2023年2月6日（月）14:15～17:00 大阪地裁808号法廷 証人：校長、教頭、原告（松田さん）
維新支配のもとにある大阪市教委と大阪市が、新型コロナウイルス感染症拡大という状況の下で適切な判断・措置を行わず、在宅勤務を欠勤扱いにした責任を問う「コロナ在宅勤務不払い裁判」は、2月6日（月）、いよいよ証人尋問。裁判の山場を迎えています。学校でしなければならない仕事もないのに、教育公務員特例法の解釈からも外れている10年前の「自宅での承認研修は認めない」との市教委の内規だけを根拠に、新型コロナウイルス感染症拡大の危険性についての検討もしないまま出勤を命じてよかったのか？２０１８年度から２０１９年度の不登校等生徒に対する個別事例や現状・課題等を分析し、教訓を全体化できるようにまとめた私の在宅勤務は仕事として扱われないのか？裁判官に問う内容がはっきりしてきています。証人尋問を通して、出勤命令の不当性、在宅勤務の正当性をさらに明らかにし、勝利判決に向け前進します。傍聴支援をよろしくお願いします。
「コロナ在宅勤務不払い裁判」って？
大阪市立中学校の教員だった松田さんは、2020年3月15日、教職員なかまユニオンのILO・ユネスコ合同専門家委員会（CEART）要請団の一員として、スイス・ジュネーブで、大阪維新支配下の「君が代」処分のあり方や人事評価制度が、国連「教員の地位に関する勧告」（1966年）に反していることを訴えました。3月17日夜に帰国して、新型コロナウイルス政府専門家委員会が欧州からの入国者（帰国者）に2週間の待機と公共交通機関不使用を要請する方針を出したことを知り、その後、3月31日までの2週間、自宅勤務を行いました。校長と確認の上で始めた自宅勤務を大阪市教委が認めずに「欠勤」とし、それを理由として人事評価も最低評価とされ、合計132,498円の賃金・賞与が差し引かれました。松田さんは、2020年9月17日、大阪地裁に、その未払い賃金・未支払い賞与の支払い、及び、損害賠償を求めて、提訴しました。
松田さんは、「市教委の欠勤扱いはおかしい。大阪市新型コロナウルス感染症対策本部長・松井市長の責任で、勤怠の扱いを見直してほしい。」と訴え続けましたが、松井市長はその訴えを無視しました。深刻な感染実態を隠すことばかりに注力している大阪維新のコロナ無策を転換させるための裁判です。ご支援、よろしくお願いします。
