人事評価制度の全教職員調査実施についての 要請書
202３年７月１３日
大阪市教育委員会
教育長 多田 勝哉 様
なかまユニオン・大阪市学校教職員支部
支部長 笠松 正俊
前略。
私たちは去る７月５日に市民団体「おおさかユニオンネットワーク」と共同で、大阪市教委と市民団体協議を持ちました。その内の約８０分間で「教職員人事評価制度」の現状の問題点について、学校現場で起こっている困難な実態を伝え、評価制度自体の抜本的な改革の要請と、質疑をしました。
その中で市教委（教務部・教職員人事担当）は、大阪市独自の制度に替えて以降６年目になる現制度について、初めての全教職員対象の悉皆アンケート調査を、早ければ今月７月中にも行うと表明しました。
人事評価制度は、評価結果が給与反映されていることを始め、勤務労働条件に直結します。今回のアンケート調査の項目に、以下４点の調査目的と質問項目が含まれることを、私たちから急ぎ要請します。
１．単に現制度の各項目についての改善点を問うだけではなく、教職員の集団での協力や、管理職が責任を果たしているか等について、評価制度が日常の教育活動全体にどう影響を与えているかを、問うこと。
2.行政調査である「全国学力調査」等の結果の数値目標を、各自の年間目標にすることを、市教委自身が記入例に掲げて進めていること自体の是非についても、意見を問うこと。
3. 制度自体の問題とは区別して、評価結果の給与反映の是非についても、問うこと。
4.制度全体について、自由記述欄を大きなスペースで設け、記入結果の内容を正確に公表すること。
以上です。
