2021年1月8日「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項について(提案)」に対する組合回答と要求

    

2021年1月18日

大阪市教育委員会

教育長 山本 晋次 様

なかまユニオン・大阪市学校教職員支部

支部長  笠松 正俊

 前略。大阪市教育委員会は1月8日に、「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に伴う教職員の勤務労働条件に関する事項について(提案)」を行った。

この提案交渉の席で、組合は交渉の妥結予定日を明示するように求めたが、市教委は回答不能であった。交渉と明記しながら、「説明」をもって終了したこととすることは断じて許されないことであり、今後同じようなことがないよう、まず申し入れておきます。

以下、今回の市教委提案を受けての組合としての要求を提出し、早急な団体交渉の開催を要求します。

〇 要求内容

  大阪市立の高等学校の教職員の勤務労働条件が、大阪府立の高等学校の教職員より有利な内容を享受している場合には、府への移管によって、既に教職員に与えられている内容を低下させることがないものとすること。

  「提案内容」の主文(冒頭の4行)の中に、上記の内容を明示されること。

〇 要求理由

市教委の提案に記載されている「提案内容」では、「大阪府の教職員として継続して勤務いただくことが重要であると考える。」との記載のみで、府の採用手続きにおいて新たな「選考に応募」や「派遣」として、解雇や勤務労働条件の低下が生じる可能性を排除する原則は明文化されていない。

・市教委の提案に記載されている「提案内容」では、「移管後においても学校運営を円滑に行っていくことが大切」と記載しているが、(別表1)では「実習助手(実習教員)の採用者数が大阪府の配置基準を超える場合、現大阪府立学校への配置となる」とされており矛盾した提案になっている。この提案のまま移管が進めば、これまで大阪市立の高等学校等で行われてきた図書館教育・理科家庭科の実験実習授業の人員環境が低下し、学校運営の円滑化が妨げられることは避けられない。

                                              以上です。

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