―「学校の再編」ではなく「子どもたちの学び」を中心にした高校改革を― 2026.10.24 なかまユニオン学校教職員支部
はじめに
「府立高校改革アクションプラン」とは、2025年11月に大阪府教育委員会が定めた、府立高校改革を具体的に進めるための実行計画です。
教職員なかまユニオンは、大阪府教育委員会教育庁に対し、「府立高校改革アクションプラン」について、教育の目的、学校再編、施設整備、不登校、入試制度、教職員の負担、府民参加など、15項目にわたる質問を行い、教育庁から文書で回答を得ました。
（※下記に資料として掲載しています。）
回答には、施設整備や不登校支援、教育内容の充実などについて具体的な施策が示される一方、私たちが問うた「なぜこの改革が必要なのか」「他の選択肢は検討されたのか」「改革によって子どもたちや教職員にどのような影響が生じるのか」という根本的な問いについては、十分な説明がなされていませんでした。
大阪府が教育振興基本計画において掲げるのは、「一人ひとりの良さや可能性を引き出し、最大限伸ばす教育」「誰一人取り残さない教育」です。したがって、アクションプランを策定また評価する際には、「府立高校をどう効率的に再編するか」ではなく、「少子化の時代だからこそ、一人ひとりの高校生にどのような教育条件を保障するのか」を出発点にして、そのために学校数、学級規模、教員配置、施設、入試、学校選択、広報、予算をどう組み合わせるのかを問うことが重要だと考えます。
私たちは、今回の回答を踏まえ、以下の1から10を問題提起したいと思います。
1．教育の目的を「人材育成」に置き換えてよいのか
アクションプランで頻繁に用いられている「人材」という言葉について、教育庁は、「自分の良さや可能性を見出す」「他者を価値のある存在として尊重する」「持続可能な社会のつくり手として活躍する人」などを総称したものだと説明しています。また、国や大阪府の教育振興基本計画等でも「人材」という表現が用いられているとしています。
しかし、問題は「人材」という言葉を使ったことそのものではなく、ここで問題となるのは、高校教育を誰のため、何のために行うのかという教育観です。高校生一人ひとりは、社会や産業のための「人材」である以前に、固有の人格と権利を有する学習者です。
教育には、知識や技能を身につけることだけでなく、自分自身を理解し、他者と関わり、社会について考え、自分の生き方を選択していく力を育てるという役割があります「社会が求める人材を育てる教育」が前面に出るとき、子ども一人ひとりの個性や尊厳が、社会の側から求められる能力に置き換えられてしまうことがないのか。この点について、教育庁による明確な説明が求めたいと思います。
2．「生徒数減少＝学校数削減」という発想だけでよいのか
アクションプランでは、生徒数の減少を踏まえ、将来の府立高校の学校数が試算されています。私たちは、その試算について、現在の学級定員を前提とするだけでなく、「30人学級・6学級」とした場合の試算も求めました。しかし、教育庁からは具体的な試算は示されませんでした。
少子化は、単に学校を減らす理由として捉えることもできます。しかし、別の見方をすれば、生徒数が減少するからこそ、一人ひとりの生徒に、より多くの教育的資源を配分し、少人数学級や個別支援を充実させる機会でもあります。
30人学級にすればどうなるのか。学校数を維持しながら教育条件を改善すればどうなるのか。不登校、日本語指導、特別な支援を必要とする生徒への対応を充実させるには、どの程度の教員配置が必要なのか。こうした複数の選択肢を比較した上で、府立高校の将来像を検討する必要があります。
「生徒が減るから学校を減らす」のではなく、「生徒が減るからこそ教育を豊かにする」という選択肢を、私たちは求めます。
3．老朽化した学校こそ、教育条件の改善を優先すべきではないか
教育庁は、築30～60年の府立学校128校について、令和8年度から12年度までの5年間で内装リニューアルを進めること、特別教室への空調整備、トイレの洋式化などを進めると回答しています。これは重要な改善です。
一方で、校舎の建て替えについては、「再編や閉校計画の予定がある学校は除く」とされています。ここには看過できない問題があります。老朽化した学校について、「老朽化しているからこそ教育環境を改善する」のか、「再編・閉校の可能性があるから整備しない」のか。学校の存続・再編と施設整備がどのような関係にあるのか、府民に明確に説明する必要があると考えます。
