2020年4月14日
大阪府教育委員会 教育長 酒井隆行様
なかまユニオン大阪府学校教職員支部
休校中の教職員(非常勤も含む)に関する勤務・労働条件についての緊急の要求項目
4月12日に「『緊急事態宣言』に伴う休校に関する勤務・労働条件についての要求書」を提出、13日には貴委員会より「新型コロナウィルス感染症に関する服務の取扱いについて」との提案を受けたところです。その際に組合から、いくつかの疑問点と改善点について提起し、最後に、休校中の会計年度任用職員等の非正規職員の身分保障・休業補償を行うこと。また教職員についての上記以外の勤務・労働条件について、今後、協議に応ずること等を確認しました。さらに本日には、「府立学校におけるテレワーク(在宅勤務)の実施について~『緊急事態宣言』発令の間の取扱い」や「テレワーク(在宅勤務)に関するFAQ」(R02.04.14.12:00版)等の情報提供を頂いたところです。これらの内容につき、要求書の各項目に沿って以下の具体的な組合としての要求を致します。
記
1.「緊急事態宣言」を受けて、教職員の健康維持・教職員の勤務体系についての基本的な考え方について示されたい。また感染防止のための諸処置(消毒液・マスク等)や休校中の子どもたちへの配慮は、現場の教職員の意見を聞き、必要に応じて行われたい。
・教職員や生徒の感染防止のための消毒液やマスク等の必要な物資を支給すること
2. 正規・非正規教職員を問わず、教職員の在宅勤務を認めること。その際の概要・取扱い・留意点等について、各学校・教職員の実態・意見等を十分に配慮し、在宅勤務を取りやすいようにすること。その際に必要な予算措置や諸条件についても配慮すること。
・生徒対応等で一日の在宅勤務がとりにくい職場等でも取りやすくするために、半日の在宅勤務も認め、本人の希望によっては勤務時間についても前後1時間程度ずらす(総計では7時間45分)等の柔軟な対応とること(他府県では認めている例もある)
3. 必要最小限の職務で出勤する教職員の時差出勤をしやすくするようにすること。
・電車等の通勤での感染防止のため、府教委として積極的推進を管理職に指導すること
4.教職員の健康を守る立場から、職免(職員の責に帰することができない事由による職務執行不能など)の適用要件の拡大や教育公務員特例法22条2項に基づく研修、「適切な配慮」の行使の推奨を校長に指示すること。
・緊急事態での安全配慮義務を果たすため、上記を含む可能なあらゆる手段をとること
5.休校中の教職員の家庭訪問については、感染者との接触による教職員や各家庭での罹患・感染拡大防止の観点から実施せず、必要な場合は電話等の通信手段に限ること。
・在宅勤務での必要な通信等の費用は最大限、後日にでも公費で保障すること
・休校中の感染の危険性を高める不急の「研修」や職員会議等は行わないこと
6.休校中の会計年度任用職員等の非正規職員の身分保障・休業補償を行うこと。また教職員についての上記以外の勤務・労働条件や自主登校の子どもへの昼食保障等の児童・生徒の保護等についても、今後、必要に応じて組合との協議に応ずること。
・非常勤講師の場合は月ごとに予定されていた時間数に満たない時間しか勤務とみなされない場合は、月々の生活保障ができないので、通常の時間数の授業に相当する業務を保障し、給与を支払うこと(緊急事態での休業補償として措置として)
以上につき、組合との協議の場を早急に持ち、提案の改善を図ることを要求します。
(なお、一部組合には4月10日に府教委が「提案」していたことが事実だとすれば、組合への差別的扱いとなるので、確認のうえ今後に別途申入れますのでご承知下さい)
以上