松田です。
コロナ在宅勤務「欠勤」扱い違法の5.17大阪地裁判決に対して、大阪市が控訴した経過が分かる文書の開示請求をし、開示文書を受け取りました。
◆2023.5.29 個人情報開示請求
◆2023.6.12 部分開示決定通知
◆2023.6.19 開示文書の説明と受け取り
その中で、初めの大阪市教委の方針原案（5月18日作成）は「控訴しない」だったことが分かりました。
5月17日 コロナ在宅勤務「欠勤」扱い違法判決
5月18日 市教委原案「控訴しない」
5月19日 弁護士相談
5月22日 原案変更「控訴する」
⇒5月23日 横山市長決裁
（添付：大阪市の控訴経過についての開示文書）
分かったことについて、以下のツイートをしました。（紹介）
コロナ在宅勤務「欠勤」扱い違法5.17大阪地裁判決
◆大阪市の控訴は誰が決めた？
【情報開示請求から分かったこと】
5月18日の大阪市教委の原案は「控訴しない」だった。
判決文を読めば、控訴できないと考えるのが当然だからでしょう。
ところが、横山市長の決裁を受ける5月22日の方針では「控訴する」に変更。
その間に、5月19日、弁護士相談をしているが、記録には「控訴するにあたっての意見」（内容墨塗）とある。
大阪市側が控訴すると決め、その場合の意見を弁護士に求めたように読める。
誰が、どんな判断で控訴を決めたのか？
大阪市の代理人弁護士が積極的に控訴を勧めるとは思えない。
判決文に「当裁判所は、被告に対し、本件承認研修を承認しなかった具体的理由について2度にわたって釈明したが、…被告は上記事情を考慮した旨の主張立証をしなかった」とあるが、代理人弁護士は「しなかった」のではなく「できなかった」。
大阪市がコロナ感染症拡大の事情を考慮する検討を何もしなかったことが「主張立証できなかった」原因。
弁護士は控訴しても勝てないことを一番よく知っているはず。
大阪市の控訴は、誰がどんな判断で進めたのか、明らかにしたい。
いずれにしても横山市長が責任者。市長責任を徹底して追及していく。
以上
※公開文書から