また、施設の整備は単なる建物の問題ではありません。子どもたちが安心して学ぶための基本的な教育条件です。学校再編の判断に先立って、現在ある学校をどのようによりよい学びの場へ変えていくのかという視点が必要だと考えます。
4．不登校対策は「支援」だけでなく、学校そのもののあり方を問うべき
教育庁は、府立高校の不登校について、不登校生徒の在籍率が10％以上の学校に全府立高校の不登校生徒の約5割が集中していること、「不安・抑うつ」「友人関係」「生活リズムの不調」などが主な要因であることを説明しています。また、すべての府立高校で不登校支援を充実させる必要があると回答しています。これは重要な認識です。
しかし、ここでさらに問いたいのは、「なぜ高校生が学校に行きづらくなるのか」という問題です。学校規模、学級人数、評価、入試制度、学校文化、教職員との関係、学校間競争など、学校そのもののあり方と不登校との関係について、十分な検証が行われたのでしょうか。不登校になった生徒を支援することはもちろん必要です。しかし、それと同時に、「不登校になってから支援する学校」から「そもそも生徒が安心して学び続けられる学校」へという発想が必要ではないでしょうか。
学びの多様化学校を設置することと、すべての府立高校を「学び続けられる学校」にしていくことは、対立するものではありません。むしろ両方を進める必要があると考えます。
5．「府民の意見を聴いた」というには、当事者の声が見えない
教育庁は、アクションプランの策定にあたり、府立学校長、中学校長、市町村教育委員会から意見を聴取し、さらに大阪府議会で審議したと回答しています。
しかし、私たちが尋ねたのは、高校生・中学生・保護者・現場教職員・広く府民に対し、どのような調査・意見聴取を行ったのかということです。今回の回答からは、これらの当事者の声が、どのように聴かれ、どのように改革案に反映されたのかが明らかではありません。
議会で審議することと、教育を受ける当事者の声を聴くことは同じではありません。高校改革の当事者は、教育行政だけではありません。高校生、保護者、教職員、地域住民こそが、この改革によって直接影響を受ける当事者です。今後の改革においては、当事者が参加できる仕組みを保障することを求めます。
6．「選ばれる学校」をめざすことが、学校間競争につながらないか
アクションプランでは、各高校が「強みや魅力を確立し」、それを中学生や保護者に発信することが重視されています。学校がそれぞれの特色を大切にすること自体は否定されるものではありません。しかし、「選ばれる学校」をつくることを改革の中心に据えると、「選ばれる学校」と「選ばれにくい学校」が生まれ、その差がさらに広がる可能性があります。
志願者が集まる学校と集まらない学校が生まれ、志願者の少ない学校が再編・統廃合の対象となるのであれば、学校選択と学校再編が相互に作用し、学校間格差を拡大する可能性があります。
第2志望校制度についても、教育庁は進学ニーズに応えるための制度だと説明していますが、学校間格差への影響については十分な検証結果が示されていません。
学校を競わせるのではなく、どの学校に通う子どもも豊かな学びを保障されることこそ、公教育の役割であると考えます。
7．広報活動を教員の仕事として拡大してよいのか
教育庁は、学校の広報について、「校内の教職員が一体となって取組みを進めることが重要」としています。また、民間企業のノウハウを導入し、効率化を図るとしています。しかし、広報活動が拡大すれば、教員の仕事量が増える可能性があります。授業、教材研究、生徒指導、進路指導、保護者対応など、本来の教育活動に加えて、学校説明会・中学校への広報・SNS等による発信・動画制作・学校の魅力づくり・広報戦略まで教員が担うのであれば、人的配置と予算が必要です。
「効率化する」という説明だけでは、教員の負担が増えないことの保障にはなりません。教育庁には、広報改革に必要となる具体的な業務量、人的配置、予算について明らかにすることを求めます。
8．「制度が定着した」ことと、「教育的に検証された」こととは異なる
