2022年８月８日提出『松井市長あて「大阪市労使関係条例」廃止要請書』に対する回答についての協議（2022年12月8日）議事録（要旨）が大阪市HPにアップされました（2024.3.15)

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おおさかユニオンネットワーク、教職員なかまユニオン
「大阪市労使関係条例」、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」及びCEARTについて
大阪市：おおさかユニオンネットワーク、教職員なかまユニオン (osaka.lg.jp)

おおさかユニオンネットワーク、教職員なかまユニオンとの協議等議事録（要旨）
教育委員会事務局

１ 日時令和４年 12 月８日（木曜日）午後３時 30 分～午後５時 30 分
２場所市役所本庁舎地下１階第１共通会議室
３団体名おおさかユニオンネットワーク、教職員なかまユニオン
４協議等の趣旨大阪市労使関係条例の廃止及び ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧
告」及び CEART による諸報告に対する対応について
５出席者
（団体側）代表者他 12 名
（本市）教育委員会事務局２名総務局２名政策企画室２名
６ 議事
（１）「大阪市労使関係に関する条例」の廃止について（項目番号①）
団体要望概要
・地方公務員法（以下「地公法」という。）逐条解説の「管理運営事項」（第 55 条３項）
に対する大阪市の見解を伺いたい。
・大阪市労使関係に関する条例（以下「労使関係条例」という。）第４条は地公法第 55 条
第３項に違反していると考えるが、大阪市の考えを聞きたい。
・人事評価制度は給与に関係しており勤務条件に関わる部分であるが、管理運営事項で
あるから交渉できないのはおかしいのでないか。
・団体としては、人事考課制度と給与制度は連動していると考えているので、給与制度
は交渉の対象となり得るが人事考課制度は管理運営事項であり交渉の対象外であると
いう大阪市の認識には異論がある。（意見のみ）
・勤務労働条件に関わる事項について、教育委員会の労使窓口を通じて交渉を申し入れ
ても、管理運営事項として交渉はできないと言われている課題が複数ある。実際のと
ころ、労使関係条例はそのような運用をされている。管理運営事項であっても、勤務
労働条件に影響がある部分については交渉対象となり得ることを明記していない労使
関係条例には欠陥がある。（意見のみ）
・労使関係条例第８条第２項に書かれた検証について、労働組合、職員団体の意見を聞
かずに検証を行っていることに対して不信感を持っている。当事者の意見を聞き、健
全な労使関係のために、労使関係条例を廃止して欲しい。（意見のみ）
本市説明概要
・逐条解説で記載されている考え方について異議はない。管理運営事項そのものが交渉
事項となるわけでなく、影響を受けることがある勤務条件については交渉の対象とな
り得るし、その点においては適切に対応している認識である。
・地公法、労使関係条例も含めて適切に対応している認識である。
・給与反映にかかる部分については勤務労働条件にあたる部分であり、協議・交渉の対
象となると認識している。評価制度そのものについては管理運営事項となる認識であ
る。
（２）CEART からの「教員の地位に関する勧告」について（項目番号②）
団体要望概要
・文部科学省は CEART からの勧告を大阪市に情報提供していると言っているが、大阪市
教育委員会はその内容を把握しているのか。
・CEART からの第 13 回及び第 14 回の勧告は大阪市に関する内容となっているので、文
部科学省からの情報提供を受けて、教育委員会内で情報を共有すべきである。（意見の
み）
・CEART の勧告の内容を受けて、教育委員会、市長部局それぞれで対応について検討すべ
きである。
・CEART の勧告は英語で作成されており、文部科学省も英語のまま情報提供を行ってい
る。大阪市教育委員会で日本語に和訳することを検討してほしい。（意見のみ）
・CEART の勧告に従い、様々な事項を「管理運営事項」としてシャットアウトするのでは
なく、社会的対話を持ってほしい。（意見のみ）
本市説明概要
・今回の協議の出席者は、提供いただいた資料で初めて内容を把握した。教育委員会の
特定の部署に届いていたのかどうかは改めて確認する。
・勧告の内容を確認できていないが、届いているとしたらまずは教育委員会がそれを受
け取り、必要に応じて市長側との調整等を行うことも検討する