2020年2月12日
大阪市教育委員会
教育長 山本 晋次 様
なかまユニオン大阪市学校教職員支部
前略。
2020年2月7日、大阪市会に大阪市立学校活性化条例の改正案(小学校の学級数の適正規棋の確保)が提出されました。今後、2月17日市会・教育こども常任委員会で審議・採決される予定ですが、条例案提出前に教育委員会が教職員組合との協議を行われなかったことを憂慮します。
大阪市教育委員会として1966年のILO・ユネスコ特別政府間会議で採択された「教員の地位に関する勧告」を尊重されているならば、全国でも初めてとなる12学級未満の小学校は不適正として統廃合の対象にする教育政策について、その条例案の検討過程での教員団体との協議は不可欠なはずです。子どもたちの学校生活を一番理解している現場の教員の声がどう考慮されるかも、この条例案には一切書かれていません。現場教員の声や当事者の子どもたちの声を無視した行政からは、質の高い教育は生まれないと考えます。
教育子ども常任委員会での審議・採決までに現場教員の声を反映させるために教員団体との協議・交渉を行い、その内容を反映した議論がなされるべきです。
以下のことを至急に要請します。
[ 要請 ]
2020年2月7日に大阪市会に提出された大阪市立学校活性化条例の改正案(小学校の学級数の適正規棋の確保)は、大阪市の教育政策の大きな改変であり、この教育政策の改変に関して、教員団体との協議を行うこと。
なお協議の場は、2月17日(月)の市会審議前の2月14日(金)までの設定を求めます。
以上です。
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《付記》
以下、文部科学省HPに掲載されている「教員の地位に関する勧告」(仮訳より)抜粋
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III 指導原則
9 教員団体は、教育の発展に大いに貢献することができ、したがって、教育政策の策定に参加させられるべき一つの力として認められるものとする。
IV 教育の目標及び政策
10 人的その他のあらゆる資源を利用して、前記の指導原則に即した総合的教育政策の樹立に必要な範囲で適切な措置が各国において執られるものとする。この場合において、権限のある当局は、次の原則及び目標が教員に及ぼす影響を考慮に入れるものとする。
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k 教育政策及びその明確な目標を定めるため、権限のある当局、教員団体、使用者団体、労働者団体、父母の団体、文化団体及び学術研究機関の間で密接な協力を行なうものとする。
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教員と教育活動全般との関係
75 教員がその職責を遂行することができるように、当局は、教育政策、学校組織、教育活動の新しい発展等の事項について教員団体と協議するための承認された手段を設け、かつ、定期的に利用するものとする。
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78 教育活動の諸種の面について責任を有する行政官その他の職員は、教員とのよい関係を確立するよう努めるものとし、また、教員も、このような態度をとるものとする。
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学校の建物
108 学校の建物は、安全であり、全体のデザインが魅力的であり、かつ、設計が機能的であるものとする。学校の建物は、効果的な教育に役だち、課外活動に使用することができ、特に農村地域では地域社会のセンターとして使用することができるものとする。学校の建物は、また、定められた衛生基準に従うとともに、耐久性、適応性及び容易なかつ経済的な維持を考慮して、建築されるものとする。
109 当局は、生徒及び教員の健康及び安全にいかなる危険も及ぼさないように学校施設を適切に維持することを確保するものとする。
110 新設学校の建築を計画するにあたっては、教員の代表的な意見を徴するものとする。既設学校の施設の新築又は増築にあたっては、当該学校の教職員と協議するものとする。