入試改革について、教育庁は、平成28年度からの現行制度が「中長期的に安定した制度として広く定着」していると説明しています。一方で、アドミッションポリシーによる判定については、90～110％のボーダーゾーンにいる受験者に限られるため、「多くの学校で特徴を出しにくい」という課題も認めています。
ここで重要なのは、「制度として定着したこと」と「教育的に望ましいこと」は同じではないということです。
入試制度については、制度の安定性だけでなく、生徒にとって分かりやすいか・教員の負担が過重にならないか・家庭の経済力による格差を生まないか・学校間格差を拡大しないか・生徒に過度な自己責任を負わせることにならないか、という観点からも検証する必要があると考えます。
9．今回の回答から見える「改革の前提」を問い直す
15項目の回答を総合すると、現在の高校改革は、少子化→学校の再編・適正化→各校の特色化→学校選択→学校の魅力発信→「選ばれる学校」づくり、という方向性を強く持っているように見えます。
しかし、その前提について十分に論議・検証はされているのでしょうか。例えば、少子化だから学校を減らすのではなく、少人数学級を実現する・学校間で競争させるのではなく、すべての学校の教育条件を充実させる・不登校になった生徒への支援だけでなく、誰もが安心して学べる学校をつくる・教員に広報業務を追加するのではなく、教育活動に専念できる条件を保障するという別の選択肢があります。こうした選択肢と比較した上で、現在の改革案が選ばれたのか。今回の回答からは、その検討過程が十分に見えてきません。
10．私たちが求める高校改革
私たちは、府立高校改革そのものに反対することを目的としているのではありません。問いたいのは、「何のための改革なのか」ということです。
高校は、社会や産業が必要とする人材を育てるためだけの場所ではありません。
一人ひとりの高校生が、自分の存在を大切にされ、安心して学び、他者と出会い、社会について考え、自分の未来を切り拓いていくための場所です。
だからこそ、私たちは高校改革の出発点を、「学校をどう再編するか」ではなく、「子どもたちにどのような学びを保障するか」に置くことを求めます。
そのために、次の①〜⑦を強く求めたいと考えます。
① 少人数学級など教育条件の抜本的改善
② すべての府立高校の施設・設備の充実
③ 不登校を含む多様な子どもが学び続けられる学校づくり
④ 学校間競争ではなく、すべての学校の教育条件を保障する政策
⑤ 教員が教育活動に専念できる人的配置と業務削減
⑥ 高校生・中学生・保護者・教職員・地域住民が参加できる高校改革
⑦ 改革の実施後に、子ども・教職員への影響を検証する仕組み
おわりに
今回の教育庁による回答によって、府立高校改革の具体的な施策の一部は明らかになりました。しかし同時に、改革の前提となっている教育観や学校像、学校再編と教育条件との関係、学校間競争がもたらす影響、そして当事者の参加については、なお多くの課題が残されています。
私たちは、少子化を「学校を減らす理由」としてだけ捉えるのではなく、子ども一人ひとりにより豊かな教育を保障するための機会として捉え直すことを求めます。
「選ばれる学校」をつくることよりも、どの学校に通う子どもも大切にされ、安心して学び、成長できる学校をつくること。それこそが、公立高校改革の中心に据えられるべきであると考えます．
今回の質問とその回答についての分析を通して、当組合の「府立高校改革アクションプラン」についての見解を公表するとともに、さらに大阪府教育委員会に対して「府立高校改革アクションプランの検証と見直しを求める要望書」を提出し、教育委員会会議による議論を求める予定です。
以上
記
《資料》「府立高校改革アクションプランに関する当組合の質問と教育庁回答」
※府立高校改革ョンプランhttps://www.pref.osaka.lg.jp/documents/108437/action_plan.pdf
【質問 1】
アクションプランには、頻繁に「人材」という表現が出ています。これはどのような意味で使われているのでしょうか。また、この表現は、教育基本法や学校教育法ならびに大阪府教育振興計画等における表現と齟齬を来たしているのでありませんか、見解をお聞かせください。
（回答）教育振興室 高校改革課
