大阪市立高校28校が来年度から府(教委)に移管され府立高校になる。維新の「都構想」(大阪市の解体)は阻止されたが、その先取り政策だった学校の移管は、両議会の条例改悪で決まっている。
実は5年前、同じ目的で大阪市立特別支援学校10数校が既に、保護者や教職員の反対運動にもかかわらず府に移管されている。その時に、同じ学校(職場)で働き続けることを希望した教職員から、病気休職中の9名全員とステップアップ研修中の2名、懲戒処分歴者の中の「内容が重い」2名の計13名が、府教委から継続任用を拒否されて排除されていた。やむなく市教委が他の校種(小・中・高校)への転勤受け入れ者だけを大阪市で継続任用したが、退職者も出ていた。
なかまユニオンは支援学校の組合員がいなかったため当時このことをつかめず、取り組めなかった。今回の高校移管については「絶対に同じ選別は繰り返させない!」(希望者全員の継続任用)ために、5年前の経過の公文書公開請求・情報提供要請を踏まえて、府・市両教育委員会への団交要求と協議を重ね、大阪市会への陳情書も提出して、1月8日の市教委提案以降8か月間取り組んできた。
陳情書への協力を求めた自民と共産の市会議員の教育こども常任委員会審議での追及もあり、8月23日の結果発表で希望者全員の継続任用を実現できた。雇用を守る、選別排除は許されない!という、維新の公教育破壊との闘いの一環だった。
維新の狙いは、府立に移管し、「定員割れ」を理由に高校の統廃合を進めることにある。今後も、公教育を堅持させる運動が課題だ。
〇 なお、現時点で、非正規任用の教職員の継続した雇用保障が、未解決の課題になっている。
〇 また、正規任用者を含めて、府教委の人事評価制度(教職員評価育成システム)とは違って、政令市への権限移譲以降に一部相対評価化(5%、20%)を導入した大阪市独自の「人事考課制度」を強行してきた過去の評価結果履歴と給与反映を、府教委がそのまま引き継ぐとしていることに対しては、組合は「別の制度を引き継ぐことの撤回と、府給与条例・規則の規定通りの適用」を要求しています。