2022年2月16日/
私たちはこれまでずっと、学校でのコロナ感染拡大を防ぐためには、教職員と生徒全員への定期的なPCR検査こそが必要だと要求してきました。今後の再度の感染拡大も考えれば、1日も早くそれを実施することが大阪府の教育委員会と保健行政の責任課題であることは変わりません。
加えて、未だそれが実施されていない中で、あくまでも次善の対策として、以下を要求します。
文部科学省が今夏に全国に配付した「抗原定性簡易検査キット」は、元々から教職員のための使用が主目的です。文科省は、教職員が自宅に持ち帰っての使用も可、と通知しています。
これまで、府教委としては各学校に10個づつ配布しているとのことです。しかしそれを教職員に周知のうえ、使用した学校はまだないと聞いています。
一方で、現在第6波の感染拡大継続の中で、学校での自分と子どもたちへの感染拡大を事前に防ぐために、「抗原定性簡易検査キット」を自費で購入して検査を続けている教職員もいます。
教職員は専門の講習を受けていないので、教職員が子どもに検体することには、私たちは反対です。しかし教職員が自分で使用することは、文科省の本来の方針です。
〇要請内容
① 使用期限未満の文科省配付の「抗原定性簡易検査キット」を、希望する教職員に配付することを校長に周知してください。
② 教育委員会から全校に、「抗原定性簡易検査キット」を追加で購入して配付してください。
また以下の質問にお答えください。
(1)このキットの府教委として各学校に通知している使用の基準・マニュアル等があればお示しください。
(2)このキットの使用期限は1年と聞いていますが、それはいつですか。
(3)現在、府教委(事務局)には、配布残品はあるのでしょうか。(あればその数はいくらですか。