大阪の教育がはぐくむ人物像として、 自分の良さや可能性を見出すとともに、 他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的課題に挑戦し、豊かな人生を切り拓き、 持続可能な社会のつくり手として活躍する人等を総称して 「人材」と表現しています。
なお、令和５年６月に策定された国の「第四次教育振興基本計画」や大阪府が令和５年３月に策定した「大阪府教育振興基本計画」 、国が令和８年２月に公表した「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン） 」等においても、 「人材」と表現しています。
【質問 2】
図表 3 府立高校の学校数（試算）についてお伺いします。現行の基準（クラス定員・学級数）で試算するばかりではなく、「府立高校の将来像を展望」し、教育ニーズに合わせた「30 人学級、6 学級」で試算した場合はどのような結果になるか教えてください。
（回答）教育振興室 高校改革課
府立高校改革アクションプランで示した将来の学校数の試算については、生徒数減少が進むことを踏まえ、府立高校の将来像を捉えることを目的に、限定的な条件の下で、行ったものです。
【質問 3】
現在ある府立高校の老朽・設備整備こそが急務と判断しますが、校舎の建て替え・リニューアル、 また特別教室の空調設備等、今後の府立高校全体の計画を教えてください。
（回答）施設財務課
府立高校の校舎の建て替えについては、継続的に建て替えを実施していくためにも、計画的に築後 70 年を目安に学校の建て替えを検討していく必要があり、検討の結果、建て替え地の確保などの諸条件が整った学校から建て替えを行っていく。 ただし、再編や閉校計画の予定がある学校は除く。内装リニューアルについては、 築年数が約30年から60年を経過する府立学校で、学校数は高校 98 校、支援学校 30 校の計 128 校について令和 8 年度から 12 年度までの 5 年間で順次内装リニューアルを進めていく。
特別教室の空調設備については、 できるだけ早期に設置することを目指し、ＰＦＩによる整備を予定しており、令和８年度は、公募に向けた仕様書の作成及び発注手続きを進める。
ＰＦＩによる整備にあたっては、数年間に渡る計画となるため、令和８年度は、この３月に閉校する学校に、数年前に更新により設置した空調設備を、府立高校の中で未整備である美術教室及び書道教室へ移設する。一方、府立高校で未整備の、食堂の飲食スペース及び厨房へ、空調設備を新規設置する予定。トイレの洋式化については、 生徒の学習環境の改善のみならず、災害時の備えのためにも、令和８年度中にトイレの洋式化率９２％以上を達成する。
【質問４】
大阪府が高等学校における不登校生徒の割合が全国で一番高い状況についてはどのように検証されましたか、お聞かせください。また、すべての府立学校で不登校の生徒が学ぶ条件を整えてこそ「学びの多様化学校」を実現できると思われますが、見解をお聞かせください。
（回答）教育振興室 高校改革課（ 前半部） 教育振興室 高等学校課（後半 部）
府立高校における不登校の状況については、不登校生徒の在籍率が 10％以上の学校に、全府立高校の不登校生徒の約 5 割が集中しているという構造的な課題が明らかになっています。不登校の主な要因として「不安・抑うつ」「友人関係」「生活リズムの不調」が上位を占めており、個々の生徒の背景に応じた丁寧なアセスメントの必要性が浮き彫りになりました。
一方で、不登校生徒の約 8 割は年間欠席日数が 90 日未満であり、多くの生徒が葛藤しながらも進級・卒業をめざしている現状があることから、 学びを止めないための具体的な支援が必要であると分析しています。
教育庁では、令和 7 年度よりすべての府立高校において、 「OSAKA CYCLE ～5つの C～」を推進しています。すべての府立高校にスクールカウンセラーを配置し、スクールソーシャルワーカーについても、全校が必要な時に相談できる「拠点校型」体制を令和 8 年度から 10 校へ拡充しています。また、不登校生徒が多数在籍している学校にスクールカウンセラーを週 1 日程度配置しております。
【高等学校課】
