大阪市会に文書訓告取消の検討を求める陳情書提出

11月1日の大阪市教委との協議に参加したメンバーが、11月16日、協議で明らかになった事実を盛り込んで、大阪市会に陳情書を提出しました。陳情が審議される教育こども委員会は12月1日（水）です。教育こども委員会所属各派委員には、久保校長に対する文書訓告、久保校長「提言」、久保校長顛末書、名田校長「提言」、添付された255人の意見書、文書訓告公表ホームページに寄せられた180通の抗議文が資料として届けられます。事実を共有し、事実に基づいて真剣な論議がされて、文書訓告取消検討を求める陳情が採択されるよう願っています。

以下、陳情書です。

大阪市会議長様

大阪市立小学校校長の「提言」にかかわる文書訓告取消の検討を求める陳情書
1. ＜陳情趣旨＞
2. ＜陳情項目＞

大阪市立小学校校長の「提言」にかかわる文書訓告取消の検討を求める陳情書

＜陳情趣旨＞

大阪市立木川南小学校久保敬校長が5月17日付で松井市長と山本教育長に宛てて送付した「大阪市教育行政への提言『豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために』」は広く共感を呼び、「大阪市教委は『提言』を受け止め、その趣旨を教育施策にいかしてほしい」「久保校長を処分しないでほしい」という多くの声が大阪市と教育委員会に寄せられました。

しかしながら、大阪市教育委員会は、8月20日付で、久保校長に対して「あなたの行為は、職務上の義務に違反するとともに、本市学校園に勤務する教育公務員としての職の信用を傷つけるものであることから、全体の奉仕者たるにふさわしくない遺憾な点があったと言わざるを得ない。」として文書訓告を発令しました。

この文書訓告に関して、市民団体との「協議」で以下のことが明らかになっています。

意見表明を行った行為そのものに対して文書訓告をしたものではなく、「提言」の内容を問題にしたものであること。
文書訓告は、地方公務員法第33条（信用失墜行為の禁止）「職員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」違反を理由としていること。
具体的には、「子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせたこと、緊急事態宣言中の学校運営に関する通知に基づき尽力する関係教職員らの努力を蔑ろにしたこと、児童・生徒を商品に例え不適切な表現をしたこと、（それにより）日々業務に励む関係教職員らの努力を蔑ろにしたこと、提言を拡散させたこと」が信用失墜行為に該当するとの判断によるとのこと。

　しかしながら、市民協議の中で、文書訓告の文書と「提言」の該当箇所を比較し、訓告理由について具体的な説明を求められた市教委担当者は答えることができませんでした。そもそも、信用失墜行為かどうかの最終判断は誰が行うのでしょうか、それは、市民なのではないでしょうか。文書訓告に至る手続きの一つとして久保校長が市教委に提出した顛末書が公文書公開請求によって開示されていますが、そこに記された経過と「提言」内容を市民が信用失墜行為と見るかどうかが問題です。

市教委が久保校長への文書訓告を公表したホームページの意見欄に、公表期間1か月の間に寄せられた180通の意見すべてが、文書訓告を批判するものだったことが明らかになっています。また7月7日付で教育長に宛てて出された大阪市立中学校校長の「提言」と添付された様々な立場の人255人の意見書も久保校長の「提言」を支持し、久保校長を処分しないように求めたものだったことが、公文書公開請求によって明らかになっています。

このような状況の中で文書訓告を発令した大阪市教育委員会の行為こそ信用失墜行為だと感じています。

　以上の理由により、以下を陳情いたします。