なども用意すること。また女性対応していることを広報すること。
- 年末年始相談・対応については、年度当初から予算化しておくこと。
2022年1月28日
陳情者
コロナ生活補償を求める大阪行動