府教育庁においては、 不登校生徒の実態に配慮した特別な教育活動を行うことができる「学びの多様化学校」として、令和８年４月に大阪府教育センター附属高等学校窓明分校を開校しました。不登校生徒への指導・支援は、学びの多様化学校のみで行うものではなく、すべての府立高校において充実する必要があると考えています。
その上で、学びの多様化学校は、何らかの理由により登校することが難しい生徒が学びにつながり、卒業後の進路も含め、社会的な自立をめざすための選択肢の１つであると認識しています。
【高校改革課】
【質問 5】
4 グループに分けるとありますが、それぞれのグループにおける 1 校あたりの予算措置（年間ランニングコスト）をお示しください。
（回答）教育振興室 高校改革課
府立高校改革アクションプランに示す４つのタイプ別分類（グループ）について、各グループにおける１校あたりの予算措置 （年間ランニングコスト） は算定しておりません。
なお、府ホームページにおいて、府立高等学校（全日制、定時制）の府費負担児童・生徒１人当たり予算額を公表しています。
URL：財政ノート（令和 7 年 9 月）／大阪府（おおさかふ）ホームページ [OsakaPrefectural Government]
（ ［3］主要施策概要 公立学校関係予算をご参照ください。 ）
https://www.pref.osaka.lg.jp/o050010/zaisei/sonota/07zaisei_note.htmlhttps://www.pref.osaka.lg.jp/o050010/zaisei/sonota/07zaisei_note.html
【質問６】
学校改革成案までに、教員、中学生、高校生、または広く府民から何らかの調査、意見聴取をされましたか。されたのならそれらをお示しください。
（回答）教育振興室 高校改革課
アクションプランの策定に当たっては、全府立学校長、中学校校長等、市町村教育委員会への意見聴取の他、 大阪府民の代表である大阪府議会での議会審議を経て修正等を行い、策定しています。
【質問７】
市や地域（通学区域）に１校しかない高校も再編整備の対象にされるのでしょうか。
（回答）教育振興室 高校改革課
募集停止の対象校を決定するにあたっては、これまでも府立学校条例および再編整備計画に基づき、志願者数の推移や当該地域の将来の中学校卒業者数の推計といった志願状況、教育課程や教育活動といった学校の特色や公共交通機関の整備状況、高校の設置状況といった地域の特性も勘案した上で総合的に判断しています。
【質問８】
それぞれの教育内容に関する取組について、概算で構いませんので予算措置をどのように考えておられるのか、お教えください。
（回答）教育振興室 高校改革課
府教育庁においては、府立高校改革アクションプランに即した取組を進めていくため、令和８年度当初予算において予算を大幅に拡充しています。
＜令和８年度当初予算 新規又は拡充事業（一部抜粋）＞
① 英語教育推進事業費≪拡充≫ 501,430 千円（前年度 265,838 千円）
姉妹校交流支援事業に加え、 新たに府立高校の英語教員向け研修による英語力向上事業等を実施
② 大阪府不登校支援パッケージ 2026≪拡充≫ 1,562,577 千円（前年度 947,921 千円）
小学校段階からの継続した包括的な取組を強化（学びの多様化学校の設置や、スクールソーシャルワーカー等の専門人材配置の拡充等）
③ 日本語教育学校支援事業≪拡充≫ 130,291 千円（前年度 17,067 千円）
日本語指導を行う拠点校の設置や生徒の学習、 学校生活をサポートする人材を学校に派遣等
【質問９】
府立高校の建て替え、府立高校の内装リニューアル、並びに施設の学習環境整備（トイレの洋式化等）、（空調設備整備）について、概算で構いませんのでそれぞれの予算措置をどのように考えておられるのか、お教えください。
（回答）施設財務課
○令和 8 年度当初予算において、 「府立学校の学びを支える環境整備」として、 「府立学校老朽化対策費」及び「学習環境改善事業費」を計上している。
◆府立学校老朽化対策費
・寝屋川高校改築実施設計 210,553 千円
・旭・東住吉高校改築基本構想策定 34,900 千円
・普通教室等の内装リニューアル 836,625 千円
・府立学校特別教室等空調設備整備 1,542,423 千円
