2020年12月4日
大阪府教育委員会
教育長 酒井 隆行 様
なかまユニオン大阪府学校教職員支部
支部長 山田 光一
1月13日実施予定の中1・2年チャレンジテスト中止要求書
なかまユニオン大阪府大阪市学校教職員支部は、これまでも中学生や現場教員に多大な不安や混乱と負担を招き、また、教員の評価権も侵害し不合理な格差づけを強いるチャレンジテストの廃止を要求してきました。そして今年は、新型コロナウィルスの感染拡大の中で、6月17日実施予定の3年チャレンジテストについては中止されました。
この状況の中で、当組合は、6月16日付けの「授業再開に不可欠な教育条件・勤務条件の緊急要求書への追加質問・要求」において、「チャレンジテストについては、中学3年生のみならず中学1・2年生対象テストも中止し、今年度については、各教育委員会・学校の意見を聞き、他府県同様の各校の評価基準による評定評価をすべきである」と再度の要求を致しました。
しかし貴委員会は6月19日に、今年度からの新制度の下でのチャレンジテストの継続を決定されました。これに対して当組合は、7月6日に「来年度入学選抜の調査書評定確認方法への抗議・撤回要求」において、新制度での決定撤回とともに1・2年チャレンジテストの中止と他府県同様の各校の評価基準による評定評価をすることを要求しているところです。
こうした中で、現在、弟3波といわれている新型コロナウィルスの感染拡大は、第1・2波とは比べものにならないほどの感染者数と重症者・死亡者数と医療の逼迫状況を招き、12月3日には「非常事態」を宣言するまでになっていることは周知の通りです。ところが、貴員委員会は日々の消毒、密な教室での換気等による感染防止対策や授業時間の確保等々、不安とストレスにさらされている生徒と教職員の現状を思い図ることなく、1月13日の中学1・2年生のチャレンジテストを強行されようとしています。
本来教育委員会は生徒・教職員の安全・安心を第一に考えて施策を行わなければならないはずです。貴委員会がそうした立場に立ち戻られ、教育現場に無用な負担と混乱、感染の危険性を増す1月13日の中学1・2年チャレンジテストについては、中止決定をされること。そしてチャレンジテストそのものの廃止と他府県同様の各校の評価基準による評定・評価をされることを重ねて要求するものです。