2021年9月13日
大阪府教育委員会
教育長 橋本 正司 様
なかまユニオン 大阪府学校教職員支部
支部長 山田 光一
緊急事態宣言の延長に伴う9月13日以降の府立学校における教育活動についての要請書
学校での感染防止のために、貴委員会、以下、早急に実施されることを要請します。
① 大阪においては感染数が極めて多いのみならず、医療体制の危機的状況が続き、30人学級すらまだ実現できていない現在、最大限の感染対策をおこなうとともに、各学校・地域の状況によっては、長時間の教室の密状態を避けるための分散登校や短縮授業も含めた授業形態を実施する。〔茨木・吹田市等では分散・短縮・自宅学習等の組み合わせ。東京でも分散・短縮授業を実施〕毎日の健康観察や基本的な感染症対策を徹底し、感染リスクの高い活動は実施しない。感染拡大により不安を感じて登校しない児童生徒等については、オンライン等を活用して十分な学習支援を行う。府教委は、そのための必要な予算・人員・物資等の学校現場への支援を行う。
② 陽性者が確認された場合は、学校全体を臨時休業するとともに、濃厚接触者の候補のみならず、明らかに感染の可能性のある期間に同場所にいなかった者を除いて、陽性者と同じ学級や部活動に所属する全員をPCR検査対象者として保健所にリスト提出する。保健所はこのリストの生徒を検査対象者として確定するものとするが、保健所のひっ迫状況のもとでは、民間の検査機関への依頼も含めて、迅速に判定できるようにする。これらは府教委が保健所との連携のもとに指示し、責任もって行う。なお安全配慮義務の観点からも、教職員についても全員への検査を行うことを原則とする。また幼い子どもがいたり、持病がある等の配慮を要する教職員は希望に基づき在宅ワーク・休暇等の感染防止策をとる。
検査結果判明まで検査対象者の所属する学級等は閉鎖し、検査の結果、陽性者が判明した場合は、学級等の閉鎖を7日間延長する(陽性者がいない場合は学級等を再開、濃厚接触者は接触の日から14日行動制限)。複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合は学年閉鎖とする。さらに複数の学年を閉鎖することに加えて、閉鎖していない学年に感染者が存在するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合は学校全体を臨時休業とする。
③ 感染が拡大している現状の下では、感染リスクの高い活動は行わない。体育祭・運動会等の学校行事と放課後の部活動については、延期・休止とする。府内大会についても、主催団体に延期を要請する。
教職員・生徒への定期的な行政検査(PCR検査または少なくとも抗原検査を1週間に1回以上)を行うことで、無症状感染者を早期発見・隔離・治療し、感染が教育現場に広がらないようにする。
④ 以上については、府下の市町村立学校や私立学校等にも同様の対策を要請する。