◆学習環境改善事業費（トイレ改修） 1,668,374 千円
○財源については、一般財源及び地方債の充当を想定。
【質問 10】
これまでの「入試改革」の検証結果をお示しください。
（回答）教育振興室 高等学校課
平成 28 年度から実施している現行選抜については、
・高等学校への就学機会を保障するとともに、生徒が主体的に学校選択を実現できること
・高等学校が自校のアドミッションポリシー（求める生徒像）に適う生徒を求めることができること
・中学校及び高等学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものであること
・受験生にとって公平でわかりやすい入学者選抜であること
という４つの理念のもと、制度を構築し実施してきました。中でも選抜方法は、自己申告書の導入により１点刻みの点数で選抜するのではなく、生徒をより多面的に評価するため、自己申告書や調査書中の活動/行動の記録に基づき、自校のアドミッションポリシーに極めて合致する生徒を優先的に合格とする手順を設けました。現行の選抜制度は、平成 28 年度以降、 中長期的に安定した制度として広く定着しています。
一方で、 選抜手順において、 アドミッションポリシーによる判定は 90％から 110％のボーダーゾーンにいる受験者のみを対象として行う制度であるため、 対象者が限定的であり、多くの学校で特徴を出しにくいという課題もあります。
【質問 11】
理念として挙げられている「高等学校への就学機会を保障するとともに、生徒が主体的に学校選択を実現できること」は、大阪府立学校条例第 2 条 2 項「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」と矛盾しますが、いかがお考えですか？お教えください。
（回答）教育振興室 高校改革課
再編整備を進めるにあたっては、高校進学を断念する生徒がないよう、就学機会の確保を前提に取り組んでいるところであり、矛盾するものではありません。
【質問 12】
一般選抜第１手順は、受験生には非常にわかりにくく、また、教員にとっては負担が大きいことが予想されます。どのような周知方法を考えておられますか。また、教員の負担増に対する解決策を考えておられますか。お教えください。
（回答）教育振興室 高等学校課
令和 10 年度以降の選抜制度につきましては、令和７年３月に改善方針を決定し、リーフレットや説明動画の作成、配布等を行ってきました。また、 選抜の第１手順として実施する学校特色枠につきましては、その一覧を 11 月末及び２月末に通知したところです。学校特色枠の設定にあたっては、 各学校が求める生徒像や各校の実態等に照らし検討したところです。
【質問 13】
第２志望校への出願機会は一見生徒救済に見えますが、 新たに学校間格差を助長するものにならないでしょうか、見解をお聞かせください。
（回答）教育振興室 高等学校課
第２志望校への出願は、 公立高校の第１志望校が不合格であっても、 なお別の公立高校に進学を希望する生徒の進学ニーズに応えるため、 新たな一般選抜全日制の課程において、当該校を第１志望とする志願者数が募集人員に満たない高校を対象に実施します。 これまで同様、 全ての志願者が公立高校第１志望校において選抜されることになります。
【質問 14】
そもそも、広報活動に関する業務は専門職としての教員の本務でしょうか。見解をお聞かせください。
（回答）教育振興室 高校改革課
府立高校改革アクションプランにおいては、それぞれの⾼校が強みや魅⼒を確立し、それを中学⽣や保護者等に浸透させることを方向性として示しており、校内の教職員が一体となって取組みを進めることが重要です。
【質問 15】
そもそも、広報改革の実践はこれまで以上に教職員のしごと量は増えますが、人的配置や予算措置はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
（回答）教育振興室 高校改革課
広報改革は、従来から行ってきた各校の広報活動をベースに、 広報戦略検討に必要な分析⽀援、 ⺠間企業におけるノウハウ等の積極的な導⼊等を通じて、負担軽減に向けた効率化を図りつつ、効果的な広報の実現をめざすものです。
